9104 商船三井 企業サイト Yahooファイナンス 日経新聞 株探 四季報
【市場】プライム（内国株式）
【決算期】3月
【会社設立】1884.5
【上場】1949.7
【直近決算日】2024-10-31
【決算予定日】
【時価総額】1兆9719億円
【予想PER】 倍
【PBR】0.74 倍
【自己資本比率】59.5 %
| 年度 | タイプ | 日付 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023-03 | 新規 | 2022-04-28 | 1353000 | 46000 | 525000 | 500000 |
| 修正 | 2022-07-21 | 1470000(↑) | 70000(↑) | 710000(↑) | 700000(↑) | |
| 修正 | 2022-10-31 | 1600000(↑) | 86000(↑) | 800000(↑) | 790000(↑) | |
| 修正 | 2023-01-31 | 1600000(→) | 105000(↑) | 785000(↓) | 800000(↑) | |
| 2024-03 | 新規 | 2023-04-28 | 1490000 | 105000 | 200000 | 210000 |
| 修正 | 2023-07-31 | 1530000(↑) | 100000(↓) | 220000(↑) | 215000(↑) | |
| 修正 | 2023-10-31 | 790000(↓) | 40000(↓) | 230000(↑) | 230000(↑) | |
| 修正 | 2023-10-31 | 1590000(↑) | 90000(↑) | 220000(↓) | 220000(↓) | |
| 修正 | 2024-01-31 | 1615000(↑) | 93000(↑) | 225000(↑) | 235000(↑) | |
| 2025-03 | 新規 | 2024-04-30 | 1800000 | 152000 | 230000 | 215000 |
| 修正 | 2024-07-31 | 1815000(↑) | 156000(↑) | 350000(↑) | 335000(↑) | |
| 修正 | 2024-10-31 | 920000(↓) | 78000(↓) | 245000(↓) | 248000(↓) | |
| 修正 | 2024-10-31 | 1790000(↑) | 153000(↑) | 365000(↑) | 350000(↑) |
大阪商船株式会社は、1884年5月、関西の船主が大同合併して資本金1,200千円をもって創立され、第二次世界大戦前においてすでに世界有数の定期船会社として大きく発展していた会社であります。
三井船舶株式会社は、明治初期より海上輸送に着手して以来発展していた三井物産株式会社の船舶部が、1942年12月28日に分離独立し、資本金50,000千円をもって設立されました。
両社は、第二次世界大戦によりほとんどの船舶の自主運航権を失いましたが、1950年4月に、海運の民営還元が実現した後、運航権の回復と船舶の整備拡充に努めた結果、1950年代前半にはおおむね往年の主要航路の再開をみました。その後、両社の合併を経て、わが国貿易の急速な発展並びに海上輸送形態と積荷の多様化に対応して事業の拡大と多角化に努めてきました。
株式の上場は、大阪商船株式会社が1884年に大阪株式取引所に、三井船舶株式会社が1949年5月に東京・大阪・名古屋の各証券取引所にそれぞれ上場を開始し、1964年には国内全ての証券取引所に上場を行いました。現在は、東京証券取引所に上場しております。
1964年の大阪商船三井船舶株式会社発足から現在までの主な沿革は次のとおりであります。
1964年4月 | 海運再建整備に関する臨時措置法に基づき、大阪商船株式会社と三井船舶株式会社が(三井船舶株式会社を存続会社として)対等合併し、本店を大阪市に置き商号を「大阪商船三井船舶株式会社」と変更、合併時の資本金131億円、所有船舶86隻127万重量トン |
1966年10月 | 内航近海部門を分離し、商船三井近海株式会社を設立 |
1969年8月 | 日本沿海フェリー株式会社発足 |
1970年10月 | 船客部門業務を分離し、商船三井客船株式会社設立 |
1986年8月 | 北米における定期船・物流部門を統括するMITSUI O.S.K.LINES(AMERICA),INC. (現、MOL (AMERICA) LLC.)を設立 |
