- 【業種】
- 不動産業
- 【市場】
- スタンダード（内国株式）
- 【決算期】
- 10月
- 【会社設立】
- 【上場】
- 2001.9
- 【直近決算日】
- 2025-03-14（1Q）
- 【決算予定日】
- 2025-06-16 (17:15)
- 【時価総額】
- 78億1700万円
- 【PBR】
- 0.46倍
- 【配当利回り(予)】
- 0%
不動産事業では、都心部を中心に不動産の販売や仲介を行い、子会社を通じてサービスを拡充している。
投資事業は、国内外の企業および有価証券への投資を目的に、投資リターンを追求する事業として位置づけられている。
不動産クレジット事業では、担保として不動産を利用し資金を提供する貸金事業が展開されており、クラウドファンディング事業は複数の子会社を通じて行われている。
特に、クラウドファンディングは新たな事業領域として重要な役割を果たしている。
| 年度 | タイプ | 日付 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023-10 | 新規 | 2022-12-15 | 2,452 | 259 | 277 | 273 |
| 変更 | 2023-06-13 | 2,604(⬆) | -92(⬇) | -82(⬇) | -84(⬇) | |
| 変更 | 2023-09-13 | 2,394(⬇) | -338(⬇) | -326(⬇) | -262(⬇) | |
| 2024-10 | 新規 | 2023-12-15 | 1,752 | -182 | -192 | -198 |
| 変更 | 2024-02-26 | 5,021(⬆) | 373(⬆) | 388(⬆) | 373(⬆) | |
| 変更 | 2024-10-16 | 5,540(⬆) | 448(⬆) | 425(⬆) | 389(⬆) | |
| 2025-10 | 新規 | 2024-12-20 | 51,472 | 42 | -787 | -984 |
| 変更 | 2025-04-30 | 35,718(⬇) | -3,639(⬇) | -3,959(⬇) | -3,112(⬇) |
2【沿革】
1986年３月 |
有限会社原弘産を設立。 |
1991年７月 |
自社分譲マンション(アドバンスシリーズ)の販売を開始。 |
1993年７月 |
株式会社原弘産に組織変更。 |
1995年３月 |
高齢者向け住宅の研究開発に着手。 |
1995年４月 |
プリケア住宅(介護補助設備付)の販売を開始。 |
1996年３月 |
山口営業所を開設。 |
1997年３月 |
財団法人高齢者住宅財団に対してシニア住宅認定を申請。 |
|
(その後、1998年３月に民間で初めてシニア住宅の認可を受ける。) |
1998年11月 |
下関市生野町２丁目27番７号に原弘産不動産情報センターを開設し、不動産情報のシステム化を図る。 |
1999年５月 |
不動産情報誌によるアパート・マンションの賃貸借斡旋事業として新下関店を開設。 |
1999年９月 |
山口市黄金町で初めて太陽光発電システム付マンションの販売を開始し、完売。 |
1999年12月 |
株式会社アパマンショップネットワークとアパマンショップネットワーク加盟契約を締結。 |
2000年３月 |
新規事業開発部のエコネット事業として太陽光発電システムの販売を開始。 |
2000年４月 |
介護保険法第41条第１項に基づく「指定居宅サービス事業者」の指定を受け、訪問介護事業をスタート。 |
2000年９月 |
賃貸アパートに太陽光発電システム導入を発案し、全国で707社が加盟する（財）日本賃貸住宅管理協会、全国賃貸管理業経営会をネットワーク化することで全国販売の基盤を構築。 |
2000年10月 |
介護保険開始に伴い、高齢者介護向け賃貸マンション(シニアウエルス下関壱番館)を竣工。本格的なシニア事業を開始。 |
2001年９月 |
大阪証券取引所市場第２部に上場。 |
2002年２月 |
原弘産ビルを流動化し、原弘産ビル一優先出資証券の募集を開始。 |
2003年２月 |
開発型不動産の証券化を行い、山口県下関市及び東京都港区で販売する分譲マンションの資金調達を行う。 |
2003年７月 |
第三セクター方式による油谷風力発電㈱において、風力発電が稼動。 |
2005年１月 |
欧州風力発電機メーカーZephyros B.V.より風力発電機に関する特許を取得。 |
2005年２月 |
株式会社日本製鋼所と風力発電機の製造及び販売についての基本合意を行う。 |
2008年12月 |
高齢者介護向け賃貸マンション(シニアウエルス下関壱番館、弐番館)を譲渡。 |
2009年８月 |
風力発電事業より撤退。 |
2013年７月 |
株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、株式会社東京証券取引所市場第２部に上場。 |
2017年２月 |
本店所在地を山口県下関市細江町二丁目２番１号に変更。 |
2019年11月 |
商号を株式会社REVOLUTIONに変更。 |
|
国内外企業や有価証券等の金融商品への投資による投資リターン獲得を目的として投資事業を開始。 |
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行 |
2023年３月 |
不動産金融子会社を新たに設立し、ファイナンス事業（現不動産クレジット事業）を開始。 |
2023年８月 |
当社の賃貸事業を、会社分割（簡易吸収分割）の方法により緑都開発株式会社に承継。 |
2023年12月 |
本店所在地を東京都千代田区紀尾井町４番１号に変更。 |
2024年７月 |
リパーク株式会社及び株式会社REGALEの全株式を取得し、２社を子会社化。 |
2024年10月 |
WeCapital株式会社の株式の過半数を取得し、孫会社含む計６社を子会社化。 |