- 【業種】
- 情報・通信業
- 【市場】
- プライム（内国株式）
- 【決算期】
- 3月
- 【会社設立】
- 【上場】
- 2010.10
- 【直近決算日】
- 2025-05-14（4Q）
- 【決算予定日】
- 未定
- 【時価総額】
- 957億0100万円
- 【PBR】
- 0.91倍
- 【配当利回り(予)】
- 2.59%
地上波・BS放送事業では、テレビ東京とBSテレビ東京が中心となり、教育、教養、娯楽、報道分野において多様な番組制作を行い、広告枠を販売する。
一方、アニメ・配信事業では、ライツ事業や映画出資事業を通じて周辺権利を活用し、インターネットや海外市場に向けたコンテンツ供給に特化している。
さらに、ショッピング・その他事業では、テレビ通販に加えEコマースの運営を行い、デジタルメディアの開発と運営による収益拡大を目指している。
これらの事業を通じて、エンターテインメントや情報提供の付加価値を高める取り組みがある。
| 年度 | タイプ | 日付 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023-03 | 新規 | 2022-05-12 | 150,000 | 8,300 | 8,200 | 5,380 |
| 変更 | 2023-02-07 | 150,000(→) | 8,700(⬆) | 9,200(⬆) | 6,200(⬆) | |
| 2024-03 | 新規 | 2023-05-11 | 157,000 | 9,500 | 9,500 | 7,100 |
| 2025-03 | 新規 | 2024-05-15 | 155,000 | 9,000 | 9,610 | 6,500 |
| 変更 | 2024-11-07 | 153,000(⬇) | 7,000(⬇) | 7,400(⬇) | 5,200(⬇) | |
| 2025-03 | 新規 | 2025-05-14 | 157,000 | 8,000 | 8,400 | 6,300 |
2【沿革】
当社は、株式会社テレビ東京、株式会社BSジャパン(現株式会社BSテレビ東京)及びテレビ東京ブロードバンド株式会社(現株式会社テレビ東京コミュニケーションズ)を完全子会社とする株式移転により経営統合し、認定放送持株会社として設立されました。当社の会社設立以前、以後の企業集団に係る沿革は以下のとおりであります。
年月 |
沿革 |
|
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2010年３月 |
㈱テレビ東京、㈱ＢＳジャパン及びテレビ東京ブロードバンド㈱の認定放送持株会社設立による |
|
経営統合に関する基本合意書を締結 |
５月 |
㈱テレビ東京、㈱ＢＳジャパン及びテレビ東京ブロードバンド㈱の認定放送持株会社設立による |
|
経営統合に関する経営統合契約書を締結、共同して株式移転計画書を作成 |
10月 |
認定放送持株会社 ㈱テレビ東京ホールディングス設立、東京証券取引所市場第１部に株式を上 |
|
場 |
2011年１月 |
㈱日経シー・エヌ・ビー・シー(現㈱日経ＣＮＢＣ)の株式を取得し、持分法適用関連会社化 |
７月 |
㈱テレビ東京が、地上アナログ12チャンネルの放送を終了 |
2012年６月 |
㈱テレビ東京がエフエムインターウェーブ㈱の株式を譲渡 |
2013年５月 |
テレビ送信所を東京タワーから東京スカイツリーへ移転 |
６月 |
㈱テレビ東京のデジタル関連の一部事業をテレビ東京ブロードバンド㈱へ統合 |
|
テレビ東京ブロードバンド㈱の商号を、㈱テレビ東京コミュニケーションズに変更 |
2015年７月 |
㈱テレビ東京コマーシャル、㈱テレビ東京アート、㈱テレビ東京システム、㈱テレビ東京制作、 |
|
㈱テレビ東京ヒューマン、㈱テクノマックス、及び㈱テレビ東京ビジネスサービスの株式を現物 |
|
配当により㈱テレビ東京より取得し子会社化 |
2016年11月 |
㈱テレビ東京ホールディングス、㈱テレビ東京、㈱ＢＳジャパンの本社を現在の東京都港区六本 |
|
木三丁目２番１号へ移転 |
2018年10月 |
