- 【業種】
- サービス業
- 【市場】
- スタンダード(内国株式)
- 【決算期】
- 3月
- 【会社設立】
- 【上場】
- 2022.4
- 【直近決算日】
- 2025-05-13(4Q)
- 【決算予定日】
- 2025-08-12 (15:20)
- 【時価総額】
- 133億4600万円
- 【PBR】
- 2.35倍
- 【配当利回り(予)】
- 2.65%
主力事業は「バイオマテリアル事業」と「資源循環事業」で、前者では木質廃棄物の処理受託と木材チップの販売を行い、後者では建設副産物の再資源化処理を受託し、適切な廃棄物処理を実施している。
また、「物流機器事業」では木製パレット等の製造販売に加え、中古物流機器の買取販売も手掛けている。
これらの取り組みを通じて、地域に根ざした環境保全活動を進め、木質バイオマス発電所への木材チップ供給を行うなど、クリーンエネルギーの創出にも寄与している。
年度 | タイプ | 日付 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
---|---|---|---|---|---|---|
2023-03 | 新規 | 2022-05-12 | 8,143 | 850 | 880 | 635 |
変更 | 2022-11-14 | 8,143(→) | 850(→) | 1,047(⬆) | 751(⬆) | |
2024-03 | 新規 | 2023-05-15 | 8,670 | 904 | 1,090 | 756 |
変更 | 2024-05-02 | 8,753(⬆) | 1,039(⬆) | 1,246(⬆) | 263(⬇) | |
2025-03 | 新規 | 2024-05-14 | 9,544 | 1,180 | 1,420 | 985 |
今期 | 新規 | 2025-05-13 | 10,322 | 1,303 | 1,335 | 905 |
2【沿革】
1947年12月に故山口昭一(前名誉会長)が愛知県名古屋市熱田区において、当社の前身である製材・木材加工(製函等)業を目的として個人事業を開始いたしました。その後、1948年2月に「古橋製函株式会社(現フルハシEPO株式会社)」として法人化いたしました。
年月 |
概要 |
1948年 2月 |
製材・木材加工(製函等)業を目的として、古橋製函株式会社(当社)を愛知県名古屋市熱田区に設立 |
1956年 12月 |
木材チップ製造設備を導入し、紙パルプ原料チップの製造販売を開始(バイオマテリアル事業の開始) |
1963年 9月 |
古橋製函株式会社から古橋木材工業株式会社へ商号変更 |
|
春日井工場(現愛知第一工場)を開設し、木製パレット製造を開始(環境物流事業の開始) |
1972年 6月 |
飛島工場(現飛島リサイクルパーク)を開設し、建材用製材及び木質繊維板原料チップの生産を開始 |
1980年 5月 |
古橋木材工業株式会社からフルハシ工業株式会社へ商号変更 |
1980年 11月 |
弥富工場(現愛知第二工場)を開設し、木材チップの生産を開始 |
1984年 5月 |
春日井工場(現愛知第一工場)で、木材チップの生産を開始 |
1987年 4月 |
三重工場を開設し、木材チップの生産を開始 |
1991年 1月 |
タイでの環境物流事業の事業拡大を目的として、PAC AND PAL LTD.を設立 |
|
(現FULUHASHI CORPORATION(THAILAND)LTD.)(現 連結子会社) |
1997年 5月 |
建設副産物の再資源化を目的として、名港リサイクルガーデンを開設(資源循環事業の開始) |
|
(現株式会社フィニティ名港リサイクルガーデン) |
2000年 4月 |
中国地区での事業拡大を目的として、株式会社グリーンランドを設立(現広島工場) |
2001年 2月 |
豊田リサイクルガーデン・愛知第三工場を開設(現愛知第六工場へ移転) |
2001年 4月 |
環境コンサルティングサービスを目的として、株式会社フルハシ環境総合研究所を設立(現 連結子会社) |
2002年 3月 |
輸送等の内製化を目的として、東海アールシー株式会社(現株式会社フィニティ)を連結子会社化 |
2002年 5月 |
関東地区での営業強化、事業拡大のため千葉営業所を開設 |
2002年 11月 |
千葉リサイクルランドを開設し、建設副産物の再資源化と木材チップの生産を開始 |
2005年 4月 |
国連の提唱する「国連グローバル・コンパクト」(※1)に署名 |
2005年 6月 |
愛知県名古屋市中区へ本社機能を移転 |
2005年 11月 |
環境物流事業の事業拡大のためセントレア事業所を開設 |
2006年 3月 |
あいち地球温暖化防止戦略「CO2排出削減マニフェスト」(※2)に登録 |
