- 【業種】
- 情報・通信業
- 【市場】
- プライム（内国株式）
- 【決算期】
- 3月
- 【会社設立】
- 【上場】
- 1996.2
- 【直近決算日】
- 2025-05-14（4Q）
- 【決算予定日】
- 未定
- 【時価総額】
- 1兆8101億円
- 【PBR】
- 8.1倍
- 【配当利回り(予)】
- 1.73%
主な事業としては、電気・ガス事業、通信事業、飲料事業、保険事業、金融事業、ソリューション事業、取次販売事業の7つのセグメントが挙げられ、特に中小企業や個人をターゲットにしたサービスの提供に注力している。
電気・ガス事業では販売・供給を行い、通信事業では通信回線サービスや関連サービスを提供するほか、飲料事業ではナチュラルミネラルウォーターの製造・宅配を行っている。
また、保険事業や金融事業を通じて、損害保険やマイクロファイナンスなど多様な金融サービスも展開し、ソリューション事業では業種別の顧客管理システムや決済管理システムを提供し、取次販売事業では通信キャリアやメーカーの商品の販売を行う。
これにより、幅広いニーズに応える事業展開を行っている。
| 年度 | タイプ | 日付 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023-03 | 新規 | 2022-05-16 | 600,000 | 77,000 | 62,000 | |
| 変更 | 2022-11-14 | 620,000(⬆) | 85,000(⬆) | 88,000(⬆) | ||
| 2024-03 | 新規 | 2023-05-16 | 625,000 | 93,000 | 76,000 | |
| 変更 | 2024-02-13 | 625,000(→) | 93,000(→) | 85,000(⬆) | ||
| 変更 | 2024-05-09 | 601,948(⬇) | 94,546(⬆) | 168,000 | 122,225(⬆) | |
| 2025-03 | 新規 | 2024-05-15 | 620,000 | 100,000 | 90,000 | |
| 変更 | 2025-02-12 | 670,000(⬆) | 105,000(⬆) | 115,000(⬆) | ||
| 今期 | 新規 | 2025-05-14 | 760,000 | 115,000 | 100,000 |
2【沿革】
年月 |
事項 |
1988年２月 |
OA機器、電話機等の販売及びリースを目的として株式会社光通信を設立（資本金１百万円） |
７月 |
市外電話サービスの回線販売事業を開始 |
1990年４月 |
複写機、ファクシミリの販売を開始 |
1991年11月 |
コンピュータ並びに周辺機器の販売を開始 |
1992年12月 |
国際電話サービス回線販売事業を本格化 |
1993年６月 |
携帯電話サービス回線販売事業を本格化 |
1994年４月 |
携帯電話機器の売切り制導入に伴い、携帯電話機器の販売を開始 |
５月 |
東京都新宿区に携帯電話販売店舗第１号店が開店 |
1995年５月 |
ビジネスホンの販売を本格化 |
７月 |
簡易型携帯電話（PHS）サービスの取次及びPHS端末の販売を開始 |
９月 |
株式の額面金額変更のために形式上の存続会社株式会社光通信（東京都練馬区）と合併 |
1996年２月 |
当社株式を日本証券業協会に登録 |
1997年１月 |
当社株式の売買単位を1,000株から100株に変更 |
1998年９月 |
レンタルサーバービジネスを本格化 |
1999年５月 |
携帯電話販売店舗数が全国で1,500店舗 |
９月 |
当社株式を東京証券取引所市場第一部へ上場 |
2002年３月 |
決算期を８月から３月に変更 |
７月 |
保険取次販売事業を本格化 |
2003年６月 |
代表取締役２名体制を採用 |
2009年４月 |
自社商材の販売を本格化 |
2011年10月 |
東京都豊島区西池袋１－４－10に本社移転 |
2013年６月 |
株式会社エフティグループ（旧：株式会社エフティコミュニケーションズ）を子会社化 |
2015年２月 |
株式会社プレミアムウォーターホールディングス（旧：株式会社ウォーターダイレクト）を子会社化 |
2017年４月 |
電力事業を本格化 |
６月 |
監査等委員会設置会社へ移行 |
2019年６月 |
さくら損害保険株式会社（旧：さくら損保設立準備株式会社）が損害保険免許を取得 |
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行 |
６月 |
報酬委員会・投資監査委員会を新設 |