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基本データ
【業種】サービス業
【市場】プライム(内国株式)
【決算期】6月
【会社設立】2023.7
【上場】2023.7
【直近決算日】2024-11-13
【決算予定日】

【時価総額】811億9100万円
【予想PER】11.12 倍
【PBR】0.94 倍
【自己資本比率】42 %
業績予想(通期のみ)
年度タイプ日付売上高営業利益経常利益純利益
2025-06新規2024-08-14165000122007300
当社は2023年7月3日付で日本工営株式会社による単独株式移転により設立されました。設立から現在に至るまでの沿革は次のとおりです。

2023年7月

日本工営株式会社が単独株式移転により当社を設立、テクニカル上場により東京証券取引所プライム市場に上場(2023年7月3日)。

2023年10月

会社分割の方式により、当社の完全子会社である日本工営(株)から不動産管理事業および子会社等株式の管理事業を承継


また、単独株式移転により当社の完全子会社となった日本工営株式会社の設立から現在に至るまでの沿革は次のとおりです。
日本工営株式会社は、戦前朝鮮半島において活躍した朝鮮電業(株)およびその関係会社の役員および従業員が中心となって、1946年6月東京都内幸町において創設されました。
その後、戦後の国土復興期に水力発電計画の調査・設計等のコンサルティング業務、変電所等の建設・改修工事ならびに変圧器・発電機の修理等を手がけて企業基盤を確立し、以後、建設コンサルタント事業および電力エンジニアリング事業を主たる事業として、国内外において事業領域の拡大を図ってまいりました。
主な沿革は以下のとおりです。

1946年6月

東京都内幸町に会社設立(商号 新興電業(株))

1947年9月

仙台出張所開設(1948年11月東北支店に昇格、1984年4月仙台支店に改称)

10月

商号を日本工営(株)に変更

1949年10月

建設業登録(1974年6月建設業法改正により特定建設業許可を受ける)

1951年5月

大阪事務所開設(1978年4月大阪支店に昇格)

1954年4月

札幌事務所開設(1984年4月札幌支店に昇格)

4月

ビルマでバルーチャン発電計画受注(海外進出第1号)

1958年4月

(株)日機製作所を買収(1982年7月(株)ニッキ・コーポレーションに商号変更)

1961年4月

インドネシアにジャカルタ事務所開設

5月

一級建築士事務所登録

1962年9月

測量業登録

1963年4月

東京証券取引所市場第二部に株式上場

8月

横浜工場開設(現・日本工営エナジーソリューションズ(株)横浜技術センター)

1964年12月

建設コンサルタント登録

1969年1月

福岡営業所開設(1974年4月福岡支店に昇格)

1970年6月

広島出張所開設(1990年4月広島支店に昇格)

1973年4月

沖縄営業所開設(2018年4月沖縄支店に昇格)

1977年11月

地質調査業登録

1978年3月

千代田区麹町に本社ビル竣工、本店を移転

9月

東京証券取引所市場第一部に指定替え

1981年4月

フィリピンにマニラ事務所開設

1982年4月

新潟出張所開設(2001年7月新潟支店に昇格)

四国出張所開設(2002年4月四国支店に昇格)

1984年6月

ケニアに東アフリカ事務所開設(1997年11月ナイロビ事務所に改称)

12月

千代田区麹町に別館開設(1995年7月半蔵門オフィスに改称)

1985年2月

補償コンサルタント登録

1986年10月

(株)コーエイシステム設立

1988年4月

計量証明事業登録

1989年2月

みなし通知電気工事業者通知

10月

フィリピンにPHILKOEI INTERNATIONAL, INC.設立

1991年7月

名古屋市に中部事務所開設(1992年7月名古屋支店に昇格)

10月

ベトナムにハノイ事務所開設


1992年8月

インドネシアにPT. INDOKOEI INTERNATIONAL設立

10月

茨城県茎崎町に中央研究所開設
(株)エル・コーエイ設立

1993年10月

スリランカにコロンボ事務所開設

1995年7月

(株)コーエイ総合研究所設立

2000年10月

東京証券取引所市場第一部における所属業種の変更(建設からサービスへ)

インドにニューデリー事務所開設

2001年8月

(株)DSIを設立

10月

千代田区麹町に新麹町オフィス開設

12月

福島県須賀川市に福島事業所(新工場)開設

2003年2月

土壌汚染対策法に基づく指定調査機関に指定

7月

中南米工営(株)設立

10月

日本シビックコンサルタント(株)を子会社化

2005年3月

玉野総合コンサルタント(株)を子会社化

2007年7月

東京支店開設

2008年6月

インドにNIPPON KOEI INDIA PVT.LTD.設立

2010年9月

パナマにNKLAC,INC.設立(2011年9月NIPPON KOEI LAC,INC.に商号変更)

2011年4月

タイにバンコク事務所開設(再設)

2012年1月

ベトナムにNIPPON KOEI VIETNAM INTERNATIONAL CO., LTD.設立

3月

ミャンマーにヤンゴン事務所開設(再設)

2013年4月

ミャンマーにMYANMAR KOEI INTERNATIONAL LTD.を設立

7月

インドネシアのPT. CIKAENGAN TIRTA ENERGIを子会社化

2014年7月

システム科学コンサルタンツ(株)を子会社化

2015年1月

(株)黒川紀章建築都市設計事務所を設立

(株)工営エナジーを設立

10月

バングラデシュにダッカ事務所開設

2016年4月

英国建築設計会社BDP HOLDINGS LIMITEDおよびその子会社を子会社化

2017年5月

シンガポールにシンガポール室を設置(2020年7月シンガポール事務所に改称)

7月

(株)コーエイ総合研究所とシステム科学コンサルタンツ(株)を経営統合し(株)コーエイリサーチ&コンサルティングを設立


2018年12月

オランダにNIPPON KOEI ENERGY EUROPE B.V.を設立

2019年2月

カナダのQUADRANGLE ARCHITECTS LIMITEDを子会社化

2020年4月

トルコにイスタンブール事務所開設

2021年7月

英国建築設計会社PATTERN DESIGN LIMITEDを子会社化

(株)ニッキ・コーポレーションが(株)DSIを経営統合

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2022年7月

都市空間事業を、会社分割(簡易吸収分割)の方式により、玉野総合コンサルタント(株)(2022年7月日本工営都市空間(株)に商号変更)に承継

2023年4月

日本工営ビジネスパートナーズ(株)を設立

日本工営エナジーソリューションズ(株)を設立

7月

持株会社体制への移行に伴い、完全親会社のID&Eホールディングス(株)の設立および同社東京証券取引所プライム市場へのテクニカル上場(2023年7月3日)により、上場廃止

経営管理本部・営業本部・事業戦略本部が営む事業等を、会社分割(簡易吸収分割)の方式により、当社の完全子会社である日本工営ビジネスパートナーズ(株)に承継

ポーランドにワルシャワ事務所開設

2023年10月

エネルギー事業統括本部が営む事業を、会社分割(簡易吸収分割)の方式により、日本工営エナジーソリューションズ(株)に承継

2023年12月

ウクライナにキーウ事務所開設