年度 | タイプ | 日付 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
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2023-03 | 新規 | 2022-05-13 | 14010 | 1426 | 1380 | 900 |
2024-03 | 新規 | 2023-05-15 | 15000 | 1657 | 1626 | 1104 |
修正 | 2023-11-07 | 15200(↑) | 1825(↑) | 1818(↑) | 1240(↑) | |
修正 | 2023-12-15 | 15200(→) | 1825(→) | 1818(→) | 1554(↑) | |
2025-03 | 新規 | 2024-05-15 | 15804 | 1960 | 1961 | 1341 |
修正 | 2024-11-07 | 15889(↑) | 1993(↑) | 2004(↑) | 1418(↑) |
1942年11月 | 千葉県山武郡東金町東金586番地に南総通運株式会社(資本金350千円)を設立し、小運送業、貨物自動車運送事業、陸上小運搬業、物品保管業、前記業務に附帯する一切の業務を目的として営業開始 |
1943年1月 | 大網合同自動車有限会社より区域貨物自動車運送事業を譲受 |
1950年9月 | 一般積合貨物自動車運送事業の免許事業者となる |
1951年1月 | 千葉県山武郡東金町東金1146番地に本社を移転(1954年4月行政表示の変更により千葉県東金市東金1146番地となる) |
1953年3月 | 一般乗用旅客自動車運送事業者となる |
1955年7月 | 千葉県東金市東金587番地の6に本社を移転 |
1961年12月 | 倉庫業許可書を取得し茂原市・東金市にて営業開始 |
1971年1月 | 一般区域貨物自動車運送事業区域を千葉県に拡張 |
1972年12月 | 関係会社南総タクシー株式会社(現 連結子会社)を設立し、一般乗用旅客自動車運送事業を譲渡 |
1974年1月 | 関係会社南総総業株式会社(現 連結子会社)を設立し、清涼飲料水製造業及びその補助作業に進出 |
1979年10月 | 関係会社南総建設株式会社(現 連結子会社)を設立し、土木及び建築、設備、造園業に進出 |
1982年3月 | 関係会社南総電子工業株式会社を設立し、電子機器・電器器具及び同部品の製造に進出 |
1983年4月 | 軽自動車車両等運送事業を千葉県に届出 |
1990年9月 | 自動車運送取扱事業(自動車運送取扱業・自動車運送代弁業・自動車運送利用業)を登録 |
1990年11月 | 一般区域貨物自動車運送事業区域を首都圏(千葉県を除く)、茨城県に拡張 |
1992年12月 | 千葉県・東京都において産業廃棄物収集運搬業許可証を取得 |
1993年9月 | 千葉県において特別管理産業廃棄物収集運搬業許可証を取得 |
1993年10月 | 埼玉県において産業廃棄物収集運搬業許可証を取得 |
1995年3月 | 一般区域貨物自動車運送事業区域を栃木県まで拡張 |
1995年12月 | 茨城県において産業廃棄物収集運搬業許可証を取得 |
1997年10月 | 千葉県東金市東金582番地に本社を移転 |
1998年3月 | 株式の追加取得により、南総総業株式会社・南総建設株式会社・南総電子工業株式会社を100%出資子会社、南総タクシー株式会社を99.9%出資子会社とする |
1998年12月 | 宅地建物取引業免許を取得し不動産事業を開始 |
1999年11月 | 一般区域貨物自動車運送事業区域を関東甲信越圏(東京都・千葉県・神奈川県・埼玉県・群馬県・茨城県・栃木県・山梨県・新潟県・長野県)に拡張 |
2000年11月 | 一般労働者派遣事業許可証を取得 |
2001年3月 | 店頭登録銘柄として日本証券業協会に登録 |
2001年8月 | 警備事業許可証を取得 |
2002年1月 | 茂原サンヴェルビル取得 |
2004年5月 | ISO9001、14001同時取得 |
2004年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
2010年8月 | 南総電子工業株式会社を株式会社南総デマンドサポートへ社名変更 |
2014年12月 | 整備センター、関東運輸局より指定自動車整備事業に指定 |
2015年7月 | 南総総業株式会社が株式会社南総デマンドサポートを吸収合併 |
2022年4月 | 東京証券取引所市場再編により、東証スタンダード市場に移行 |