- 【業種】
- サービス業
- 【市場】
- プライム(内国株式)
- 【決算期】
- 12月
- 【会社設立】
- 【上場】
- 1994.6
- 【直近決算日】
- 2025-05-13(1Q)
- 【決算予定日】
- 2025-08-12 (15:30)
- 【時価総額】
- 774億2200万円
- 【PBR】
- 1.2倍
- 【配当利回り(予)】
- 2.74%
国内の主な事業には公共事業の企画、調査、設計から施工管理までの総合コンサルティング業務が含まれ、これらの業務に加え、土地区画整理や地質調査、環境調査なども手がける。
また、海外事業としてはプロジェクトの発掘や設計、運用維持管理を含む建設プロジェクト全般のコンサルティングに注力し、ビルディング関連業務や技術者派遣事業も展開している。
特徴的な取り組みとして、AIソリューション室を設置し、新技術の実用化に向けた研究開発が進められている。
年度 | タイプ | 日付 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
---|---|---|---|---|---|---|
2023-12 | 新規 | 2023-02-14 | 84,000 | 7,200 | 7,300 | 4,900 |
変更 | 2023-08-14 | 55,000(⬇) | 7,800(⬆) | 5,800(⬆) | ||
変更 | 2023-08-14 | 87,000(⬆) | 8,500 | 8,600(⬆) | 6,300(⬆) | |
変更 | 2023-11-10 | 57,000(⬇) | 8,950(⬆) | 6,500(⬆) | ||
変更 | 2023-11-10 | 91,000(⬆) | 9,700 | 9,800(⬆) | 7,000(⬆) | |
2024-12 | 新規 | 2024-03-26 | 89,000 | 8,400 | 8,500 | 6,100 |
変更 | 2024-08-13 | 97,000(⬆) | 9,600(⬆) | 9,700(⬆) | 6,900(⬆) | |
2024-12 | 新規 | 2025-02-14 | 100,000 | 10,000 | 10,000 | 6,900 |
2【沿革】
当社は、1945年8月に創立された財団法人建設技術研究所を前身としております。終戦を経て国土復興が急がれる中、電力確保のためのダム建設をはじめ、社会資本整備のさまざまな分野で調査・計画・設計業務を展開してきました。その後、更なる業容拡大を図るため、1963年4月に新たに株式会社を設立しました。
株式会社設立以降の主な変遷は、次のとおりであります。
年月 |
事項 |
1963年4月 |
建設コンサルタント業を営むことを目的として、東京都中央区銀座西(現 銀座三丁目)に建設技研株式会社を設立 |
〃 |
設立と同時に本社及び大阪市南区(現 中央区)の大阪支社(現 大阪本社)で開業 |
1964年2月 |
商号を株式会社建設技術研究所に変更 |
1964年12月 |
建設省に建設コンサルタント登録(第39-133号) |
1967年6月 |
福岡県福岡市に福岡出張所(現 九州支社)を開設 |
1969年4月 |
本社を東京都中央区日本橋小網町に移転 |
1973年9月 |
本社を東京都中央区日本橋本町に移転 |
1975年1月 |
本社に海外プロジェクトの受注拡大を図るため海外業務室(現 株式会社建設技研インターナショナル)を開設 |
1976年4月 |
宮城県仙台市に仙台出張所(現 東北支社)を開設 |
1976年9月 |
名古屋市中村区に名古屋出張所(現 中部支社)を開設 |
1977年4月 |
広島県広島市に広島出張所(現 中国支社)を開設 |
1980年7月 |
沖縄県浦添市に沖縄出張所(現 沖縄支社)を開設 |
1983年4月 |
新潟県新潟市に新潟出張所(現 北陸支社)、香川県高松市に高松出張所(現 四国支社)を開設 |
1983年12月 |
施工管理業務などを専業させる目的でシーティーアイ調査設計株式会社(現 株式会社CTIリード)を設立 |
1988年6月 |
札幌市中央区に札幌出張所(現 北海道支社)を開設 |
1989年7月 |
ダム、河川及び砂防に関する水理模型実験を担当するフロント事業部を開設 |
1991年4月 |
業容拡大に備えるため東京都中央区日本橋本町に東京支社(現 東京本社)を開設 |
1994年4月 |
本社に建設工事の企画、設計から施工業者選定、施工管理までを代行する「コンストラクション・マネジメント(CM)事業」に参入するためCM本部を開設 |
1994年6月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
1996年8月 |
フロント事業部を改組し、茨城県つくば市に研究センターつくばを開設 |
1996年10月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
1999年3月 |
海外部門の分離独立を目的として株式会社建設技研インターナショナルを設立 |
1999年4月 |
株式会社建設技研インターナショナルに海外部門の営業を譲渡 |
1999年6月 |
東京証券取引所市場第一部に株式を上場 |
1999年12月 |
マネジメント事業などを専業させる目的で株式会社マネジメントテクノを設立 |
2003年4月 |
研修及びセミナー運営事業などを専業させる目的で株式会社CTIアカデミー(現 株式会社CTIフロンティア)を設立 |
2005年5月 |
創業60周年を機に、本社を東京都中央区日本橋浜町に移転 |
2006年6月 |
財団法人福岡土地区画整理協会の事業の一部を譲り受け、当社100%子会社の福岡土地区画整理株式会社(現 日本都市技術株式会社)が営業を開始 |
2008年1月 |
長江科学院と共同で環境分野のコンサルティングを行う目的で武漢長建創維環境科技有限公司を設立 |
2010年10月 |
住鉱コンサルタント株式会社(現 住鉱資源開発株式会社)の建設コンサルタント事業を当社100%子会社の株式会社地圏総合コンサルタントが承継し、営業を開始 |
2014年3月 |
DUWUN社と合弁で建設コンサルティングを行う目的で株式会社CTIミャンマーを設立 |
2015年7月 |
ユニチカ株式会社から株式を譲り受けた、当社100%子会社の株式会社環境総合リサーチが営業を開始 |
2015年11月 |
新設分割により株式を譲り受け、当社100%子会社として株式会社日総建が営業を開始 |
2017年6月 |
公開買い付けにより、当社100%子会社としてWaterman Group Plcが営業を開始 |
2020年10月 |
当社連結子会社の株式会社建設技研インターナショナル株式を追加取得し、完全子会社化 |
2021年4月 〃 |
アジアでの現地生産及び人材育成の拠点として、フィリピンに当社孫会社の株式会社CTIフィリピナスを設立 当社連結子会社である株式会社建設技研インターナショナルが、株式会社CTIミャンマーの株式を全株取得して同社を完全子会社(当社完全孫会社)とし、当社とDUWUN社との合弁を解消 |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 |
2023年1月 |
酒類の製造及び販売を目的とする子会社として株式会社CTIアセンドを設立 |
2024年6月 |
湯浅コンサルタント株式会社の株式を取得して同社を完全子会社化 |
2024年11月 |
広建コンサルタンツ株式会社の株式を取得して同社を完全子会社化 |