- 【業種】
- 卸売業
- 【市場】
- プライム(内国株式)
- 【決算期】
- 3月
- 【会社設立】
- 【上場】
- 2018.6
- 【直近決算日】
- 2025-05-14(4Q)
- 【決算予定日】
- 未定
- 【時価総額】
- 480億8000万円
- 【PBR】
- 0.55倍
- 【配当利回り(予)】
- 5.03%
具体的には、北東アジア、欧州/米州、アジアパシフィックの各地域で、紙、板紙、パルプ、古紙等を取扱い、関連会社を通じて販売を行っている。
また、不動産賃貸業務や紙製品の加工事業も展開しており、事業の多角化が図られている。
特に海外市場への進出を強化しており、紙商社としての地位を高めるため、様々な海外企業の買収や合併を行い、パッケージングやビジュアルコミュニケーションといった新領域への展開を進めている。
これにより、企業の成長は国内外での戦略的な事業分野の拡大によって支えられている。
年度 | タイプ | 日付 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
---|---|---|---|---|---|---|
2022-03 | 新規 | 2022-05-13 | 590,000 | 12,000 | 9,400 | 7,500 |
変更 | 2022-11-14 | 650,000(⬆) | 21,000(⬆) | 18,500(⬆) | 15,000(⬆) | |
2024-03 | 新規 | 2023-05-15 | 650,000 | 17,000 | 13,500 | 10,500 |
2025-03 | 新規 | 2024-05-14 | 655,000 | 16,500 | 13,500 | 11,000 |
変更 | 2025-02-14 | 670,000(⬆) | 13,000(⬇) | 9,300(⬇) | 7,700(⬇) | |
今期 | 新規 | 2025-05-14 | 675,000 | 13,500 | 9,500 | 8,000 |
2【沿革】
1924年11月、資本金2百万円をもって大阪に株式会社大同洋紙店を設立。京都・名古屋・東京に支店を設置し、代理店として主に洋紙、板紙、和紙などの販売を始めました。
1924年11月 |
大阪にて㈱大同洋紙店設立(支店/京都・名古屋・東京) |
1926年1月 |
九州洋紙㈱を合併し九州支店を開設 |
1948年6月 |
札幌出張所開設 |
1956年1月 |
シンガポール駐在員事務所開設 |
1968年5月 |
札幌出張所、支店に改称 |
1968年9月 |
㈱大同洋紙店本店を東京に移す |
1970年4月 |
ジャカルタ駐在員事務所開設 |
1971年2月 |
佐世保紙㈱(現 九州紙商事㈱)の株式取得 |
1971年4月 |
海外法人DAIDO(AUSTRALASIA)PTY.LTD.(現 DAIEI AUSTRALASIA PTY LTD・連結子会社)設立 |
1972年3月 |
㈱神田洋紙店(現 大同紙販売㈱)の株式取得 |
1972年7月 |
仙台連絡所開設 |
1973年3月 |
王子連合通商㈱と合併し、社名を大永紙通商㈱と改める |
1973年6月 |
仙台連絡所、支店に改称 |
1975年10月 |
大成紙業㈱と合併 |
1976年3月 |
小松洋紙㈱(現 九州紙商事㈱)の株式取得 |
1976年12月
|
海外法人TAI WING PAPERS(HONG KONG)LTD.(現 DaiEi Papers(H.K.)Limited・連結子会社)設立 |
1978年6月 |
㈱タカラ洋紙店(前 ㈱タカラ、現 大同紙販売㈱)の株式取得 |
1982年7月 |
海外法人DaiEi Papers (USA)Corp.(現・連結子会社)設立 |
1985年6月 |
シンガポール駐在員事務所、支店に改称 |
1990年4月 |
大光不動産㈱と合併 |
1994年4月 |
マニラ駐在員事務所開設 |
1996年5月 |
バンコク駐在員事務所開設 |
1997年4月
|
海外法人DAIEI PAPERS (S) PTE. LTD.(現・連結子会社)設立 シンガポール支店、ジャカルタ・マニラ・バンコク駐在員事務所の業務を移管 |
1999年10月 |
㈱日亜と合併し、社名を国際紙パルプ商事㈱と改める |
2003年11月 |
本社社屋を現在地に新築移転 |
2005年4月 |
㈱神田洋紙店と㈱タカラが合併し、社名を大同紙販売㈱(現・連結子会社)と改める |
2006年10月 |
服部紙商事㈱と合併 |
2007年10月 |
柏井紙業㈱と合併 |
2009年10月 |
佐世保紙㈱と小松洋紙㈱が合併し、社名を九州紙商事㈱(現・連結子会社)と改める |
2013年1月
|
住商紙パルプ㈱と合併 合併によりむさし野紙業㈱(現・連結子会社)の株式取得 |
2015年6月 |
海外法人KPP ASIA-PACIFIC PTE.LTD.(現・連結子会社)設立 |
2018年6月 |
東京証券取引所市場第一部に上場 |
2018年8月 |
海外法人DAIEI PAPERS TRADING INDIA PRIVATE LTD(現・連結子会社)設立 |
2018年11月 |
桔梗屋紙商事㈱(現・連結子会社)設立 |
2019年7月 |
Spicers Limited(現・連結子会社)の株式取得 |
2019年12月 |
三笠紙工業株式会社㈱(現・持分法適用関連会社)の株式取得 |
2020年7月 |
Antalis S.A.S.(現・連結子会社)の株式取得 |
2021年11月 |
DaiEi Papers (Taiwan)Co.,Ltd.(現・連結子会社)設立 |
2022年3月 |
㈱BMエコモ(現・連結子会社)設立 |
2022年3月 |
王子ファイバー㈱(現・連結子会社)の株式取得 |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場一部からプライム市場へ移行 |
2022年4月 |
国際紙パルプ商事分割準備株式会社(現・連結子会社)設立 |
2022年10月
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会社分割による持株会社体制への移行に伴い、商号をKPPグループホールディングス株式会社に、国際紙パルプ商事分割準備株式会社の商号を国際紙パルプ商事株式会社に変更 |
2024年2月 |
KPPアグリソリューションズ㈱(現・連結子会社)設立 |
2024年4月
|
当社連結子会社であるSpicers Limitedの事業会社であるDAIEI AUSTRALASIA PTY LTDがSignet Pty Ltdの全株式を取得 |