9233 アジア航測 企業サイト   Yahooファイナンス 日経新聞 株探 四季報

基本データ
【業種】空運業
【市場】スタンダード(内国株式)
【決算期】9月
【会社設立】1949.12
【上場】1964.2
【直近決算日】2024-11-15
【決算予定日】

【時価総額】213億1300万円
【予想PER】10.52 倍
【PBR】0.99 倍
【自己資本比率】57.5 %
業績予想(通期のみ)
年度タイプ日付売上高営業利益経常利益純利益
2023-09新規2022-11-1134000244026801850
修正2023-08-1037500(↑)2590(↑)2820(↑)1850(→)
2024-09新規2023-11-1039000278029101880
来期新規2024-11-1541100290030501980

1954年2月

東京都港区田村町五丁目4番地に資本金5,000万円をもってアジア航空測量株式会社を設立。

1954年10月

作業所を東京都世田谷区弦巻三丁目594番地に設置。

1956年2月

運輸省(現 国土交通省)より航空機使用事業免許を受け、自社運航開始。本社を東京都港区田村町五丁目7番地へ移転。

1958年9月

福岡出張所(現 福岡支店)設置。

1960年9月

大阪出張所(現 大阪支店)設置。

1961年5月

倍額増資、資本金1億円となる。

1962年4月

名古屋出張所(現 名古屋支店)設置。

1963年6月

株式額面金額を変更するため、アジア航測株式会社(旧商号 梅北精機株式会社 1949年12月設立)を形式上の存続会社として合併、資本金1億50万円となる。

1963年10月

半額増資、資本金1億5,075万円となる。

1964年2月

3,000万円増資、資本金1億8,075万円となる。

1964年2月

東京証券取引所市場第二部に株式上場。

1964年12月

本店を東京都世田谷区弦巻三丁目594番地へ移転。

1967年11月

仙台営業所(現 仙台支店)設置。

1969年7月

1億1,925万円増資、資本金3億円となる。

1978年2月

2億円増資、資本金5億円となる。

1981年8月

厚木技術センター開設。

1982年10月

本店新社屋を東京都世田谷区弦巻に竣工。

1984年2月

7億7,200万円増資、資本金12億7,200万円となる。

1986年12月

定款の一部を変更し、事業目的の一部を変更及び追加。

1989年12月

本店を東京都新宿区新宿四丁目2番18号新宿光風ビルへ移転。

1998年10月

品質マネジメントシステムの国際標準「ISO 9001」を認証取得。

2003年11月

新百合技術センター開設。

2004年9月

環境マネジメントシステムの国際標準「ISO 14001」を認証取得。

2005年4月

情報セキュリティに関するJIPDEC ISMS認証基準(現「ISO/IEC 27001」)を認証取得。

2006年3月

復建調査設計株式会社と資本業務提携契約書を締結。

2006年9月

ティーディーシーソフトウエアエンジニアリング株式会社(現 TDCソフト株式会社)と業務提携契約書を締結。

2007年8月

株式会社オオバと業務提携に関する基本合意書を締結。

2008年6月

本店を東京都新宿区西新宿六丁目14番1号新宿グリーンタワービル(現在地)へ移転。

本社機能を神奈川県川崎市麻生区万福寺一丁目2番2号新百合トウェンティワン(現在地)へ移転。

2009年8月

日本国土開発株式会社と業務提携契約書を締結。

2009年9月

個人情報保護に関するJIPDEC「プライバシーマーク付与認定」(JIS Q 15001)を認証取得。

2011年6月

第三者割当により3,434千株の新株式を発行し、資本金16億7,377万8千円となる。

2012年10月

環境省より「エコ・ファースト企業」の認定を受ける。

2013年12月

西日本旅客鉄道株式会社と業務提携契約書を締結。

2014年3月

ITサービスマネジメントシステムの国際標準「ISO/IEC 20000-1」の認証取得。

2015年10月

1単元の株式数を1,000株から100株に変更。

2015年12月

監査等委員会設置会社に移行。

2016年8月

三井共同建設コンサルタント株式会社と資本業務提携契約書を締結。

2017年6月

アセットマネジメントの国際標準「ISO 55001」を認証取得。

2017年11月

国土強靭化貢献団体として「レジリエンス」を認証取得。

2020年4月

東京都東村山市、JXTGエネルギー株式会社(現 ENEOS株式会社)と共同で、東村山タウンマネジメント株式会社を設立。

2021年1月

千葉県富里市、綜合警備保障株式会社と共同で、合同会社とみさとエナジーを設立。

2021年6月

三菱電機株式会社はじめ衛星データを取り扱う6社共同で衛星データサービス企画株式会社の設立。

2021年7月

株式会社リアルグローブと業務提携及び資本提携契約書を締結。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。

2023年9月

グリッドスカイウェイ有限責任事業組合に参画。


<子会社の沿革>

1965年11月

関西アジア航測株式会社(現 株式会社ジオテクノ関西)設立。

1969年12月

三光アジア航測株式会社(現 サン・ジオテック株式会社)設立。

1970年10月

東北アジア航測株式会社(現 株式会社アドテック)設立。

1971年6月

中部アジア航測株式会社(現 株式会社中部テクノス)設立。

1975年10月

北関東アジア航測株式会社(現 株式会社プライムプラン)設立。

1976年11月

株式会社東北アジアコンサルタント(現 株式会社タックエンジニアリング)設立。

1977年4月

北海道アジアコンサルタント株式会社(現 株式会社ユニテック)設立。

1978年4月

四国航測株式会社(現 株式会社四航コンサルタント)設立。

1980年10月

北陸アジア航測株式会社設立。

1990年4月

株式会社シー・エム・シー設立。

1993年4月

株式会社グランパス設立。

2000年10月

北関東コンサルタント株式会社設立。

2002年10月

株式会社プライムプランが北関東コンサルタント株式会社を吸収合併。

2004年1月

株式会社中部テクノスが株式会社岐阜テクノス(旧 株式会社グランパス)及び北陸ジオコンサル株式会社(旧 北陸アジア航測株式会社)の2社を吸収合併。

2007年10月

株式会社ジオテクノ関西が株式会社シー・エム・シーを吸収合併。

2013年10月

Asia Air Survey Myanmar Co., Ltd.設立。

2018年5月

株式会社未来共創研究所設立。

2019年6月

株式会社テクノス及び株式会社エコロジーサイエンスの全株式を取得し、子会社化。

2020年4月

株式会社村尾技建の全株式を取得し、子会社化。

2020年11月

クロスセンシング株式会社設立。

2022年10月

アンドヴィオラ株式会社設立。