9404 日本テレビホールディングス 企業サイト   Yahooファイナンス 日経新聞 株探 四季報 

基本データ
【業種】
情報・通信業

【市場】
プライム(内国株式)

【決算期】
3月

【会社設立】

【上場】
1959.9

【直近決算日】
2025-05-08(4Q)

【決算予定日】
未定


【時価総額】
8616億4300万円

【PBR】
0.85倍

【配当利回り(予)】
1.22%

企業概要
当社は、メディア・コンテンツ、生活・健康関連、不動産関連、その他の4つのセグメントにおいて多岐にわたる事業を展開している企業集団である。
メディア・コンテンツ事業では、テレビ番組の企画制作や無料放送による広告枠の販売、映画制作及び動画配信サービス「Hulu」など、多様なコンテンツビジネスを行っている。
生活・健康関連事業では、総合スポーツクラブ「ティップネス」の運営を通じて、健康促進に寄与している。
不動産関連事業では、オフィスや商業テナントの賃貸を行い、ビルメンテナンスや太陽光発電事業を推進している。
また、その他の取り組みとして人材派遣やエネルギー供給事業を手掛け、幅広い事業展開を図っている。

業績修正履歴
年度タイプ日付売上高営業利益経常利益純利益
2023-03新規2022-05-12435,00050,00055,00040,000
変更2022-11-04415,000()43,000()48,000()33,000()
2024-03新規2023-05-11436,00048,00054,00037,000
2025-03新規2024-05-09442,00042,00048,00035,000
変更2025-03-21457,000()48,000()58,000()37,000()
今期新規2025-05-08466,00055,00064,00047,000
2025年06月26日更新

2【沿革】

当社は、1952年7月31日、我が国初の民間テレビ放送免許を獲得し、同年10月28日会社設立、翌年8月28日、本放送を開始しました。開局当時の日本は、戦後の復興間もない時期で、テレビ放送は時期尚早との意見が大勢を占めましたが、当社の創業者正力松太郎は、「テレビの発展なくして、戦後日本の再建はありえない。」との強い信念から、我が国初のテレビ放送実現へ邁進しました。

主な変遷は次の通りです。

年月

概要

1951年10月

テレビ放送免許申請

1952年7月

我が国第1号のテレビ放送免許獲得

1952年10月

創立総会(10月15日)・会社設立(10月28日)

1953年8月

地上波アナログ放送開始・開局記念日(8月28日)、呼出符号JOAX-TV、チャンネル4

1959年9月

東京証券取引所に上場

1960年9月

カラーテレビ放送・本放送開始

1969年10月

日本テレビ音楽㈱(現・連結子会社)を設立

1970年11月

東京タワーに送信所移行

1972年4月

㈱日本テレビサービス(現・連結子会社)を設立

1980年3月

㈱クリーンアップ(現・㈱日テレリアルエステート、連結子会社)を設立

1981年1月

㈱バップ(現・連結子会社)を設立

1986年6月

NTV International Corporation(現・連結子会社)を設立

1987年10月

CATV局への日本テレビケーブルニュース(現・日テレNEWS24)の配信開始

1992年4月

㈱ライツ・イン(現・連結子会社)を設立

1998年4月

NNN24(現・日テレNEWS24)本放送開始

1998年12月

㈱ビーエス日本(現・㈱BS日本、連結子会社)を設立

2000年3月

㈱フォアキャスト・コミュニケーションズを設立

2000年12月

㈱ビーエス日本がBSデジタル放送を開始

2001年3月

㈱シーエス日本(現・㈱CS日本、連結子会社)を設立

2002年3月

㈱シーエス日本が東経110度CSデジタル放送を開始

2003年4月

新本社ビル「日本テレビタワー」竣工

2003年8月

麹町(東京都千代田区二番町)より汐留(東京都港区東新橋)に本社移転

2003年12月

地上波デジタル放送開始、呼出符号JOAX-DTV

2006年4月

「ワンセグ」放送サービス開始

2006年9月

㈱日テレITプロデュース(㈱営放プロデュースに商号変更)を設立

2007年4月

番組制作系の子会社を会社分割及び株式交換により、㈱日テレ・グループ・ホールディングス(現・㈱日テレグループ企画)、㈱日テレ・テクニカル・リソーシズ(現・連結子会社)、㈱日テレ アックスオン(現・連結子会社)、㈱日テレイベンツ(現・連結子会社)、㈱日本テレビアート(現・連結子会社)の5社に機能別に再編

2007年12月

㈱日テレ7を設立(2024年11月解散、2025年3月清算結了)

2008年4月

「ワンセグ」独立放送サービス開始

2011年7月

地上波アナログ放送終了、デジタル放送へ完全移行(全国での完全移行は2012年3月)

2012年4月

日本テレビ分割準備㈱(現・日本テレビ放送網㈱、連結子会社)を設立

2012年10月

日本テレビ分割準備㈱との吸収分割、並びに㈱BS日本及び㈱シーエス日本との株式交換により、認定放送持株会社体制に移行し、日本テレビ分割準備㈱は、地上基幹放送局の免許を承継すると共に、当社は「日本テレビホールディングス株式会社」に、日本テレビ分割準備㈱は「日本テレビ放送網株式会社」に商号を変更

2013年5月

東京スカイツリーに送信所移行

2014年1月

㈱タツノコプロ(現・連結子会社)の株式を取得

2014年4月

HJホールディングス(同)(現・HJホールディングス㈱、連結子会社)の持分を取得

2014年12月

㈱ティップネス(現・連結子会社)の株式を取得

2017年3月

㈱ACM(現・連結子会社)の株式を追加取得

2018年7月

㈱営放プロデュースからの新設分割により㈱日テレITプロデュースを設立

2019年1月

日本テレビ番町スタジオ稼働開始

2019年7月

㈱ロジックロジックとスキルアップ・ビデオテクノロジーズ㈱が合併し㈱PLAY(現・連結子会社)に商号を変更

2019年9月

㈱BS日本が4K放送を開始

年月

概要

2022年3月

㈱ムラヤマホールディングスの株式を取得し、同社及び同社の子会社である㈱ムラヤマ(現・連結子会社)を完全子会社化

2022年4月

IT系の子会社の再編により、㈱日テレITプロデュースが㈱フォアキャスト・コミュニケーションズを吸収合併し、商号を㈱日テレWands(現・連結子会社)に変更

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行

2022年8月

㈱ムラヤマが㈱ムラヤマホールディングスを吸収合併

2022年10月

日本テレビ放送網㈱が㈱営放プロデュースを吸収合併

2023年5月

la belle vie㈱(現・連結子会社)の株式を取得

2023年10月

㈱スタジオジブリ(現・連結子会社)の株式を追加取得

(注)(株)日本テレビワーク24は、2025年4月1日をもって(株)日テレリアルエステートに商号変更しております。