9033 広島電鉄 企業サイト   Yahooファイナンス 日経新聞 株探 四季報

基本データ
【業種】陸運業
【市場】スタンダード(内国株式)
【決算期】3月
【会社設立】1942.4
【上場】1949.6
【直近決算日】2024-11-13
【決算予定日】

【時価総額】199億4800万円
【予想PER】15.91 倍
【PBR】0.48 倍
【自己資本比率】42.4 %
業績予想(通期のみ)
年度タイプ日付売上高営業利益経常利益純利益
2023-03新規2022-05-1228750-2760-2780590
修正2022-11-1427820(↓)-3070(↓)-3040(↓)660(↑)
修正2023-02-1327400(↓)-3150(↓)-3060(↓)800(↑)
2024-03新規2023-05-1531100-1240-1270600
修正2023-11-1330850(↓)-930(↑)-940(↑)940(↑)
2025-03新規2024-05-1433010-1360-1250840
修正2024-11-1333630(↑)-1160(↑)-1050(↑)1250(↑)

年月

概要

1910年6月

広島電気軌道株式会社 設立 資本金300万円

1912年11月

創業(軌道線開業)

1917年7月

広島瓦斯電軌株式会社 設立 (広島瓦斯会社と合併) 資本金600万円

1931年2月

宮島線全線開通

1938年2月

広島乗合自動車(株)を合併、自動車部創設

1941年8月

広島郊外自動車(株)を合併

1942年4月

広島電鉄株式会社 設立 資本金750万円
(広島瓦斯電軌株式会社より交通事業を分離)

1943年4月

政府のバス事業統合方針に基づき、三段峡自動車(株)他6社合併

1945年8月

広島に原子爆弾投下 市内電車・市内バス全線不通

1945年8月

市内電車 己斐~西天満間復旧運転開始、以下順次各線復旧

1948年12月

市内電車白島線を除き全線復旧

1949年6月

広島証券取引所上場

1952年6月

市内電車白島線 新線により営業開始

1954年6月

広電観光株式会社(現 広電エアサポート株式会社) 設立

1956年2月

中国観光株式会社 買収

1956年8月

広島観光開発株式会社(現連結子会社) 設立

1957年6月

広島観光汽船株式会社 設立

1958年3月

宮島松大観光船有限会社へ資本参加 (現 宮島松大汽船株式会社)

1960年3月

広電興産株式会社 設立

1961年2月

広電不動産株式会社 設立

1961年6月

有限会社やまとタクシーへ資本参加

2022年5月までに全出資持分を売却

1962年11月

備北交通株式会社(現連結子会社)へ資本参加

1963年4月

広電タクシー株式会社 設立

1965年10月

株式会社広電宮島ガーデン(現連結子会社) 設立

1969年7月

不動産部新設 (不動産事業開業)

1970年5月

株式会社広電プラザ 設立 (現 株式会社ヒロデンプラザ)

1971年4月

広電住宅産業株式会社 設立 (現 広電建設株式会社)

1973年2月

株式会社ホテルニューヒロデン(現連結子会社) 設立

1978年12月

広電住宅産業株式会社 広電建設株式会社(現連結子会社)に商号変更

1982年6月

広電興産株式会社 株式会社広電ストアに商号変更

1991年4月

株式会社グリーンバーズ・ヒロデン(現連結子会社) 設立

1995年10月

株式会社広電プラザ 株式会社ヒロデンプラザ(現連結子会社)に商号変更

1997年4月

貸切自動車部 廃止

1997年12月

広電タクシー株式会社 自動車運送事業を譲渡し、広電興産株式会社に商号変更

1999年1月

エイチ・ディー西広島株式会社(現連結子会社) 設立

1999年3月

株式会社交通会館(現連結子会社) 設立

2000年3月

東京証券取引所市場第二部上場

2002年12月

ひろでん中国新聞旅行株式会社 設立

2003年10月

ひろでん中国新聞旅行株式会社 広電観光株式会社の旅行部門、株式会社中国新聞トラベル・サービスを合併
・統合

2004年6月

宮島松大観光船有限会社 株式会社に移行し、宮島松大汽船株式会社(現連結子会社)に商号変更

2005年3月

国産初の完全超低床型路面電車5100形「グリーンムーバーマックス」を導入

2008年1月

広島県交通系ICカード 「PASPY」(パスピー)を導入

2012年3月

芸陽バス株式会社(現連結子会社)の株式を追加取得し、子会社化

2012年4月

呉市交通局の廃止により、バス事業を承継し、呉市域の運行を開始

2013年4月

広電不動産株式会社 当社を存続会社とし、広電不動産株式会社を消滅会社とする吸収合併により解散

2014年4月

広電観光株式会社 広電エアサポート株式会社(現連結子会社)に商号変更

2016年4月

広電興産株式会社 当社を存続会社とし、広電興産株式会社を消滅会社とする吸収合併により解散

2019年3月

株式会社広電ストア スーパー事業及び移動販売事業を同業他社に事業譲渡し、解散・清算

2020年2月

ひろでんモビリティサービス株式会社(現連結子会社)設立

2021年3月

株式会社ホテルニューヒロデン 1月末で営業終了・解散

2022年4月

東京証券取引所スタンダード市場移行