年度 | タイプ | 日付 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
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2025-03 | 新規 | 2024-05-08 | 136500 | 8500 | 9000 | 6100 |
年月 | 事項 |
2023年4月 | 日本管財株式会社が単独株式移転により当社を設立し、当社株式は東京証券取引所プライム市場に上場する。(日本管財株式会社は2023年3月に上場廃止) |
2023年7月 | 欧州進出のため、ドイツにNippon Kanzai Deutschland GmbHを設立する。 |
2023年8月 | ハワイで住宅管理運営事業を展開する持分法適用関連会社のHawaiiana Holdings Incorporatedを連結子会社とする。 |
年月 | 概要 |
1965年10月 | 現会長 福田 武が神戸市生田区江戸町96番地で資本金700千円にて日本管財株式会社を設立し、建物清掃管理による業務を開始する。 |
1976年8月 | 大阪府を中心とした近畿圏の営業強化のため、大阪支店(現 本店第2・第3本部)を設置する。 |
1978年12月 | 常駐警備に関する業務提携を日本警備保障(株)(現 セコム(株))と締結し、(株)スリーエスを設立する。 |
1981年12月 | 首都圏進出のため、東京支店(現 本社)を設置する。 |
1989年2月 | 社団法人日本証券業協会の店頭登録銘柄としての指定を受け、株式公開を行う。 |
1993年11月 | 大阪証券取引所(当時)市場第二部に株式を上場し、今後の業容拡大と資金調達の多様化を図る。 |
1996年1月 | 兵庫県西宮市六湛寺町9番16号に新本社(現 本店)社屋を建設し移転する。 |
2000年4月 | 建物の資産価値と収益性を高めるための資産統括管理システム「WAFM」を商品化し、本格的な設備遠隔管理業務を開始する。 |
2000年7月 | ISO9001認証を「ビル統括管理業務(プロパティマネジメント)」で取得する。 |
2001年3月 | 大阪証券取引所(当時)の指定により市場第一部に株式を上場する。 |
2002年2月 | 東京証券取引所の承認により市場第一部に株式を上場する。 |
2002年8月 | 三菱信託銀行(株)(現 三菱UFJ信託銀行(株))等との共同出資により、(株)日本プロパティ・ソリューションズ(2021年7月東京キャピタルマネジメント(株)に吸収合併)を設立する。 |
2005年5月 | 環境施設管理事業を分社化するため、(株)日本管財環境サービスを設立する。 |
2007年1月 | 不動産ファンドマネジメント事業を分社化するため、東京キャピタルマネジメント(株)を設立する。 |
2008年11月 | (株)資生堂より資生堂開発(株)(現 NSコーポレーション(株))の株式を譲り受け連結子会社とする。 |
2011年8月 | ISO14001認証を「ビル総合管理及びビル総合管理に関わる支援業務」で取得する。 |
2011年10月 | 米国進出のため、NIPPON KANZAI USA, Inc.を設立する。 |
2012年12月 | プライバシーマークを取得する。 |
2013年3月 | オーストラリアのシドニーに本社を置く、区分所有住宅等管理会社であるPrudential Investment Company of Australia Pty Ltdの株式を50%取得する。 |
2013年6月 | 関西地区を基盤にマンション管理業務を展開する(株)エヌ・ジェイ・ケイ・ホールディング(2021年7月当社に吸収合併)の株式を100%取得し、同社及び同社の子会社を連結子会社とする。 |
2014年4月 | 従来の東京における事業拠点(東京都中央区)を「本社」、従来の本社(兵庫県西宮市)を「本店」とする二本社制へ移行する。 |
2016年1月 | ISO50001認証を「建物総合管理運営事業における本店のエネルギー管理」で取得する。 |
2017年2月 | 住宅管理運営事業を分社化するため、日本管財住宅管理(株)を設立する。 |
2021年8月 | 給与計算等のビジネスプロセスアウトソーシング業を展開する(株)ネオトラストの株式を100%取得し、連結子会社とする。 |
2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行する。 |