9242 メディア総研 企業サイト   Yahooファイナンス 日経新聞 株探 四季報 

基本データ
【業種】
サービス業

【市場】
グロース(内国株式)

【決算期】
7月

【会社設立】

【上場】
2021.9

【直近決算日】
2025-06-06(3Q)

【決算予定日】
未定


【時価総額】
16億5500万円

【PBR】
1.07倍

【配当利回り(予)】
1.49%

企業概要
同社グループは「不可能を可能に」という社是のもと、高専生や大学生を対象にした就職活動イベントを主力とする学生イベント事業を展開している。
この事業は、全国の高等専門学校や地方理工系大学に特化し、主に「高専生のための合同会社説明会」や理工系業界に注力した就職活動イベントを実施する。
特に、商業イベントだけでなく、学校主催の受託イベントやPBL(課題解決型学習)の運営など、多様なニーズに応じたイベント提供に注力している。
また、関連事業として、「月刊高専」というWEBメディアや大学別就活手帳の制作を行い、学生の就職活動支援を強化する体制が整えられている。
これにより、同社は理工系の学生と企業との接点を増やし、就職活動の円滑化を図っている。

業績修正履歴
年度タイプ日付売上高営業利益経常利益純利益
2023-07新規2022-09-13994203205142
2024-07新規2023-09-131,232289291202
2025-07新規2024-09-131,543201203110
変更2025-03-141,543()291()295()195()
2024年10月25日更新

2【沿革】

当社は、創業者であり代表取締役社長である田中浩二が、1993年3月に進学情報誌の発行、印刷物の企画制作等を目的としてメディア総研株式会社を設立し、事業を起こしたことに始まります。

その後の現在までの沿革は、次のとおりであります。

1993年3月

福岡県福岡市中央区大名において進学情報誌の発行、印刷物の企画制作等を目的としてメディア総研株式会社設立(資本金10,000千円)

1996年11月

本社を福岡市早良区飯倉へ移転

2001年1月

本社を福岡市中央区大名へ移転

2001年12月

資本金を25,000千円へ増資

2004年7月

資本金を40,000千円へ増資

2005年3月

東京支店を東京都港区芝浦に開設

2005年3月

資本金を50,000千円へ増資

2006年10月

就職活動イベントとして関東地区において当社主催「理工系業界研究セミナー」を開催

2007年5月

東京支店を東京事業所へ変更

2009年3月

就職活動イベントとして当社主催「高専生のための合同会社説明会」を開催

2009年5月

本社を福岡市中央区渡辺通へ移転

2009年6月

企画制作として「就活生のための22ヶ月手帳(現 大学別就活手帳)」を出版

2014年6月

企画制作として福岡市より「地元企業情報発信事業」を受託

2014年10月

有料職業紹介事業許可(許可番号:40-ユ-300652)を取得

2014年10月

就職活動イベントとして福岡市主催「福岡市合同会社説明会」運営業務を受託

2014年12月

企画制作として「高専生のための合同会社説明会公式ガイドブック」を発行

2015年9月

東京事業所を東京都港区芝へ移転

2017年3月

就職活動イベントとして当社主催「高専×企業交流会」を開催

2017年9月

東京事業所を現在の東京都千代田区有楽町へ移転

2018年4月

企画制作として「JPFF(全国私立大学FD連携フォーラム)」事務局運営業務を受託

2019年6月

WEB制作に関する事業基盤の拡充を目的として株式会社マグネッツを吸収合併

2019年6月

資本金を55,500千円へ増資

2019年7月

資本金を64,850千円へ増資

2020年1月

本社を現在の福岡市中央区大名へ移転

2020年5月

プライバシーマーク認定(認定番号:第18860278(01)号)を取得

2020年7月

企画制作としてWEBメディア「月刊高専」を開始

2021年9月

東京証券取引所マザーズ市場(現 東京証券取引所グロース市場)及び福岡証券取引所Q-Boardに株式を上場

2021年10月

就職活動イベントとしてWEBサイト「高専プラス」のサービスを開始

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場に移行

2022年10月

大阪事業所を大阪市西区立売堀に開設

 

エンジニアのための転職支援サイト「転職スイッチ」を開始

2023年2月

「メディア総研イノベーションズ株式会社」を設立

2024年5月

「株式会社アドウィル」を買収し、子会社化