- 【業種】
- 情報・通信業
- 【市場】
- スタンダード（内国株式）
- 【決算期】
- 9月
- 【会社設立】
- 【上場】
- 1997.6
- 【直近決算日】
- 2025-05-12（2Q）
- 【決算予定日】
- 未定
- 【時価総額】
- 24億2400万円
- 【PBR】
- 0.5倍
- 【配当利回り(予)】
- 1.81%
出版事業では、経営、経済、法律、会計、税務分野に特化した学術書、ビジネス実用書、大学向け教科書など、多岐にわたる書籍を広範に出版している。
また、会計や税務に関する専門雑誌「企業会計」「税務弘報」「旬刊経理情報」「ビジネス法務」を展開し、業界内での情報提供にも力を入れている。
出版付帯事業では、媒体向け広告宣伝や企業の販売促進用資料の企画・制作を行い、出版物の流通や情報提供のさらなる価値向上を図っている。
これは同社の専門性を強化し、より多様なニーズに応えるための戦略的一環ともなっている。
| 年度 | タイプ | 日付 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023-09 | 新規 | 2022-11-10 | 3,076 | 9 | 6 | 4 |
| 変更 | 2023-11-08 | 3,031(⬇) | 89(⬆) | 103(⬆) | 54(⬆) | |
| 2024-09 | 新規（未定） | 2023-11-10 | 未定 | 未定 | 未定 | 未定 |
| 変更 | 2024-02-16 | 3,057 | 85 | 99 | -205 | |
| 変更 | 2024-11-08 | 3,100(⬆) | 119(⬆) | 127(⬆) | -172(⬆) | |
| 今期 | 新規 | 2024-11-12 | 3,060 | 112 | 128 | 73 |
2【沿革】
年月 |
沿革 |
1948年10月 |
東京都千代田区丸ノ内２丁目２番地に株式会社中央経済社を資本金100万円をもって設立 |
1948年11月 |
書籍第１号『税務会計の実務』を発刊 |
1948年12月 |
月刊誌「企業会計(ACCOUNTING)」を創刊 |
1951年６月 |
経理・税務関係法令集『会計全書』の初版を発刊 |
1952年12月 |
月刊誌「税務弘報」を創刊 |
1964年10月 |
広告請負代理業を事業内容とする子会社、株式会社プランニングセンターを設立 |
1964年10月 |
会計関係法令集『会計法規集』の初版を発刊 |
1965年12月 |
月刊誌「会計人コース」を創刊 |
1971年10月 |
東京都千代田区神田神保町１丁目31番地２に本社ビル完成 |
1973年９月 |
直接購読制の実務情報誌「旬刊経理情報」を創刊 |
1973年12月 |
『社会保険労務ハンドブック』を発刊 |
1974年１月 |
「季刊・日本の経営文化」を創刊 |
1974年１月 |
『社会保険労務六法』を発刊 |
1980年１月 |
決算・監査関係法令集『監査小六法』の初版を発刊 |
1984年４月 |
『会社法務大辞典』を発刊 |
1988年７月 |
『経営学大辞典』を発刊 |
1995年５月 |
実用書企画「事典シリーズ」を発刊 |
1996年４月 |
CD-ROM付の書籍『インターネットアドレスブック』を発刊 |
1996年12月 |
電子出版の企画・制作・販売、コンピュータを利用した情報提供サービスを定款事業目的に設定 |
1997年６月 |
株式を公開、店頭登録銘柄として登録 |
1998年６月 |
月刊誌「ビジネス実務法務」(現「ビジネス法務」)を創刊 |
1998年６月 |
「旬刊経理情報」を25年ぶりにリニューアル創刊 |
1999年８月 |
関西支社を開設 |
2002年４月 |
経済産業省「ブランド価値評価モデル」の普及・出版開発研究のためブランド管理室を設置 |
2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
2005年４月 |
会社分割により株式会社ＣＫＤを設立 |
2006年７月 |
株式会社プランニングセンターと株式会社メディアクロスが合併(社名は株式会社プランニングセンター) |
2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場 |
2010年10月 |
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場 |
2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場 |
2013年９月 |
株式会社シーオーツーを買収し、連結子会社化 |
2015年10月 |
持株会社体制への移行（2016年１月１日）を決議し、分割準備会社２社の設立を公表 |
2015年11月 |
株式会社中央経済社分割準備会社及び株式会社中央経済グループパブリッシング分割準備会社設立 |
2016年１月 |
持株会社体制へ移行し、株式会社中央経済社ホールディングスに商号変更 |
2020年７月 |
月刊誌「会計人コース」を休刊し、「会計人コースWeb」に移行 |
2021年10月 |
新社屋建設（2023年３月竣工予定）を公表 |
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行 |
2023年５月 |
新社屋竣工に伴い、東京都千代田区神田神保町１丁目35番地に本社移転 |
2024年３月 |
株式会社ＣＫＤを吸収合併により中央経済社ホールディングスと合併 |