- 【業種】
- 電気・ガス業
- 【市場】
- プライム(内国株式)
- 【決算期】
- 3月
- 【会社設立】
- 【上場】
- 2004.10
- 【直近決算日】
- 2025-05-09(4Q)
- 【決算予定日】
- 未定
- 【時価総額】
- 4352億9600万円
- 【PBR】
- 0.33倍
- 【配当利回り(予)】
- 4.21%
発電事業では、水力、火力、風力の各発電所を利用し、発電と電力の販売を行っている。
また、送変電事業としては、子会社が保有する送・変電設備を通じて、沖縄電力を除く9社の電力託送業務を実施している。
電力周辺関連事業では、発電や送変電を補完するための各種ソリューションを提供し、海外事業ではアメリカや中国での発電事業に取り組んでいる。
さらに、その他の事業セグメントでは、経営資源やノウハウを活用した石炭等の販売を行っている。
総じて、当社グループは多岐にわたる事業を通じて、エネルギー分野におけるキープレーヤーとしての役割を果たしている。
年度 | タイプ | 日付 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
---|---|---|---|---|---|---|
2023-03 | 新規 | 2022-05-11 | 1,431,000 | 110,000 | 100,000 | 67,000 |
変更 | 2022-10-31 | 1,376,000(⬇) | 36,000(⬇) | 68,000(⬇) | 58,000(⬇) | |
変更 | 2022-10-31 | 1,794,000(⬆) | 162,000(⬆) | 155,000(⬆) | 108,000(⬆) | |
変更 | 2023-01-31 | 1,402,000(⬇) | 38,000(⬇) | 72,000(⬇) | 64,000(⬇) | |
変更 | 2023-01-31 | 1,869,000(⬆) | 171,000(⬆) | 164,000(⬆) | 115,000(⬆) | |
2024-03 | 新規 | 2023-05-10 | 1,513,000 | 111,000 | 110,000 | 76,000 |
変更 | 2023-10-31 | 863,000(⬇) | -3,000(⬇) | 59,000(⬇) | 59,000(⬇) | |
変更 | 2023-10-31 | 1,307,000(⬆) | 87,000(⬆) | 97,000(⬆) | 67,000(⬆) | |
2025-03 | 新規 | 2024-05-09 | 1,155,000 | 64,000 | 62,000 | 42,000 |
変更 | 2024-10-31 | 942,000(⬇) | 27,000(⬇) | 77,000(⬆) | 69,000(⬆) | |
変更 | 2024-10-31 | 1,305,000(⬆) | 93,000(⬆) | 95,000(⬆) | 64,000(⬇) | |
変更 | 2025-01-31 | 947,000(⬇) | 32,000(⬇) | 88,000(⬇) | 78,000(⬆) | |
変更 | 2025-01-31 | 1,334,000(⬆) | 113,000(⬆) | 127,000(⬆) | 88,000(⬆) | |
今期 | 新規 | 2025-05-09 | 1,212,000 | 92,000 | 119,000 | 89,000 |
2【沿革】
1952年9月 |
「電源開発促進法(昭和27年7月31日法律第283号)」に基づき、政府出資の株式会社として設立 |
1953年3月 |
共益㈱(現㈱J-POWERビジネスサービス・連結子会社)を設立 |
1956年4月 |
当社初の大規模水力発電所となる佐久間発電所(出力35万kW)の運転を開始 |
1960年3月 |
開発工事㈱(現㈱J-POWERハイテック・連結子会社)を設立 |
1965年10月 |
周波数の異なる東西日本を繋ぐ佐久間周波数変換所の運転を開始 |
1967年6月 |
開発電気㈱(現J-POWERジェネレーションサービス㈱・連結子会社)を設立 |
1972年11月 |
当社初の出力100万kWを超える大規模揚水発電所となる新豊根発電所(出力112.5万kW)の運転を開始 |
1974年4月 |
開発電子技術㈱(現J-POWERテレコミュニケーションサービス㈱・連結子会社)を設立 |
