年月

沿革

2010年3月

(株)テレビ東京、(株)BSジャパン及びテレビ東京ブロードバンド(株)の認定放送持株会社設立による

経営統合に関する基本合意書を締結

5月

(株)テレビ東京、(株)BSジャパン及びテレビ東京ブロードバンド(株)の認定放送持株会社設立による

経営統合に関する経営統合契約書を締結、共同して株式移転計画書を作成

10月

認定放送持株会社 (株)テレビ東京ホールディングス設立、東京証券取引所市場第1部に

株式を上場

2011年1月

(株)日経シー・エヌ・ビー・シー(現(株)日経CNBC)の株式を取得し、持分法適用関連会社化

7月

(株)テレビ東京が、地上アナログ12チャンネルの放送を終了

2012年6月

(株)テレビ東京がエフエムインターウェーブ(株)の株式を譲渡

2013年5月

テレビ送信所を東京タワーから東京スカイツリーへ移転

6月

(株)テレビ東京のデジタル関連の一部事業をテレビ東京ブロードバンド(株)へ統合

テレビ東京ブロードバンド(株)の商号を、(株)テレビ東京コミュニケーションズに変更

2015年7月

(株)テレビ東京コマーシャル、(株)テレビ東京アート、(株)テレビ東京システム、(株)テレビ東京制作、

(株)テレビ東京ヒューマン、(株)テクノマックス、及び(株)テレビ東京ビジネスサービスの株式を

現物配当により(株)テレビ東京より取得し子会社化

2016年11月

(株)テレビ東京ホールディングス、(株)テレビ東京、(株)BSジャパンの本社を現在の

東京都港区六本木三丁目2番1号へ移転

2018年10月

(株)BSジャパンを(株)BSテレビ東京に商号変更

2021年8月

(株)エー・ティー・エックスを完全子会社化

2022年4月

東京証券取引所の市場再編により、市場第一部からプライム市場へ株式を移行

2022年7月

(株)テレビ東京コマーシャルと(株)テレビ東京ヒューマンの2社を合併し、(株)テレビ東京ホールディ

ングスの完全子会社として、(株)テレビ東京メディアワークスが発足

2022年11月

(株)テレビ東京ダイレクトが、(株)リアルマックスの株式51%を取得し子会社化

年月

沿革

1964年4月

(財)日本科学技術振興財団テレビ局(通称・東京12チャンネル)として、東京都港区芝公園第18号

地に教育専門局として開局(呼出符号JOTX-TV,チャンネル12,映像出力50kw,音声出力12.5kw)

1968年7月

(財)日本科学技術振興財団テレビ局の放送番組の制作と販売を目的として東京都港区芝公園第18

号地に(株)東京十二チャンネルプロダクションを設立(資本金10億円)

1973年10月

(株)東京十二チャンネルに商号変更、(財)日本科学技術振興財団からテレビ事業を譲受

11月

一般総合局へ移行

1981年10月

(株)テレビ東京に商号変更

1985年12月

社屋移転、本店所在地変更(東京都港区虎ノ門四丁目3番12号)

1991年4月

(株)ティー・エックス・エヌ九州(現・(株)TVQ九州放送)の開局により、当社をキー局とし全国主要

都市をカバーするTXN6局ネットワーク完成

2003年6月

英文社名を「Television Tokyo Channel 12, Ltd.」から「TV TOKYO Corporation」へ変更

12月

地上デジタル7チャンネルの放送を開始

2004年8月

東京証券取引所市場第1部に株式を上場

2008年7月

地上デジタル7ch推進キャンペーンスタート

2010年9月

東京証券取引所市場第1部上場を廃止

2011年7月

完全デジタル化、アナログ放送停波

年月

沿革

1998年12月

会社設立(資本金25億円)

2000年12月

開局

2005年6月

商号変更((株)ビー・エス・ジャパンから(株)BSジャパンへ)

7月

本社を東京都港区虎ノ門四丁目3番1号へ移転

2018年10月

商号変更((株)BSジャパンから(株)BSテレビ東京へ)

年月

沿革

2001年3月

コンテンツの開発及び権利処理、インターネット技術の利用による放送コンテンツ等の配信を目

的に、会社設立(資本金4億75百万円)

2005年12月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

2009年8月

本社を現在の東京都港区虎ノ門四丁目3番9号へ移転

2010年9月

東京証券取引所マザーズ市場上場を廃止

2013年6月

商号変更(テレビ東京ブロードバンド(株)から(株)テレビ東京コミュニケーションズへ)