- 【業種】
- 不動産業
- 【市場】
- スタンダード（内国株式）
- 【決算期】
- 2月
- 【会社設立】
- 【上場】
- 2004.9
- 【直近決算日】
- 2025-07-11（1Q）
- 【決算予定日】
- 未定
- 【時価総額】
- 161億9500万円
- 【PBR】
- 0.49倍
- 【配当利回り(予)】
- 4.8%
主力事業は、50戸前後の中規模の分譲マンションや戸建て住宅の提供であり、地域密着型の開発を特色としている。
特に、デザイナーズマンションや機能性の高い住宅の開発に注力し、顧客のニーズに応える斬新な住まいづくりに取り組む。
また、賃貸事業では、駅近の賃貸マンションやペット対応物件などを展開し、地域の人々に対して多様なニーズに応えた住環境を提供している。
| 年度 | タイプ | 日付 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023-02 | 新規 | 2022-04-08 | 42,000 | 3,700 | 2,900 | 2,000 |
| 変更 | 2022-12-16 | 42,000(→) | 4,300(⬆) | 3,500(⬆) | 2,400(⬆) | |
| 2024-02 | 新規 | 2023-04-07 | 39,000 | 3,600 | 2,800 | 1,900 |
| 変更 | 2023-07-07 | 39,000(→) | 4,100(⬆) | 3,300(⬆) | 2,200(⬆) | |
| 変更 | 2024-01-09 | 39,000(→) | 4,500(⬆) | 3,700(⬆) | 2,500(⬆) | |
| 2025-02 | 新規 | 2024-04-12 | 39,000 | 4,700 | 3,800 | 2,700 |
| 変更 | 2024-09-13 | 40,000(⬆) | 4,950(⬆) | 4,150(⬆) | 2,950(⬆) | |
| 今期 | 新規 | 2025-04-11 | 41,000 | 4,500 | 3,500 | 2,500 |
2【沿革】
年月 |
変遷の内容 |
1899年１月 |
神戸市兵庫区にて不動産賃貸業を創業 |
1966年12月 |
神戸市長田区に和田興産有限会社を設立 |
1968年３月 |
宅地建物取引業免許登録、宅地開発及び分譲、木造戸建て住宅の販売並びに仲介業務を開始 |
1979年９月 |
和田興産株式会社に改組 |
1985年12月 |
自社ブランド「ワコーレ」にて賃貸マンション事業を開始 |
1991年３月 |
自社ブランド「ワコーレ」にて分譲マンション事業を本格的に開始 |
1996年６月 |
震災復興のための優良再開発建築物整備促進事業に従事 |
1996年８月 |
神戸市特定優良賃貸住宅供給促進制度・民間管理法人として登録 |
1999年４月 |
「エキサイド」(駅徒歩数分圏の利便性の高い賃貸マンション)シリーズの営業を開始 |
2000年５月 |
本社を神戸市長田区から神戸市中央区へ移転 |
2000年５月 |
「ＶＩＴＡ」(主に女性をターゲットにした感性豊かな賃貸マンション)シリーズの営業開始 |
2002年２月 |
「アイデアル・キューブ」（都心型賃貸マンション）シリーズの営業開始 |
2004年９月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
2004年12月 |
株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場(2004年12月13日付日本証券業協会より移行) |
2005年３月 |
首都圏での分譲マンション販売開始 |
2005年６月 |
東京都千代田区に東京営業所 開設 |
2006年３月 |
関東圏にて分譲マンションの新ブランド「ワコーベ」を発表 |
2006年４月 |
賃貸マンションの新ブランド「ラ・ウェゾン」を発表 |
2009年４月 |
東京営業所を東京都中央区に移転 |
2010年４月 |
株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場 |
2010年10月 |
株式会社大阪証券取引所の各市場（ＪＡＳＤＡＱ市場、ヘラクレス市場、ＮＥＯ市場）の統合により、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に移行 |
2011年11月 |
大阪市西区に大阪営業所 開設 |
2012年８月 |
大阪府下で分譲マンション販売を開始 |
2013年７月 |
株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 |
2016年２月 |
東京営業所を閉鎖 |
2018年８月 |
大阪営業所を大阪市北区に移転 |
2020年４月 |
東京証券取引所第二部へ市場変更 |
2022年４月 |
東京証券取引所スタンダード市場へ移行 |