- 【業種】
- 卸売業
- 【市場】
- スタンダード（内国株式）
- 【決算期】
- 3月
- 【会社設立】
- 【上場】
- 1949.5
- 【直近決算日】
- 2025-05-09（4Q）
- 【決算予定日】
- 2025-08-12 (15:30)
- 【時価総額】
- 54億3300万円
- 【PBR】
- 0.35倍
- 【配当利回り(予)】
- 5.73%
主な不動産業務にはマンションや戸建て住宅の販売、賃貸管理があり、新太平洋商事との連携で事業用地の提供も行っている。
商事セグメントでは、輸入炭や石油をはじめとする燃料販売の他、一般貨物輸送や港湾作業の機能も持つ。
サービスセグメントでは、有料老人ホームの運営を行い、高齢者向けの施設提供にも注力している。
また、建設工事に関連する機械の製造・修理を行う子会社を持ち、肥料の製造販売も手掛けている。
全体として、「住」と「エネルギー」部門の両面から新たな事業構築に取り組む姿勢が特徴である。
| 年度 | タイプ | 日付 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023-03 | 新規 | 2022-05-11 | 45,300 | 800 | 600 | 400 |
| 変更 | 2022-11-11 | 54,000(⬆) | 1,000(⬆) | 1,000(⬆) | 600(⬆) | |
| 2024-03 | 新規 | 2023-05-10 | 39,800 | 1,100 | 930 | 580 |
| 2025-03 | 新規 | 2024-05-10 | 36,950 | 1,213 | 932 | 636 |
| 今期 | 新規 | 2025-05-09 | 36,800 | 1,160 | 820 | 520 |
2【沿革】
当社は1920年4月22日、木村久太郎らの発起により資本金2,200万円で太平洋炭礦(株)として設立され、三井鉱山(株)釧路鉱業所及び木村組釧路炭鉱の鉱区その他の財産を引き継ぎ、石炭の採掘・販売を開始いたしました。戦後は経済復興の一翼を担い、社運の隆盛をみましたが、1955年代にはいり、石炭から石油へのエネルギー転換に対応して、経営の多角化を進めてまいりました。その一環として1967年(旧)太平洋興発(株)を設立し、不動産業への進出を果たしました。
1970年(旧)太平洋興発(株)を吸収合併すると共に、石炭生産部門として新たに太平洋炭礦(株)を設立、同時に商号を太平洋興発(株)に変更し不動産業への事業転換に注力いたしました。
近年は国内・外にわたる産業構造の転換が進む中で、当社においても経営基盤の変革を急務として「住」と「エネルギー」部門を両翼に新たな事業の柱を構築すべく、新事業の検討を鋭意推進中であります。
以上の変遷を示すと次のとおりであります。
1920年４月 | 設立 |
1949年５月 | 東京証券取引所へ株式上場 |
1967年４月 | （旧）太平洋興発㈱設立 |
1970年11月 | 石炭生産部門を分離独立させ、（旧）太平洋興発㈱を吸収合併し、同時に商号を太平洋興発㈱に変更 |
1971年３月 | 釧路支店開設 |
1973年４月 | 札幌支店開設 |
1973年７月 | オーストラリアで石炭開発事業へ進出（1979年中止、石炭輸入業務へ転換） |
1982年６月 | 帯広営業所開設 |
1984年４月 | 高年令者向滞在型施設運営事業へ進出・㈱太平洋シルバーサービス設立 |
1988年７月 | 仙台営業所開設（1997年９月閉鎖） |
1990年11月 | ㈱太平洋メディアサービスを設立、電算写植事業へ進出（2005年８月売却） |
1997年４月 | 太平洋マテリアル㈱を設立、木質系合成樹脂の製造・販売事業へ進出（2004年３月清算） |
2000年４月 | 帯広営業所を帯広支店に組織変更 |
2002年１月 | 太平洋炭礦㈱の太平洋炭礦が閉山となり、石炭採掘事業より撤退 |
2003年４月 | 太平洋リビングサービス㈱を吸収合併 |
2005年２月 | 釧路石炭乾溜㈱を吸収合併 |
2006年４月 | ㈱太平洋シルバーサービス北海道設立 |
2007年５月 | 持分法適用関連会社である太平洋石炭販売輸送㈱の株式の一部を第三者から取得し、同社及び同社の子会社５社を連結子会社としました（同社の子会社５社のうち㈱北海道ガラスサッシセンターを2009年３月に清算） |
2009年７月 | 持分法適用関連会社である北海道東科計器㈱を清算 |
2010年５月 | 太平洋フーズ㈱設立 |
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行 |