- 【業種】
- 倉庫・運輸関連業
- 【市場】
- スタンダード（内国株式）
- 【決算期】
- 3月
- 【会社設立】
- 【上場】
- 1962.9
- 【直近決算日】
- 2025-05-15（4Q）
- 【決算予定日】
- 2025-08-12 (16:30)
- 【時価総額】
- 90億1900万円
- 【PBR】
- 0.38倍
- 【配当利回り(予)】
- 5.55%
曳船事業では、ハーバータグ業務やエスコート業務、洋上風力発電交通船の運航など多様なサービスを提供し、東京湾を中心に国内外でのネットワークを活かしている。
また、旅客船事業では、カーフェリーや観光船の運航を行い、連結子会社が具体的なサービスを担っている。
さらに、売店・食堂事業では、カーフェリーに関連した店舗運営を通じて旅客に様々な商品を提供している。
これらの事業を通じて、当社は海上輸送および関連サービスの総合的な提供者を目指している。
| 年度 | タイプ | 日付 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023-03 | 新規 | 2022-05-13 | 11,511 | -195 | -26 | 160 |
| 変更 | 2022-11-07 | 11,669(⬆) | -114(⬆) | 69(⬆) | 131(⬇) | |
| 変更 | 2023-05-09 | 11,865(⬆) | 92(⬆) | 438(⬆) | 416(⬆) | |
| 2024-03 | 新規 | 2023-05-12 | 12,088 | 470 | 634 | 674 |
| 2025-03 | 新規 | 2024-05-15 | 12,277 | -98 | 114 | 383 |
| 変更 | 2024-11-08 | 12,240(⬇) | -179(⬇) | -5(⬇) | 2,263(⬆) | |
| 変更 | 2025-05-08 | 12,041(⬇) | -511(⬇) | -259(⬇) | 2,044(⬇) | |
| 今期 | 新規 | 2025-05-15 | 12,739 | 138 | 4,748 | 4,904 |
2【沿革】
年月 |
概要 |
1947年５月 |
会社創立(資本金150千円) |
1948年２月 |
北九州～阪神間の石炭艀曳航事業開始 |
1949年３月 |
横浜港において入出港船舶の離接岸作業を主とする曳船業を開始 |
1951年４月 |
横浜港において本船～陸上間の交通艇による海上連絡運輸作業(通船業)開始 |
1956年２月 |
東京港における通船業者東港通船㈱(現在の東港サービス㈱、現・連結子会社)に資本参加(同社は東京港における曳船部門を担当) |
４月 |
東京湾輸送㈱を吸収合併し(被合併法人の資本金3,000千円、合併条件１対１)東京湾内における定期旅客船事業、東京港芝浦埠頭における荷扱事業及び自動車運送事業を開始 |
12月 |
千葉港において曳船業開始 |
1957年１月 |
東京港芝浦埠頭における荷扱部門及び自動車運送部門の営業権を東海汽船㈱に譲渡 |
５月 |
通船部門の営業権を㈱ポートサービス(現・連結子会社)に譲渡し、同社に資本参加 |
1959年12月 |
横須賀港において曳船業開始 |
1962年９月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
1963年12月 |
旅客船部門の営業権及び経営資産を東京湾フェリー㈱(現・連結子会社)に譲渡し同社に資本参加 |
1968年12月 |
宮城県塩釜市において仙台湾ポートサービス㈱の設立に参加(現在の宮城マリンサービス㈱) |
1971年１月 |
千葉市において千葉特殊曳船㈱の設立に参加(現在の防災特殊曳船㈱) |
1972年５月 |
浦賀マリーンサービス㈱設立、浦賀水道における進路警戒船業務及び曳船業務の運営を委託 |
1973年10月 |
横浜市においてパシフィックエスコートサービス㈱の設立に参加(現在の㈱パシフィックマリンサービス) |
1974年12月 |
海上災害防止センターの横須賀基地業務代行会社となる |
1979年１月 |
東京湾フェリー㈱が、金谷ターミナル店のレストラン・売店の営業を行うフェリー興業㈱の全株式を取得 |
1987年３月 |
香港において SOUTH CHINA TOWING COMPANY LIMITED の設立に参加 曳船事業開始 |
2004年１月 |
SOUTH CHINA TOWING COMPANY LIMITED が中国・防城港にてBEIBU GULF TOWING(FANGCHENGGANG) |
2013年12月 |
福島復興・浮体式洋上ウィンドファーム実証研究事業向けに日本初の洋上風力発電アクセス専用船を運航開始 |
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行 |