8898 センチュリー21・ジャパン 企業サイト   Yahooファイナンス 日経新聞 株探 四季報 

基本データ
【業種】
不動産業

【市場】
スタンダード(内国株式)

【決算期】
3月

【会社設立】

【上場】
2001.11

【直近決算日】
2025-04-30(4Q)

【決算予定日】
未定


【時価総額】
125億7100万円

【PBR】
1.72倍

【配当利回り(予)】
4.5%

企業概要
同社は、不動産仲介業のフランチャイズ事業を展開し、米国のセンチュリー21システムを日本国内で運営するフランチャイザーである。
主な収入源は、加盟店からの加盟金や更新料、サービスフィーであり、店舗ネットワークの拡充や業務支援サービスに注力している。
具体的には、加盟店募集、経営者や営業スタッフ向けの教育・研修、情報システムの提供、共同広告の実施、金融・保険サービスの斡旋など、多岐にわたるサポートを行う体制が整っている。
最近では、IT支援や電子契約システム、リフォーム支援システムなどの先進的なサービスも提供し、フランチャイズネットワークの強化に寄与している。

業績修正履歴
年度タイプ日付売上高営業利益経常利益純利益
2023-03新規2022-04-263,840760805630
2024-03新規2023-04-283,923927971660
2025-03新規2024-04-303,9829771,021700
変更2025-01-313,982()997()1,099()750()
今期新規2025-04-304,4531,1471,193810
2024年06月25日更新

2【沿革】

1983年6月

伊藤忠商事株式会社が米国のセンチュリー21・リアルエステートコーポレーションとサブフランチャイズ契約調印(契約期間25年間)

1983年10月

東京都港区赤坂に株式会社センチュリー21を設立(資本金250,000千円)、不動産仲介フランチャイズビジネスを開始

1983年11月

株式会社センチュリー21・ジャパンに商号変更並びに伊藤忠商事株式会社からサブフランチャイズ権を譲り受ける。

1984年7月

首都圏において、加盟店数12店舗にてグランドオープン

1984年9月

第1回増資150,000千円を実施し、資本金400,000千円とする。

1987年7月

財団法人日本フランチャイズチェーン協会のサービス業に加入

1988年5月

センチュリー21・リアルエステートコーポレーションとのサブフランチャイズ契約の期間を“永久”に延長する。

1990年5月

大阪市中央区久太郎町に大阪支店を開設

1994年10月

東京都港区北青山(現本社所在地)に本社移転

1999年2月

名古屋市中区錦に名古屋支店を開設

1999年3月

従業員持株会に第三者割当増資を実施し、資本金403,000千円とする。

2001年11月

日本証券業協会に店頭登録

2004年2月

福岡市博多区博多駅前に九州支店を開設

2004年12月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場

2008年1月

加盟契約店数800店舗を超える

2008年4月

一般労働者派遣事業、有料職業紹介事業を開始

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上場となる。

2010年7月

センチュリー21フランチャイズ広告基金組合より有料ポータルサイトの物件掲載業務に関する事業を譲受ける。

2012年7月

大阪市北区角田町に大阪支店を移転

2013年6月

保証サービス「住まいる保証21」の提供開始

2013年7月

大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場となる。

2013年9月

国際ホームページの開設

2014年7月

第一回センチュリー21レディスゴルフトーナメント開催

2014年12月

仙台市青葉区中央に仙台オフィス開設

2015年11月

札幌市中央区北三条西に札幌オフィス開設

2016年3月

加盟契約店数900店舗を超える。

2016年12月

営業支援システム「21Cloud」スタート

2017年6月

広島市中区中町に広島オフィス開設

2018年9月

リースバックサービス「売っても住めるんだワン」の提供開始

2018年10月

VI(ヴィジュアルアイデンティティ)の変更

2018年11月

不動産取引プラットフォーム(おうちダイレクト)の利用に関して、ソニー不動産株式会社・ヤフー株式会社と業務提携

2019年7月

ヤマダ電機グループが展開している「家電住まいる館」にセンチュリー21の店舗出店を目指し、株式会社ヤマダ不動産と業務提携

2019年10月

顧客へのリフォーム提案ツール「リフォームシミュレーター21」の提供開始

2020年4月

札幌オフィスを昇格させ、北海道支店を開設

2020年9月

YouTubeチャンネル「不動産CHANNEL」の開設

2021年3月

シニアサービス「シニア住まいる21」の提供開始

2022年4月

東京証券取引所の市場再編により、スタンダード市場に上場となる。

2022年5月

日本情報クリエイト株式会社の「電子契約システム」提供開始

2022年11月

広島オフィスを閉鎖し、関西支店内に移設

2023年3月

加盟契約店数1,000店舗を超える。