- 【業種】
- 情報・通信業
- 【市場】
- プライム（内国株式）
- 【決算期】
- 3月
- 【会社設立】
- 【上場】
- 1987.2
- 【直近決算日】
- 2025-05-09（4Q）
- 【決算予定日】
- 2025-08-06 (13:00)
- 【時価総額】
- 13兆5734億円
- 【PBR】
- 1.92倍
- 【配当利回り(予)】
- 3.54%
主な事業は、総合ICT事業、地域通信事業、グローバル・ソリューション事業、およびその他の不動産やエネルギー関連事業に分類される。
総合ICT事業では、携帯電話や国内・国際通信サービス、システム開発などを展開し、主に株式会社NTTドコモやエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズなどが関与している。
地域通信事業は、国内における県内通信サービスを提供し、NTT東日本およびNTT西日本がその主要な子会社である。
さらに、グローバル・ソリューション事業では、システムインテグレーションやクラウドサービスの提供を行い、NTTデータグループなどが中心となっている。
これにより、国内外での通信インフラや関連サービスの提供を通じて、企業のデジタルトランスフォーメーションに寄与している。
| 年度 | タイプ | 日付 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023-03 | 新規 | 2022-05-12 | 12,600,000 | 1,820,000 | 1,822,000 | 1,190,000 |
| 2023-03 | 新規 | 2023-05-12 | 13,060,000 | 1,950,000 | 1,888,000 | 1,255,000 |
| 2024-03 | 新規 | 2023-08-09 | 13,060,000 | 1,950,000 | 1,880,000 | 1,255,000 |
| 2025-03 | 新規 | 2024-05-10 | 13,460,000 | 1,810,000 | 1,720,000 | 1,100,000 |
| 今期 | 新規 | 2025-05-09 | 14,190,000 | 1,770,000 | 1,660,000 | 1,040,000 |
2【沿革】
(1)設立経緯
1952年8月1日、日本電信電話公社法(1952年7月31日、法律第250号)に基づき、政府の全額出資により、日本電信電話公社(以下、「公社」)が発足し、1985年4月1日、日本電信電話株式会社法(1984年12月25日、法律第85号)に基づき、公社財産の全額出資により当社が設立されました。当社は設立に際し、公社の一切の権利・義務を承継いたしました。
日本電信電話株式会社のシンボルマーク「ダイナミックループ」 一本の曲線が表すものは、企業のダイナミズム。当社は創造と挑戦を繰り返し、絶え間なく自己革新を続けていきます。 マーク上部における小さなループにより、常にお客さま・社会の声を、企業活動の原点として吸収し、広く社会の役に立っていこうとする当社の企業姿勢を表現しています。当社は、このマークのもと、競争と協調の中で、常に未来を考え、コミュニケーションを通じた人間味あふれる社会の実現に向け努力を続けていきます。 |
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(2)沿革
1985年 4月 | 日本電信電話株式会社設立 |
1987年 2月 | 東京、大阪、名古屋、京都、広島、福岡、新潟、札幌の各証券取引所へ上場（現在は東京証券取引所のみ上場） |
1988年 7月 | 当社データ通信事業本部に属する営業をエヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社へ譲渡 |
1992年 4月 | 事業部制の見直し・徹底による長距離通信、地域通信の業務区分に対応した組織の改革の実施 |
1992年 7月 | 自動車電話・携帯電話・船舶電話・航空機公衆電話及び無線呼出しに関する営業をエヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社へ譲渡 |
1992年12月 | 電力及び建築・ビル管理業務を株式会社エヌ・ティ・ティファシリティーズに移管 |
1994年 9月 | ニューヨーク証券取引所へ上場（2017年4月上場廃止） |
1994年10月 | ロンドン証券取引所へ上場（2014年3月上場廃止） |
1995年 4月 | エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社が東京証券取引所へ上場 |
1995年11月 | 普通株式1株を1.02株に分割する株式分割（無償交付）を実施 |
1997年 9月 | 当社ソフトウェア本部に属する営業をエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションウェア株式会社へ譲渡 |
1998年 8月 | エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社が、株式会社エヌ・ティ・ティ・データへ商号変更 |
1998年10月 | エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社が東京証券取引所へ上場（2020年12月上場廃止） |
1999年 7月 | 当社を純粋持株会社とする再編成を実施 当社の事業のうち、県内通信サービス等の営業を全額出資子会社の東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社に、県間通信サービス等を同じく全額出資子会社のエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社に譲渡 |
2000年 4月 | エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社が、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモへ商号変更 |
2000年11月 | エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションウェア株式会社が、エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社へ商号変更 |
2002年 3月 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモが、ロンドン証券取引所及びニューヨーク証券取引所へ上場（2014年3月ロンドン証券取引所上場廃止、2018年4月ニューヨーク証券取引所上場廃止） |
2004年11月 | エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社が東京証券取引所へ上場（2018年12月上場廃止） |
2009年 1月 | 普通株式1株を100株に分割する株式分割を実施 |
2013年10月 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモが、株式会社NTTドコモへ商号変更 |
2015年 7月 | 普通株式1株を2株に分割する株式分割を実施 |
2018年11月 | 当社傘下に全額出資子会社であるNTT株式会社を創設し、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社、Dimension Data Holdings、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ等を移管 |
2018年12月 | エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社を完全子会社化 |
2019年 7月 | 当社傘下に全額出資子会社であるNTTアーバンソリューションズ株式会社を、エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社及び株式会社NTTファシリティーズを傘下として創設 |
| NTT株式会社の傘下に、全額出資子会社であるNTT Limited（以下、「NTT Ltd.」）を創設し、NTT株式会社から、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社及びDimension Data Holdings等の海外事業を移管 |
2020年 1月 | 普通株式1株を2株に分割する株式分割を実施 |
2020年12月 | 株式会社NTTドコモを完全子会社化 |
2022年 1月 | エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社及びエヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社を株式会社NTTドコモの傘下へ移管 |
2022年 4月 | 東京証券取引所のプライム市場へ移行 |
2022年10月 | 当社及び株式会社エヌ・ティ・ティ・データの共同出資による海外事業会社として、株式会社NTT DATA, Inc.を設立し、ビジネスユーザ向けグローバル事業を株式会社エヌ・ティ・ティ・データ傘下に集約 |
2023年 7月 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データが、株式会社NTTデータグループへ商号変更し、新たな国内事業会社（株式会社NTTデータ）と海外事業を統括する株式会社NTT DATA, Inc.を傘下に置く持株会社体制に移行 |
| 普通株式1株を25株に分割する株式分割を実施 |
2025年 7月 | NTT株式会社へ商号変更（予定） |
2025年6月19日開催の第40回定時株主総会において、定款の一部変更（商号の変更等）が承認されたことを受け、同年7月1日より商号をNTT株式会社へ変更することとしています。「新生NTTグループ」として、未来を見据え、常に自己革新を続けながら、世の中にダイナミックな変革をもたらすことで、人々の豊かな暮らしと地球の未来に貢献してまいります。
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新たなCI（コーポレートアイデンティティ） |
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