9268 オプティマスグループ 企業サイト   Yahooファイナンス 日経新聞 株探 四季報 

基本データ
【業種】
卸売業

【市場】
スタンダード(内国株式)

【決算期】
3月

【会社設立】

【上場】
2017.12

【直近決算日】
2025-05-15(4Q)

【決算予定日】
2025-08-12 (15:30)


【時価総額】
258億2100万円

【PBR】
0.96倍

【配当利回り(予)】
5.36%

企業概要
当社グループは、自動車関連の総合サービス事業を国際的に展開しており、主に日本からの中古自動車の輸出・販売を行っている。
特にニュージーランド市場に注力しており、車両の仕入れから検査、輸送、メンテナンスに至るまでの一貫したサービスを提供する「ニュージーランドモデル」を構築している。
また、オーストラリアでの新車販売を中心とした新しいバリューチェーン「オーストラリアモデル」を展開しており、これにより市場基盤の強化を図っている。
さらに、物流、サービス、検査、そして小売・卸売の5つの事業セグメントに分かれており、多様な顧客ニーズに応える体制を整えている。
具体的には、自動車ローンやオンライン取引サイトの提供を通じて、顧客への利便性を高め、シナジー効果を発揮する事業運営が特徴である。

業績修正履歴
年度タイプ日付売上高営業利益経常利益純利益
2023-03新規2022-05-1353,5003,6003,4702,330
変更2022-11-1457,500()3,200()3,100()2,400()
2024-03新規2023-05-1563,0004,0503,9502,420
変更2023-08-1068,000()4,500()4,150()2,600()
変更2023-11-1481,000()6,000()5,200()3,400()
変更2023-12-15125,000()6,900()5,600()3,300()
変更2024-04-16123,842()6,812()5,160()3,007()
2025-03新規2024-05-15307,00010,3008,4004,500
変更2024-11-14296,000()9,400()5,600()3,000()
変更2025-02-14275,000()7,800()3,200()1,070()
今期新規2025-05-15288,0008,1003,8001,100
2025年06月25日更新

2【沿革】

当社グループの起源は、現代表取締役社長山中信哉が(株)日貿・ジャパントレーディング(現:(株)日貿)を三重県度会郡小俣町(現:三重県伊勢市)で設立し、水産食品の輸出入事業を開始した1988年4月に遡ります。日貿は取扱商品と貿易相手国を拡げる中、国内の自動車組立産業の保護から市場開放へと政策転換したニュージーランドに着目し、1989年5月より日本の中古自動車を同国向けに輸出する事業を開始しました。

イギリス連邦加盟国のニュージーランドは左車線・右ハンドルのため日本車との親和性が高く、日貿の取扱台数はその後順調に増加しました。そして、船積前検査や非船舶運航業、現地での修理・検査事業、輸出債権回収補助やオートローン事業などの関連サービスにも事業領域を拡大させ、事業ごとに会社を設立して連携することで、中古自動車取引の上流から下流までを包括するユニークなバリューチェーンを形成してまいりました。また、ニュージーランドのみならず、欧州などの他地域にも中古自動車輸出の事業エリアを拡げ、船積前検査も輸入国側のライセンス取得に基づき検査対象国を拡大してまいりました。

2015年1月、環境変化への迅速な対応、企業統治の徹底、資金調達手段の確立や経営資源の適切な配分を図るため、(株)日貿の単独株式移転によって、純粋持株会社である当社を設立しました。以来、事業領域や事業エリアの拡大に合わせてグループ内企業の再編や事業セグメントの見直しを実施し、自動車総合サービス企業としての基盤を固めてまいりました。

とりわけ、近年は市場規模がニュージーランドの約7倍のオーストラリアへの進出に力を注ぎ、同国の大手新車ディーラーグループであるAutopactPtyLtd、大手自動車総合物流会社であるAutocareServicePtyLtdの株式を取得して連結子会社化し、新車中心のオーストラリア市場に適した新たなバリューチェーンの構築に着手しました。

