9223 ASNOVA 企業サイト   Yahooファイナンス 日経新聞 株探 四季報 

基本データ
【業種】
サービス業

【市場】
グロース(内国株式)

【決算期】
3月

【会社設立】

【上場】
2022.4

【直近決算日】
2025-05-14(4Q)

【決算予定日】
2025-08-12 (16:00)


【時価総額】
76億5000万円

【PBR】
2.57倍

【配当利回り(予)】
0.33%

企業概要
当社は、建設仮設機材のレンタルおよび販売を主力事業として展開している。
特に、クサビ緊結式足場を中心とした仮設機材レンタルサービスを全国の中小足場施工業者に提供しており、近年の改修需要増加に応じたニーズの拡大に対応している。
さらに、顧客が必要とする仮設機材を適切に供給できるよう、仮設機材販売も行っており、新品と中古機材を扱う。
加えて、2022年にはベトナムに子会社を設立し、国際的な展開を進めているほか、独自のサービスブランド「ASNOVA STATION」を通じて地方密着型のサービス提供も強化している。
これにより、顧客の多様なニーズに迅速かつ効率的に応える体制を整備している。

業績修正履歴
年度タイプ日付売上高営業利益経常利益純利益
2023-03新規2022-05-133,000153168111
変更2022-11-143,198()224()242()154()
変更2023-02-143,198()224()242()154()
2024-03新規2023-05-123,857330310182
2025-03新規2024-05-144,205432402220
変更2025-03-174,239()40()44()22()
今期新規2025-05-145,265405266101
2025年06月25日更新

2【沿革】

当社の沿革については以下のとおりであります。

2013年12月

福井県敦賀市において日本レンテクト株式会社を設立(資本金5,000千円)

2014年1月

上田建機株式会社と会社分割契約を締結

2014年3月

本店所在地を愛知県名古屋市中区に移転(資本金10,000千円)

2014年4月

会社分割により上田建機株式会社の足場レンタル事業並びに福井県敦賀市及び鯖江市における足場工事事業に関する資産、負債及び権利義務の一切を承継

2014年7月

千葉野田センターを開設

2015年2月

大阪営業所を開設

2015年11月

東京営業所及び横浜営業所を開設

2016年4月

宮城仙台センターを開設

2017年3月

埼玉蓮田センター、愛知みよしセンターを開設、第三者割当増資を実施(資本金80,000千円)

2017年5月

本店所在地を愛知県名古屋市中村区に移転、名古屋営業所を開設

2017年6月

大阪羽曳野センターを開設

2017年8月

東京営業所を閉鎖

2017年11月

さいたま営業所を開設

2018年1月

神奈川相模原センターを開設

2018年3月

第三者割当増資を実施(資本金83,330千円)

2018年5月

静岡富士センターを開設

2019年3月

千葉四街道センターを開設、第三者割当増資を実施(資本金88,017千円)

2019年4月

岡山倉敷センターを開設

2019年12月

商号を日本レンテクト株式会社から株式会社ASNOVAに変更

2021年4月

横浜営業所、さいたま営業所を統合し東京営業所を開設

仙台営業所を開設

2022年4月

名古屋証券取引所ネクスト市場に株式を上場、公募増資を実施(資本金220,732千円)

2022年8月

佐賀鳥栖センターを開設

2022年9月

栃木上三川センターを開設

2022年10月

ベトナム社会主義共和国のホーチミン市に海外子会社ASNOVA VIETNAM CO.,LTDを設立

ASNOVA STATION事業開始

2023年1月

ASNOVA VIETNAM CO.,LTDを連結子会社とする

任意の指名・報酬委員会を設置

2023年3月

新株予約権の行使により増資(資本金222,212千円)

2023年12月

東京証券取引所グロース市場に株式を上場、公募増資を実施(資本金247,477千円)

2024年2月

埼玉ふじみ野センターを開設

2024年3月

岐阜多治見センターを開設

2024年9月

千葉柏センターを開設

2024年10月

熊本センターを開設

2024年1月

事業譲渡契約により「足場架払工事サービス」に関する事業を平成実業有限会社へ譲渡

2025年4月

シンガポール共和国において仮設トイレのレンタル事業並びに清掃や廃棄管理物管理サービス等の衛生関連ソリューション提供を行うQool Enviro Pte.Ltd.の全株式を取得し、完全子会社化