- 【業種】
- 倉庫・運輸関連業
- 【市場】
- スタンダード（内国株式）
- 【決算期】
- 11月
- 【会社設立】
- 【上場】
- 1995.9
- 【直近決算日】
- 2025-07-03（2Q）
- 【決算予定日】
- 未定
- 【時価総額】
- 725億9400万円
- 【PBR】
- 1.29倍
- 【配当利回り(予)】
- 0.96%
具体的には、共同物流事業では食品の保管や全国共同配送、原材料のローリー輸送を行い、専用物流事業ではコンビニエンスストア向けの物流センターオペレーションを支援する体制がある。
また、関連事業として車両や物流機器の販売、海外での倉庫・輸配送サービスにも取り組んでいる。
このように、同社は食品の特性に応じた多様な温度帯管理と全国的な輸配送ネットワークを有しており、特に「キユーソースルー便」といった全国小口輸配送システムに注力している点が特徴的である。
| 年度 | タイプ | 日付 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023-11 | 新規 | 2023-01-10 | 183,000 | 4,000 | 3,550 | 1,600 |
| 変更 | 2023-12-25 | 184,000(⬆) | 4,000(→) | 3,400(⬇) | -1,400(⬇) | |
| 2024-11 | 新規 | 2024-01-10 | 188,000 | 4,600 | 3,700 | 1,600 |
| 変更 | 2024-07-04 | 192,000(⬆) | 5,400(⬆) | 4,500(⬆) | 2,200(⬆) | |
| 2025-11 | 新規 | 2025-01-09 | 198,000 | 5,600 | 3,700 | 2,000 |
| 変更 | 2025-07-03 | 200,000(⬆) | 5,600(→) | 4,200(⬆) | 2,300(⬆) |
2【沿革】
年月 | 事項 |
1966年２月
| キユーピー株式会社の倉庫部門より分離・独立し、東京都調布市仙川町にキユーピー倉庫株式会社を設立 |
同 年８月 | 倉庫業の営業許可を取得 |
1968年12月 | 自動車運送取扱事業を登録（現：第一種貨物利用運送事業（自動車）登録） |
1973年５月 | コンピュータによる事務の電算化開始 |
1976年７月 | キユーピー倉庫運輸株式会社に商号変更 |
1982年３月
| ２室式冷凍車の開発導入 冷蔵食品・冷凍食品の共同配送事業を開始 |
1983年３月 | 全国規模にて得意先とのオンライン化開始 |
1985年５月 | ロケーション管理システム開発導入 |
同 年10月 | 西府営業所（現：東京ＳＬＣ）にてデジタルピッキングシステム開発導入 |
1989年11月
| 共同配送便を「キユーソー便」に名称統一 全国の協力運送会社組織「キユーソー会（現：キユーソー創栄会）」を発足 |
同 年12月 | 株式会社キユーピー流通システムに商号変更 |
1993年11月 | 本社を東京都調布市小島町に移転 |
1995年９月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
同 年11月 | 自動配車システム開発導入 |
2000年４月
| 株式会社キユーソー流通システムに商号変更 「キユーソースルー便」全国スタート |
2002年10月 | 株式会社エスワイプロモーションの株式取得による子会社化 |
2003年４月 | 子会社としてキユーソー荷役株式会社（現：株式会社キユーソ－エルプラン）を設立 |
同 年10月
| 子会社のヤマモトキユーソー株式会社、ミズシマキユーソー株式会社を合併しワイエムキユーソー株式会社（現：キユーソーティス株式会社）に商号変更 |
2004年６月 | 東京証券取引所市場第一部に指定 |
2006年９月 | 中国の上海に上海丘寿儲運有限公司を設立 |
2010年５月 | フレキシブル車両「ＦＣＤ３＋１」の開発導入 |
2015年４月 | 31フィートコンテナの鉄道輸送を開始 |
2016年10月 | 本社を東京都調布市調布ケ丘に移転 |
2019年７月 | 埼玉県所沢市に首都圏ＳＬＣを新設 |
2020年11月 | インドネシアＫＩＡＴ ＡＮＡＮＤＡ ＧＲＯＵＰ４社の株式を取得、グループ化 |
2021年５月 | トレーラー交換とドライバー交代を組み合わせた低温リレー輸送を開始 |
2022年４月 | 東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行 |
2023年12月 | キユーソー四国株式会社を承継会社とする、会社分割を実施 |
2024年４月
| 三菱食品株式会社との会社分割による普通株式割当てにより、エル・プラットフォーム株式会社を持分法適用会社化 |