また、ニュージーランドにおいては、同国の全中古自動車取引のおよそ3分の2を占めるCtoCビジネスへの切り口として、同国最大級の中古自動車取引オンラインサイトを運営するAutoTraderMediaGroupLimitedの株式を2024年12月に75.9%まで取得し、事業領域を広げております。

当社の沿革

2015年1月(株)日貿の単独株式移転により当社設立

2015年2月ニュージーランドにおけるサービス事業の子会社管理を行う会社としてUniversalFinanceCompanyLimited(以下、UFCo)を設立

2017年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2018年8月ニュージーランドの事業管理を強化する目的でOptimusGroupNewZealandLimited(以下、OPTNZ)を設立

2018年9月オーストラリアの事業管理を強化する目的でOptimusGroupAustraliaPtyLtd(以下、OPTAU)を設立

2019年2月東京都港区芝に本社を移転

2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行

2024年8月東京都港区浜松町に本社を移転

主な事業別の沿革

(輸出入事業の沿革)

1988年4月日本において(株)日貿・ジャパントレーディングを設立し、水産食品の輸出入事業を開始

1989年5月(株)日貿・ジャパントレーディングがニュージーランド向けの中古自動車輸出事業を本格開始

2002年6月(株)日貿・ジャパントレーディングから(株)日貿へ商号変更

2015年1月株式移転により(株)日貿が当社の完全子会社となる

2020年5月オーストラリアの中古自動車の輸出/輸入事業パイロットカンパニーGlobalCarzPtyLtdを設立

2024年8月(株)日貿の貿易事業の管理を行うNichiboJapanTradingUKLimitedを英国で設立

(物流事業の沿革)

1998年1月愛知県名古屋市に輸出中古自動車の検査検疫前に清掃・整備を行うポートサービス(株)を設立

2010年7月愛知県名古屋市に陸送手配、輸出手続全般のサポートを行う東海ロジスティクス(株)を設立

2011年11月神奈川県川崎市に海上及び陸上運送の取扱並びにその代理業を行う大和シッピング(株)を設立

2016年3月日本のポートサービス(株)、大和シッピング(株)、東海ロジスティクス(株)の100%株式及びオーストラリアにて中古自動車の非船舶運航業を営むDolphinShippingAgenciesLimited(以下、DSA)、DolphinShippingAustraliaPtyLtd(以下、DSAUS)の株式100%を取得

2018年9月中古自動車の輸出手続きに係る事業等を一体として運営することを目的として、大和シッピング(株)を存続会社として、東海ロジスティクス(株)を吸収合併し、大和ロジスティクス(株)と名称変更

2018年9月DSAUSのニュージーランド支店にかかる事業資産をDSAに譲渡し、DSAはDolphinShippingNewZealandLimited(以下、DSNZ)に名称変更

2018年10月DSNZをOPTNZの子会社とし、また、DSAUSをOPTAUの子会社とし、それぞれ地域別に管理するように再編

2018年11月株式交換によりポートサービス(株)を大和ロジスティクス(株)の完全子会社とする

2021年2月大和ロジスティクス(株)の本社を神奈川県川崎市から東京都港区芝へ移転

2024年5月オーストラリアの自動車総合物流会社AutocareServicesPtyLtdの株式を取得・子会社化

2024年8月大和ロジスティクス(株)の本社を東京都港区浜松町に移転

(サービス事業の沿革)

2004年9月AutoAdvanceFinanceLimitedがニュージーランドにて株式会社日貿の債権回収補助事業を開始

2009年4月AutoFinanceDirectLimitedがニュージーランドにてエンドユーザー向け自動車ローン業を開始

2010年5月UniversalPropertyLimitedがニュージーランドにて不動産管理業務を開始

2010年11月AutoFinanceDirectLimitedが金融サービス提供者としてニュージーランド政府に登録

2012年6月ProtonVehicles2012Limitedがニュージーランドにてインドの自動車メーカーMahindra&MahindraLimitedの新車等の輸入卸売事業を開始