㈱ＢＳジャパンを㈱ＢＳテレビ東京に商号変更 |
2021年８月 |
㈱エー・ティー・エックスを完全子会社化 |
2022年４月 |
東京証券取引所の市場再編により、市場第一部からプライム市場へ株式を移行 |
2022年７月 |
㈱テレビ東京コマーシャルと㈱テレビ東京ヒューマンの２社を合併し、㈱テレビ東京ホールディ |
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ングスの完全子会社として、㈱テレビ東京メディアワークスが発足 |
2022年11月 |
㈱テレビ東京ダイレクトが、㈱リアルマックスの株式51％を取得し子会社化 |
2023年11月 |
新たな企業理念『パーパス、ミッション、バリュー』を策定 |
2024年４月 |
㈱テレビ東京が開局60周年 |
なお、当社の会社設立以前の、株式会社テレビ東京、株式会社BSジャパン(現株式会社BSテレビ東京)及びテレビ東京ブロードバンド株式会社(現株式会社テレビ東京コミュニケーションズ)の沿革については、それぞれ以下のとおりです。
株式会社テレビ東京
年月 |
沿革 |
|
|
1964年４月 |
(財)日本科学技術振興財団テレビ局(通称・東京12チャンネル)として、東京都港区芝公園第18号 |
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地に教育専門局として開局(呼出符号JOTX-TV,チャンネル12,映像出力50kw,音声出力12.5kw) |
1968年７月 |
(財)日本科学技術振興財団テレビ局の放送番組の制作と販売を目的として東京都港区芝公園第18 |
|
号地に㈱東京十二チャンネルプロダクションを設立(資本金10億円) |
1973年10月 |
㈱東京十二チャンネルに商号変更、(財)日本科学技術振興財団からテレビ事業を譲受 |
11月 |
一般総合局へ移行 |
1981年10月 |
㈱テレビ東京に商号変更 |
1985年12月 |
社屋移転、本店所在地変更(東京都港区虎ノ門四丁目３番12号) |
1991年４月 |
㈱ティー・エックス・エヌ九州(現・㈱TVQ九州放送)の開局により、当社をキー局とし全国主要 |
|
都市をカバーするTXN６局ネットワーク完成 |
2003年６月 |
英文社名を「Television Tokyo Channel 12, Ltd.」から「TV TOKYO Corporation」へ変更 |
12月 |
地上デジタル７チャンネルの放送を開始 |
2004年８月 |
東京証券取引所市場第１部に株式を上場 |
2008年７月 |
地上デジタル７ｃｈ推進キャンペーンスタート |
2010年９月 |
東京証券取引所市場第１部上場を廃止 |
2011年７月 |
完全デジタル化、アナログ放送停波 |
株式会社BSテレビ東京
年月 |
沿革 |
|
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1998年12月 |
会社設立（資本金25億円） |
2000年12月 |
開局 |
2005年６月 |
商号変更（㈱ビー・エス・ジャパンから㈱ＢＳジャパンへ） |
７月 |
本社を東京都港区虎ノ門四丁目３番１号へ移転 |
2018年10月 |
商号変更（㈱ＢＳジャパンから㈱ＢＳテレビ東京へ） |
株式会社テレビ東京コミュニケーションズ
年月 |
沿革 |
|
|
2001年３月 |
コンテンツの開発及び権利処理、インターネット技術の利用による放送コンテンツ等の配信を目 |
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的に、会社設立（資本金４億75百万円） |
2005年12月 |
東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場 |
2009年８月 |
本社を現在の東京都港区虎ノ門四丁目３番９号へ移転 |
2010年９月 |
東京証券取引所マザーズ市場上場を廃止 |
2013年６月 |
商号変更（テレビ東京ブロードバンド㈱から㈱テレビ東京コミュニケーションズへ） |