- 【業種】
- 陸運業
- 【市場】
- プライム（内国株式）
- 【決算期】
- 12月
- 【会社設立】
- 【上場】
- 2022.1
- 【直近決算日】
- 2025-05-13（1Q）
- 【決算予定日】
- 2025-08-08 (15:30)
- 【時価総額】
- 7354億9800万円
- 【PBR】
- 倍
- 【配当利回り(予)】
- 3.55%
具体的には、貨物自動車運送業、鉄道利用運送業、航空利用運送業、海上運送業、倉庫業など、多様な輸送手段を駆使して効率的な物流を実現している。
さらに、警備輸送事業や重量品建設事業を専門的に行うほか、物流サポート事業として各種商品販売や不動産業務なども展開し、包括的なサービスを提供する体制が整っている。
グローバルに50以上の国・都市に拠点を構え、顧客のニーズに応じた柔軟なサービスを提供することで、国際的な競争力を維持している。
| 年度 | タイプ | 日付 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022-12 | 新規 | 2023-02-14 | 2,450,000 | 110,000 | 114,000 | 75,000 |
| 2023-12 | 新規 | 2023-03-31 | 2,450,000 | 105,000 | 103,000 | 72,000 |
| 変更 | 2023-08-09 | 2,330,000(⬇) | 84,000(⬇) | 84,000(⬇) | 55,000(⬇) | |
| 変更 | 2023-11-13 | 2,270,000(⬇) | 74,000(⬇) | 75,000(⬇) | 48,000(⬇) | |
| 2024-12 | 新規 | 2024-02-14 | 2,500,000 | 82,000 | 79,000 | 55,000 |
| 変更 | 2024-08-09 | 2,570,000(⬆) | 65,000(⬇) | 62,000(⬇) | 40,000(⬇) | |
| 今期 | 新規 | 2025-02-14 | 2,700,000 | 80,000 | 75,000 | 55,000 |
2【沿革】
当社は、1872年に設立された陸運元会社を前身とし、1937年10月1日に創立された日本通運株式会社を株式移転完全子会社とする単独株式移転により、2022年1月4日に設立された純粋持株会社であります。
次では、当社グループ設立の沿革として、単独株式移転により完全子会社となった日本通運株式会社の設立からの経緯を記載しております。
1937年10月 |
東京市麹町区において資本金3,500万円をもって創立 |
1950年 2月 |
「日本通運株式会社法を廃止する法律」の施行により一般商事会社となる |
〃 |
東京証券取引所に株式を上場 |
1958年10月 |
株式会社日通保険総代理社を設立(現・ＮⅩ商事株式会社)(現・連結子会社) |
1962年 7月 |
米国日本通運(現・ＮⅩアメリカ)株式会社(現・連結子会社)設立 |
1977年 6月 |
オランダ日本通運(現・ＮＸオランダ)株式会社(現・連結子会社)設立 |
1979年 6月 |
香港日本通運(現・ＮＸ香港)株式会社(現・連結子会社)設立 |
1995年 1月 |
天宇客貨運輸服務有限公司(現・ＮＸ国際物流(中国)有限公司)(現・連結子会社)設立 |
2003年 7月 |
本社を東京都港区に移転 |
2006年10月 |
日通キャピタル(現・ＮＸキャピタル)株式会社(現・連結子会社)設立 |
2009年 4月 |
宅配便事業を分割(承継会社：ＪＰエクスプレス株式会社) |
2011年 9月 |
欧州日本通運(現・ＮＸ欧州)有限会社(現・連結子会社)設立 |
2012年 2月 |
南アジア・オセアニア日本通運(現・ＮＸ南アジア・オセアニア)株式会社(現・連結子会社) 設立 |
2013年12月 |
日通ＮＥＣロジスティクス株式会社(現・連結子会社)株式取得 |
2014年 1月 |
日通・パナソニックロジスティクス(現・ＮＸ・ＮＰロジスティクス)株式会社(現・連結子会社)株式取得 |
2015年12月 |
株式会社ワンビシアーカイブズ(現・ＮＸワンビシアーカイブズ)(現・連結子会社）株式取得 |
2021年 3月
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日通商事(現・ＮＸ商事)株式会社のリース事業を分割(承継会社：日通リース＆ファイナンス株式会社(現・ＮＸ・ＴＣリース＆ファイナンス株式会社))(現・持分法適用関連会社) |
2021年12月 |
本社を東京都千代田区(現住所)に移転 |
2022年 1月 |
持株会社体制への移行に伴い、完全親会社のNIPPON EXPRESSホールディングス株式会社を設立 |
2022年 4月 |
東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
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