- 【業種】
- サービス業
- 【市場】
- グロース（内国株式）
- 【決算期】
- 11月
- 【会社設立】
- 【上場】
- 2022.9
- 【直近決算日】
- 2025-07-07（2Q）
- 【決算予定日】
- 未定
- 【時価総額】
- 86億2300万円
- 【PBR】
- 2.88倍
- 【配当利回り(予)】
- 4.6%
この企業は、ソフトウエア、インフラ、機械・電気、クラウドといった多様な分野でオンサイト型開発支援や受託開発を行い、大手メーカーをはじめとする多くのプロジェクトに参画している。
特に、AIやIoT、クラウドなどの先端技術領域への取り組みを強化し、市場の開拓を目指している点が特徴的である。
また、全国に11拠点を設けて地域特性に応じたサービスを提供するとともに、エンジニアの高い常駐率を確保する体制を整えている。
受託開発においては、横浜開発センターにおいてソフトウエアからハードウエアまでを一貫して提供し、顧客の迅速な開発ニーズに応えることが可能となっている。
| 年度 | タイプ | 日付 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023-11 | 新規 | 2023-01-10 | 9,559 | 747 | 800 | 571 |
| 変更 | 2023-12-18 | 9,885(⬆) | 836(⬆) | 873(⬆) | 616(⬆) | |
| 2024-11 | 新規 | 2024-01-12 | 11,800 | 1,020 | 1,091 | 768 |
| 変更 | 2024-12-25 | 11,211(⬇) | 945(⬇) | 1,022(⬇) | 722(⬇) | |
| 今期 | 新規 | 2025-01-14 | 12,050 | 1,040 | 1,130 | 800 |
2【沿革】
当社は「第二製造業になる」「雇用を創出する」「利益は納税する」という経営理念のもと、IT・通信業界及びものづくり(※1)業界へのオンサイト型開発支援を行うことを目的として、1999年12月に神奈川県横浜市神奈川区において創業いたしました。
これまでの経緯は次のとおりです。
年月 |
概要 |
1999年12月 |
IT・通信業界及びものづくり業界へのオンサイト型開発支援を目的として神奈川県横浜市神奈川区に当社設立(資本金1,000万円) |
2001年４月 |
神奈川県横浜市西区に本社を移転 |
2005年３月 |
現在地に本社を移転 |
2007年１月 |
資本金を2,000万円に増資 |
2007年８月 |
関西地区への事業拡大を目的として、大阪営業所(現 大阪事業所)を開設 |
2008年１月 |
受託開発業務の事業拡大を目的として、横浜開発センター(受託開発拠点)を開設 |
2013年６月 |
プライバシーマーク(※２)取得(第21000766 号) |
2013年８月 |
エンジニアのスキル育成を目的としてテクノカレッジ(現在はJ-collegeと統合)を開設 |
2015年７月 |
北関東地区における車載関連業務の事業拡大を目的として、宇都宮営業所(現 宇都宮事業所)を開設 |
2016年６月 |
九州地区への事業拡大を目的として、福岡営業所(現 福岡事業所)を開設 |
2016年９月 |
ISMS(※３)認証取得(ISO27001 / IS653164) |
2017年３月 |
関東地区における車載関連業務の事業拡大を目的として、大宮営業所(現 大宮事業所)を開設 |
2018年１月 |
東北地区及び関西地区への事業拡大を目的として、仙台営業所（現 仙台事業所)、京都オフィス(現在は大阪事業所と統合)を開設 |
2018年２月 |
東海地区における車載関連業務の事業拡大を目的として、名古屋営業所(現 名古屋事業所)を開設 |
2018年９月 |
関東地区におけるシステムインテグレーション及びネットワークインテグレーション業務の事業拡大を目的として、東京支社/新宿営業所(現 首都圏第一、首都圏第二、首都圏第三事業所)、AiPcollege(現在はJ-collegeと統合)を開設 |
2019年４月 |
関西地区への事業拡大を目的として、神戸オフィスを開設 |
2020年５月 |
先端テクノロジー領域の事業拡大を目的として、品川開発センター(現在は横浜開発センターと統合)(受託開発拠点)を開設 |
2022年４月 |
関東地区における事業拡大を目的として、渋谷オフィス（現在は首都圏第二事業所と統合）を開設 |
2022年９月 |
東京証券取引所グロース市場に上場 |
2023年７月 |
エンジニアに対する教育体制を拡充することを目的として、研修センター「J-college」を開設 |
[用語解説]
※1.ものづくり
当社は、製造業の中でも特に加工組立型産業に関わる一般機器具製造業、電気機械器具製造業、輸送用機器具製造業、精密機器具製造業を「ものづくり業界」と定め、主な取引先としていることから、ものづくりと呼称しております。
※2.プライバシーマーク
個人情報の保護措置について一定の要件を満たした事業者などの団体に対し、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)が使用を許諾する登録商標を指します。
※3.ISMS
InformationSecurityManagementSystem(情報セキュリティマネジメントシステム)の略称。国際標準化機構(ISO)と国際電気標準会議(IEC)が共同で策定する情報セキュリティ規格で、情報資産の保護、利害関係者からの信頼を獲得するための“情報セキュリティ体制の確保”を目的としたフレームワークを指します。