2013年1月BudgetCarAuctions2013Limitedがニュージーランドにて中古自動車販売事業を開始

2013年9月ProtonVehicles2012LimitedからMDDistributorsLimitedへ商号変更

2015年3月ニュージーランドにて(株)日貿の債権回収補助事業会社AutoAdvanceFinanceLimited、輸入自動車の卸売会社TradeCarsLimited、同国エンドユーザー向け自動車ローン会社AutoFinanceDirectLimited、同国での自動車メーカーMahindra&MahindraLimitedの新車及びトラクター販売会社MDDistributorsLimitedの株式を100%取得

2016年2月ニュージーランドにてレンタカー事業会社UniversalRentalCarsLimitedを設立

2016年3月ニュージーランドにてUniversalRentalCarsLimitedがレンタカー事業を開始

2018年9月Mahindra&MahindraLimitedの新車等の輸入卸売、小売事業より撤退し、MDDistributorsLimitedを清算

2018年10月UFCoをOPTNZの子会社とし、ニュージーランドのサービス事業各社をUFCoの傘下に再編

2019年4月ニュージーランドにてUniversalRentalCarsLimitedがUSAVECar&TruckRentalsLimitedの関連事業及び資産を取得

2022年1月オーストラリアにてOPTAUが自動車関連データサービス提供企業のBlueFlagPtyLtdの株式の40%を取得し、持分法適用関連会社化

2022年7月ニュージーランドにてレンタカー事業から撤退し、UniversalRentalCarLimitedを清算

2022年11月OPTAUがBlueFlagPtyLtdの出資比率を60%まで引き上げ、連結子会社化

2023年12月ニュージーランドにて中古自動車取引のオンラインサイトの運営を行なっているAutoTraderMediaGroupLimitedの株式を51.0%取得し、連結子会社化

2024年12月AutoTraderMediaGroupLimitedの株式を75.9%まで追加取得

(検査事業の沿革)

2001年9月日本で中古自動車の船積前検査を行う(株)日本輸出自動車検査センターを設立

2003年2月(株)日本輸出自動車検査センターが本社を愛知県名古屋市から神奈川県横浜市に移転

2012年10月英国にてJEVICUKLimitedの株式の100%を取得

2013年2月ニュージーランドにてVehicleInspectionNewZealandLimited(ニュージーランド証券取引所上場)の株式100%をTOBにより取得

2015年3月ニュージーランドにて輸入中古自動車車検向け整備会社FasttrackAutomotiveCompliance2006Limitedの株式の50%を取得

2016年3月ニュージーランドにてFasttrackAutomotiveCompliance2006Limitedの株式の50%を追加取得し、完全子会社化

2020年5月JEVICUKLimitedの事業活動を休止(休眠化)

2023年1月(株)日本輸出自動車検査センターが(株)JEVICに名称を変更

2023年4月(株)JEVICが植物防疫法に基づく登録検査機関第1号として認定され、植物検査事業を開始

2024年4月オーストラリアにおける輸入自動車検査を行うVITAAustraliaPtyLtdを設立

(小売・卸売事業の沿革)

2008年12月TradeCarsLimitedがニュージーランドにて輸入中古自動車の卸売事業を開始

2019年11月オーストラリアの中古自動車ディーラーのOzCarPtyLtdの株式を10%取得し、オーストラリアでの

事業拡大に向けて資本・業務提携

2021年5月OPTAUがOzCarPtyLtdの出資比率を20%に引き上げ、持分法適用関連会社化

2021年11月OPTAUがOzCarPtyLtdの出資比率を30%に引き上げる

2023年6月OPTAUが30%出資し、オーストラリア現地企業と合弁で輸入中古自動車の小売販売会社CarEmpirePtyLtdなどを設立し、持分法適用関連会社化

2023年11月オーストラリアの大手新車ディーラーグループAutopactPtyLtdの株式を91.7%取得し、連結子会社

2024年11月オーストラリアにてOPTAUの傘下にAutopactHoldingsPtyLtdを設立し、AutopactPtyLtdを編入

2025年1月AutopactHoldingsPtyLtdの株式を100%まで追加取得