8835 太平洋興発 企業サイト   Yahooファイナンス 日経新聞 株探 四季報

基本データ
【業種】卸売業
【市場】スタンダード(内国株式)
【決算期】3月
【会社設立】1920.4
【上場】1949.5
【直近決算日】2024-11-11
【決算予定日】

【時価総額】56億0400万円
【予想PER】8.81 倍
【PBR】0.35 倍
【自己資本比率】31.3 %
業績予想(通期のみ)
年度タイプ日付売上高営業利益経常利益純利益
2023-03新規2022-05-1145300800600400
修正2022-11-1154000(↑)1000(↑)1000(↑)600(↑)
2024-03新規2023-05-10398001100930580
2025-03新規2024-05-10369501213932636
当社は1920年4月22日、木村久太郎らの発起により資本金2,200万円で太平洋炭礦(株)として設立され、三井鉱山(株)釧路鉱業所及び木村組釧路炭鉱の鉱区その他の財産を引き継ぎ、石炭の採掘・販売を開始いたしました。戦後は経済復興の一翼を担い、社運の隆盛をみましたが、1955年代にはいり、石炭から石油へのエネルギー転換に対応して、経営の多角化を進めてまいりました。その一環として1967年(旧)太平洋興発(株)を設立し、不動産業への進出を果たしました。
1970年(旧)太平洋興発(株)を吸収合併すると共に、石炭生産部門として新たに太平洋炭礦(株)を設立、同時に商号を太平洋興発(株)に変更し不動産業への事業転換に注力いたしました。
近年は国内・外にわたる産業構造の転換が進む中で、当社においても経営基盤の変革を急務として「住」と「エネルギー」部門を両翼に新たな事業の柱を構築すべく、新事業の検討を鋭意推進中であります。
以上の変遷を示すと次のとおりであります。

1920年4月

設立

1949年5月

東京証券取引所へ株式上場

1967年4月

(旧)太平洋興発(株)設立

1970年11月

石炭生産部門を分離独立させ、(旧)太平洋興発(株)を吸収合併し、同時に商号を太平洋興発(株)に変更

1971年3月

釧路支店開設

1973年4月

札幌支店開設

1973年7月

オーストラリアで石炭開発事業へ進出(1979年中止、石炭輸入業務へ転換)

1982年6月

帯広営業所開設

1984年4月

高年令者向滞在型施設運営事業へ進出・(株)太平洋シルバーサービス設立

1988年7月

仙台営業所開設(1997年9月閉鎖)

1990年11月

(株)太平洋メディアサービスを設立、電算写植事業へ進出(2005年8月売却)

1997年4月

太平洋マテリアル(株)を設立、木質系合成樹脂の製造・販売事業へ進出(2004年3月清算)

2000年4月

帯広営業所を帯広支店に組織変更

2002年1月

太平洋炭礦(株)の太平洋炭礦が閉山となり、石炭採掘事業より撤退

2003年4月

太平洋リビングサービス(株)を吸収合併

2005年2月

釧路石炭乾溜(株)を吸収合併

2006年4月

(株)太平洋シルバーサービス北海道設立

2007年5月

持分法適用関連会社である太平洋石炭販売輸送(株)の株式の一部を第三者から取得し、同社及び同社の子会社5社を連結子会社としました(同社の子会社5社のうち(株)北海道ガラスサッシセンターを2009年3月に清算)

2009年7月

持分法適用関連会社である北海道東科計器(株)を清算

2010年5月

太平洋フーズ(株)設立

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行