9238 バリュークリエーション 企業サイト   Yahooファイナンス 日経新聞 株探 四季報 

基本データ
【業種】
サービス業

【市場】
グロース(内国株式)

【決算期】
2月

【会社設立】

【上場】
2023.11

【直近決算日】
2025-04-14(4Q)

【決算予定日】
2025-07-15 (15:30)


【時価総額】
39億3400万円

【PBR】
6.76倍

【配当利回り(予)】
0.41%

企業概要
同社は、マーケティングDX事業と不動産DX事業を展開し、各領域での課題解決に注力している。
マーケティングDX事業では、運用型広告を駆使して顧客のWebサイトへの集客を支援し、戦略立案から広告運用まで一貫したサービスを提供する。
また、「Vasta」という広告レポートの自動生成プラットフォームを通じて、迅速な結果分析を実現している。
不動産DX事業では「解体の窓口」を運営し、解体業者とユーザーをマッチングさせる逆オークション形式の仕組みを採用しており、多数の解体業者と提携し、効率的なサービスを提供する体制が整っている。
これらの取り組みにより、同社は顧客との良好な信頼関係を築き、持続的な成長を目指している。

業績修正履歴
年度タイプ日付売上高営業利益経常利益純利益
2025-02新規2024-04-153,238179181119
今期新規2025-04-143,820193197130
2025年05月29日更新

2【沿革】

年月

概要

2008年4月

マーケティング事業を行うことを目的として、東京都渋谷区道玄坂にバリュークリエーション株式会社を設立

2011年7月

フランチャイズ事業開始

2012年5月

プライバシーマークの認証取得

2014年10月

広告プラットフォーム「Vasta」リリース

2014年11月

ストレッチアップ事業を開始

2015年4月

本社を東京都渋谷区渋谷に移転

2016年3月

Idealink株式会社にフランチャイズ事業及びストレッチアップ事業を譲渡

2016年7月

本社を東京都渋谷区恵比寿に移転

2017年4月

「車査定・買取の窓口」事業を開始

2017年10月

宮城県仙台市青葉区に仙台支社設立

2020年7月

「解体の窓口」サービスを開始

2020年10月

リビン・テクノロジーズ株式会社と業務提携契約を締結

2020年11月

YMAAマーク制度(注1)において薬機法医療法遵守広告代理店に認定

2020年12月

「人生に役立つ」を網羅するサイト「Mola」オープン

2021年9月

カーマーケティングジャパン株式会社に「車査定・買取の窓口」事業譲渡

2022年2月

一般社団法人日本インタラクティブ広告協会(JIAA)(注2)入会

2022年4月

「解体の窓口」解体工事会社の加盟社数が1,000社を突破

2022年6月

三井住友海上火災保険株式会社と代理店委託契約を締結し「Wで安心解体工事請負業者賠償責任保険」の提供を開始

2022年7月

「解体の窓口」解体事業者のマッチング希望者数が10,000人を突破

2022年9月

一般社団法人デジタル広告品質認証機構(JICDAQ)(注3)の「品質認証事業者」認証を取得

2023年2月

かっこ株式会社と業務提携契約を締結

2023年2月

神奈川県川崎市と空き家解体促進を見据えた実証実験に向け連携協定を締結

2023年9月

「解体の窓口」解体事業者のマッチング希望者数が20,000人を突破

2023年11月

東京証券取引所グロース市場に株式を上場

2023年11月

株式会社アズームとの業務提携契約を締結

2023年12月

空き家活用株式会社との業務提携契約を締結

2024年2月

株式会社ストレージ王との業務提携契約を締結

2024年2月

株式会社スマテンとの業務提携契約を締結

2024年2月

ウェブサイト(解体エージェント、外壁塗装エージェント)の取得

2024年3月

解体エージェントに解体費用AIシミュレーションモデルを搭載

2024年3月

本社を東京都渋谷区恵比寿に移転

2024年4月

「Uber Eats における売上向上を目的とするコンサルティング事業」を開始

2024年4月

株式会社AlbaLinkとの業務提携契約を締結

2024年5月

解体の窓口×オリコ、解体と活用を希望する空き家・古家所有者向け 「解体の窓口ローン」を商品化

2024年6月

株式会社マーケットエンタープライズとの業務提携

2024年7月

株式会社フィル・カンパニーとの業務提携

2024年12月

一般建設業の許可取得

2025年3月

「解体の窓口」が川崎市と空き家等の解体促進で連携

2025年3月

「解体の窓口」のマッチング希望者数が40,000人を突破

2025年3月

特定建設業の許可取得

2025年3月

Dad株式会社のLISMA事業を譲受

2025年4月

株式会社デジタルプラスのデジタルマーケティング支援事業を譲受

(注)1.医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(薬機法)、厚生労働省が定める医療広告ガイドラインの知識を習得した広告取扱者の事業活動に関して「YMAA認証マーク」(薬機法医療法遵守広告代理店認証)を付与し、認定者のみマークの使用を認める制度です。

2.一般社団法人日本インタラクティブ広告協会(JIAA)はインターネット広告ビジネスにかかわる企業(媒体社、広告会社など)が集まり、消費者保護の観点に基づいたガイドラインの策定、より円滑なビジネス推進のための標準的ルールの整備や調査研究、業界内外への普及啓発などの活動を行っている団体です。

3.一般社団法人デジタル広告品質認証機構(JICDAQ)は、デジタル広告が、生活者や企業、そして社会にとって有益であることを願い、デジタル広告市場が健全に発展することを目指して立ち上げた認証機構です。