1978年10月 |
㈱開発土木コンサルタント(現㈱J-POWER設計コンサルタント・連結子会社)を設立 |
1981年1月 |
国内初の海外炭を主燃料とする石炭火力発電所である松島火力発電所(出力50万kW×2機)の運転を開始(2号機の運転開始は6月) |
1981年11月 |
EPDC (Australia) Pty. Ltd.(現J-POWER AUSTRALIA PTY. LTD.・連結子会社)を設立 |
1984年7月 |
開発肥料㈱(連結子会社)を設立 |
2002年11月 |
J-Power Investment Netherlands B.V.(連結子会社)を設立 |
2003年11月 |
当社の民営化へ向け、当社株式の取得・売出等を適正かつ確実に実施するために設立されたJ-POWER民営化ファンド㈱は政府保有の当社株式の譲受けにより、当社の親会社となる。 |
2004年2月 |
㈱グリーンパワー瀬棚(現㈱ジェイウインド・連結子会社)を設立 |
2004年4月 |
主要子会社再編の実施(下記の会社に集約) |
2004年10月 |
当社株式を東京証券取引所市場第一部に上場 |
2004年10月 |
J-POWER民営化ファンド㈱は、当社株式の東京証券取引所市場第一部上場に際し、保有していた当社株式を全株売却したことに伴い、親会社に該当しないこととなる。 |
2005年1月 |
J-POWER North America Holdings Co., Ltd.(連結子会社)を設立 |
2005年3月 |
ジェイパワー・エンテック㈱(連結子会社)を設立 |
2005年5月 |
JM活性コークス㈱(連結子会社)を設立 |
2006年9月 |
J-POWER Holdings (Thailand) Co., Ltd.(連結子会社)を設立 |
2007年7月 |
Gulf JP Co., Ltd.(連結子会社)を設立 |
2007年10月 |
Gulf JP NS Co., Ltd.(連結子会社)を設立 Gulf JP UT Co., Ltd.(連結子会社)を設立 |
2008年2月 |
捷帕瓦電源開発諮詢(北京)有限公司(連結子会社)を設立 |
2009年12月 |
宮崎ウッドペレット㈱(連結子会社)を設立 |
2011年4月 |
㈱バイオコール大阪平野(連結子会社)を設立 |
2012年10月 |
㈱グリーンコール西海(連結子会社)を設立 ㈱ジェイウインドせたな(連結子会社)を設立 |
2015年11月 |
㈱ジェイウインドくずまき(連結子会社)を設立 |
2017年4月 |
Jackson Generation, LLC(連結子会社)を設立 J-POWER Jackson Partners, LLC(連結子会社)を設立 |
2018年4月 |
㈱ジェイウインド上ノ国(連結子会社)を設立 |
2018年6月 |
J-Power Latrobe Valley Pty. Ltd.(連結子会社)を設立 |
2018年7月 |
JP Renewable Europe Co., Ltd.(連結子会社)を設立 |
2019年4月 |
電源開発送電事業分割準備㈱(現電源開発送変電ネットワーク㈱・連結子会社)を設立 |
2019年5月 |
J-POWER Jackson Capital, LLC(連結子会社)を設立 |
2020年8月 |
JP Generation Australia Pty. Ltd.(連結子会社)を設立 JPGA Partners Pty. Ltd.(連結子会社)を設立 |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 |
2023年2月 |
J-Power Generation Philippines Inc.(連結子会社)を設立 J-POWER VIETNAM Co., Ltd.(連結子会社)を設立 |
2023年8月 |
㈱ジェイソーラー(連結子会社)を設立 |
2024年7月 |
GENEX POWER LTD. (連結子会社)、GENEX (KIDSTON HYDRO) PTY LTD(連結子会社)、GENEX (KIDSTON) PTY LIMITED(連結子会社)他を買収 |
2024年10月 |
㈱アイル・インドネシア(連結子会社)を設立 |
2025年1月 |
PT JPOWER GENERATION INDONESIA(連結子会社)を設立 |
(注)出力は2025年3月末現在のものです。