1989年6月 | 山下新日本汽船株式会社とジャパンライン株式会社が合併し、ナビックス ライン株式会社 発足 |
1989年7月 | 三井航空サービス株式会社と商船航空サービス株式会社が合併し、エムオー エア システム株式会社(現、商船三井ロジスティクス株式会社)発足 |
1990年8月 | 株式会社ダイヤモンドフェリーに資本参加 |
1993年10月 | 日本海汽船株式会社を合併 |
1995年10月 | 新栄船舶株式会社を合併 |
1996年4月 | 東京マリン株式会社(現 MOL Chemical Tankers Pte. Ltd)を子会社化 |
1999年4月 | ナビックス ライン株式会社と合併し、商号を「株式会社 商船三井」に変更 株式会社商船三井エージェンシイズ(神戸)、株式会社商船三井エージェンシイズ (横浜)、東海シッピング株式会社、モンコンテナ株式会社が合併し、株式会社エム・オー・エル・ジャパン(オーシャン ネットワーク エクスプレス ホールディングス株式会社に譲渡済)が発足し、定航営業部、大阪支店、名古屋支店の業務を同社に移管 |
2000年4月 | 商船三井興業株式会社、日本工機株式会社、ナビックステクノトレード株式会社が合併し、商船三井テクノトレード株式会社発足 |
2001年3月 | 商船三井フェリー株式会社(現 株式会社商船三井さんふらわあ)発足 |
2001年7月 | 株式会社エム・オー・シーウェイズにナビックス近海株式会社の近海部門を移管し、それぞれ商船三井近海株式会社及びナビックス内航株式会社に商号を変更(ナビックス内航株式会社は2003年7月に商船三井内航株式会社と、2014年9月に株式会社商船三井内航とそれぞれ商号を変更) |
2004年10月 | ダイビル株式会社の株式を公開買付し、子会社化 |
2006年3月 | 宇徳運輸株式会社(現 株式会社宇徳)の株式を公開買付し、子会社化 |
2007年6月 | 商船三井フェリー株式会社と九州急行フェリー株式会社が合併 |
2007年7月 | 株式会社ダイヤモンドフェリーと株式会社ブルーハイウエイ西日本が合併 |
2008年10月 | 商船三井テクノトレード株式会社と山和マリン株式会社が合併 |
2009年4月 | 関西汽船株式会社を子会社化 |
2009年9月 | 日産専用船株式会社を子会社化 |
2009年10月 | 関西汽船株式会社と株式会社ダイヤモンドフェリーは共同株式移転により株式会社フェリーさんふらわあを設立 |
2011年10月 | 関西汽船株式会社、株式会社ダイヤモンドフェリー、及び株式会社フェリーさんふらわあが合併(存続会社は株式会社フェリーさんふらわあ) |
2014年10月 | 株式会社エム・オー・エル・マリンコンサルティングと株式会社MOLケーブルシップが合併し、株式会社MOLマリンに商号変更(存続会社は株式会社エム・オー・エル・マリンコンサルティング) |
2016年7月 | 株式会社ジャパンエキスプレス(本店:横浜)の海外引越事業を商船三井ロジスティクス株式会社に譲渡 |
2016年10月 | 株式会社ジャパンエキスプレス(本店:横浜)の海外引越事業を除く全事業を株式会社宇徳に譲渡(株式会社ジャパンエキスプレス(本店:横浜)は事業を停止) |
2017年7月 | 当社、川崎汽船株式会社、日本郵船株式会社の3社が、定期コンテナ船事業統合会社としてオーシャン ネットワーク エクスプレス ホールディングス株式会社を設立(在邦持株会社。事業運営会社は在シンガポールのOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.) |
2021年4月 | 株式会社MOLマリンとMOLエンジニアリング株式会社が合併し、MOLマリン&エンジニアリング株式会社に商号変更(存続会社は株式会社MOLマリン) 商船三井近海株式会社から商船三井ドライバルク株式会社へ商号変更 |
2022年3月 | 株式会社宇徳の株式を公開買付し、完全子会社化 |
2022年4月 | 不定期船事業、木材チップ船事業、およびパナマックス事業(鉄鋼産業・国内電力向けを除く)を商船三井ドライバルク株式会社へ譲渡 ダイビル株式会社の株式を公開買付し、完全子会社化 |
2022年11月 | 商船三井ロジスティクス株式会社の完全子会社化 |
2023年10月 | 商船三井フェリー株式会社と株式会社フェリーさんふらわあが合併(存続会社は商船三井フェリー株式会社)し、株式会社商船三井さんふらわあに商号変更 |
2024年1月 | 株式会社北拓を子会社化 |
2024年3月 | 米国ケミカル船社Fairfield Chemical Carriers Pte. Ltd.を完全子会社化 |