2006年 10月 |
工場警備等の内製化を目的として、ASAP SECURⅠTY株式会社を設立(現 連結子会社) |
2006年 11月 |
健康商品の通販販売を目的として、株式会社JONETSUドットBIZを設立(株式会社iEPO) |
2006年 12月 |
関東地区での営業強化のため横浜営業所を開設 |
2007年 11月 |
飛島リサイクルパークにて、建設副産物の再資源化を開始 |
2008年 4月 |
フルハシ工業株式会社からフルハシEPO株式会社へ商号変更 |
|
神奈川県川崎市にて、一部出資により住友共同電力株式会社及び住友林業株式会社と合弁会社川崎バイオマス発電株式会社を設立 |
年月 |
概要 |
2008年 8月 |
川崎バイオマス発電株式会社への木材チップ供給を目的として、住友共同電力株式会社及び住友林業株式会社との合弁会社ジャパンバイオエナジー株式会社を設立(持分法適用関連会社) |
2009年 1月 |
人材の有効活用のため、EPOヒューマンリソース株式会社を設立 |
|
川崎バイオマス発電株式会社及びジャパンバイオエナジー株式会社の持株管理を目的として、住友林業株式会社との合弁会社ジャパンバイオエナジーホールディング株式会社を設立(持分法適用関連会社) |
2009年 10月 |
本社を愛知県名古屋市中区金山一丁目14番18号に移転 |
2010年 6月 |
関東地区での事業拡大を目的として、フルハシバイオ株式会社を設立(現湘南工場) |
2013年 1月 |
株式会社フィニティ津工場(現三重第二工場)を開設し、木材チップの生産を開始 |
2013年 6月 |
ベトナムでの環境物流事業の事業拡大を目的として、FULUHASHI CORPORATION(VIETNAM)LTD.を設立(現連結子会社) |
2013年 10月 |
東海地区での事業拡大のため静岡営業所を開設 |
2014年 4月 |
愛知第五工場を開設し、木材チップの生産を開始 |
2014年 11月 |
静岡第一工場を開設し、木材チップの生産を開始 |
2015年 4月 |
登記上の本店を愛知県名古屋市中区金山一丁目に移転 |
2015年 6月 |
愛知第六工場を開設し、木材チップの生産を開始 |
2016年 3月 |
東東京営業所・東東京工場を開設し、関東地区での営業強化、木材チップの生産を開始 |
2017年 4月 |
愛知県半田市にて、一部出資により株式会社シ―エナジーと合弁会社CEPO半田バイオマス発電株式会社を設立 |
2018年 11月 |
岐阜第一工場を開設し、木材チップの生産を開始 |
2019年 3月 |
CEPO半田バイオマス発電所への専用木材チップ供給工場として愛知第七工場を開設 |
2019年 4月 |
木材チップ生産拠点の統合強化を目的として、株式会社グリーンランドとフルハシバイオ株式会社を吸収合併 |
2019年 4月 |
株式会社フィニティ栗東工場(現滋賀第一工場)を開設し、木材チップの生産を開始 |
2021年 4月 |
当社の情報システム部門の強化を目的として、株式会社iEPOを吸収合併 |
2022年 4月 |
東京証券取引所スタンダード市場及び名古屋証券取引所メイン市場に株式を上場 |
2022年 5月 |
岐阜第二工場を開設し、木材チップの生産を開始 |
2022年 11月 |
西東京営業所・西東京工場を開設し、関東地区での営業強化、木材チップの生産を開始 |
2023年 8月 |
柏リサイクルガーデンを開設し、建設副産物の再資源化を開始 |
2023年 10月 |
経営の効率化を目的としASAP SECURⅠTY株式会社がEPOヒューマンリソース株式会社を吸収合併 |
2024年 6月 |
本社を愛知県名古屋市中区金山一丁目13番13号に移転 |
2024年 10月 |
愛知第八工場を開設し、木材チップの生産を開始 |
(※1)国連グローバル・コンパクト(UnitedNationsGlobalCompact):
国連と民間(企業・団体)が手を結び、健全なグローバル社会を築くための世界最大のサステナビリティイニシアチブのことであります。署名する企業・団体は、人権の保護、不当な労働の排除、環境への対応、そして腐敗の防止に関わる10の原則に賛同する企業トップ自らのコミットメントのもとに、その実現に向けて努力を継続しております。
(※2)あいち地球温暖化防止戦略「CO2排出削減マニフェスト」:
愛知県は2005年1月に「あいち地球温暖化防止戦略」を策定し、地球温暖化防止に関する取組みを総合的かつ計画的に推進・改定し、施策の充実強化を図っております。『あいちCO2削減マニフェスト』は本戦略に基づき、県内の事業者が自主性や創意工夫を活かしたCO2排出削減の取組みを宣言し、県がそれを認定・PRするものです。