9686 東洋テック 企業サイト   Yahooファイナンス 日経新聞 株探 四季報

基本データ
【業種】サービス業
【市場】スタンダード(内国株式)
【決算期】3月
【会社設立】1966.1
【上場】1990.12
【直近決算日】2024-05-09
【決算予定日】

【時価総額】140億7100万円
【予想PER】15.04 倍
【PBR】0.59 倍
【自己資本比率】59.6 %
業績予想(通期のみ)
年度タイプ日付売上高営業利益経常利益純利益
2023-03新規2022-05-0930000900900540
2024-03新規2023-05-093150012001250750
来期新規2024-05-093450013501400840

年月

概要

1966年1月

大阪市南区に資本金5,000万円をもって、機械警備、常駐警備を主たる事業目的とする東洋警備保障株式会社を設立。

1966年11月

機械警備監視装置A1システムを完成し、本社に監視センターを設置。

1967年2月

(株)福徳相互銀行を皮切りに機械警備業務を開始。

1968年2月

金融機関の現金、貴重品輪送警備業務を行うため、大阪陸運局の貨物自動車運送事業免許を取得し、輸送警備業務を開始。

1969年7月

神戸市中央区に神戸支店を設置。

1969年12月

名古屋市中区に名古屋支店を設置。

1970年4月

京都市中京区に京都支店を設置。

1970年9月

「大阪府警備保障事業連絡協議会」が発足し、代表幹事会社に選任される。

1972年9月

大阪市南区に本社社屋竣工し、本社を移転。

1975年7月

堺市に堺支店を設置。

1976年3月

東京都千代田区に東京支店を設置。

1977年2月

東洋機器(株)(本店:大阪市、資本金500万円、現(株)東警サービス)を当社の関係会社とする。

1978年7月

大阪市内及び大阪府下に中央支店、東支店、西支店、南支店、北支店を同時に設置。

1980年5月

金融機関のキャッシュサービスコーナーの始業から終業までを監視センターで運行管理できる管理制御装置ファテック205を開発し、キャッシュサービスコーナーの自動運行管理業務を開始。

1982年9月

CD/ATM機の総合管理(資金装填、障害対応)を行うATM管理業務(従前は「受託管理業務」と表記)を開始。

1983年5月

金星ダイキン空調(株)(現東洋テックビルサービス(株))(本店:大阪市)を当社の関係会社とする。

1985年4月

1988年4月

(株)兵庫武警(本店:姫路市、現東洋テック姫路(株))を当社の関係会社とする。

形式上の存続会社である東洋テック株式会社と合併する。

1990年8月

大阪市浪速区に本社社屋竣工し、本社を移転。

1990年12月

大阪証券取引所市場第二部に上場。

1993年12月

警備先の必要箇所にセンサー・カメラを設置し異常発生と同時に警報だけでなく監視センターに準動画で伝送、画像で監視し的確な警備対応の出来る「準動画伝送システム」(SOSシステム)を開発。

1997年5月

子会社金星ダイキン空調(株)をテックビルサービス(株)(現連結子会社)に社名変更し、併せて事業内容を管工事業からビルメンテナンス業に変更。

1998年7月

新監視ネットワークシステムを導入し、監視業務の効率化、警備の品質向上と顧客サービスを充実図る。

2001年9月

関西電力(株)、日本パナユーズ(株)とホームセキュリティ共同会社「(株)関電セキュリティ・オブ・ソサイエティ」設立。

2002年6月

関電SOSのホームセキュリティサービスを開始。

2003年3月

ビル管理業務をテックビルサービス(株)(現東洋テックビルサービス(株))に会社分割。

2004年3月

関西電力(株)と資本業務提携を締結。

2004年8月

1単元の株式数を1,000株から100株に変更。

2004年12月

ATM管理業務を適用業務として、ISO9001:2000品質マネジメントシステムの認証を取得。

2005年10月

IP画像伝送システム、包括的指令統合システムの運用開始。

2006年4月

複数の金融機関の文書類等を同一車輌に共載した業務(統一便)のサービス提供を開始。

2007年9月

プライバシーマークを取得。

2009年3月

(株)フジサービス(本店:大阪市、資本金1,500万円)を当社の関係会社とする。

2011年2月

2011年9月

2012年4月

2012年4月

共同総合サービス(株)、共同ライフエンジニヤ(株)、共同クリーンシステム(株)を当社の関係会社とする。

「TECアカデミー」を開校。

東洋テック(株)(本店:兵庫県姫路市)を東洋テック姫路(株)に商号変更。

共同総合サービス(株)、共同ライフエンジニヤ(株)、共同クリーンシステム(株)の3社を合併し、共同総合サービス(株)を存続会社とする。

2013年7月

大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合により、東京証券取引所市場第二部に移行。

2013年12月

売上金回収サービス(TEC-CD)を開始。

2014年6月

入退室管理システム(TEC-IS)のサービス提供開始。

2015年7月

(株)大阪ビルサービス(本店:大阪市、資本金1,000万円)を当社の関係会社とする。

2015年10月

TECアカデミー堺研修所を開設。

2015年10月

テック不動産(株)を設立、当社の関係会社とする。

2016年1月

会社設立50周年を迎える。


年月

概要

2018年1月

(株)フジサービスと(株)大阪ビルサービスを合併し(株)大阪フジサービス(本店:大阪市、資本金1,500万円)を存続会社とする。

2019年4月

森田ビル管理(株)、その子会社であるヒガシ美装(株)及び(有)エバークリーン大阪(本店:大阪市)を当社の関係会社とする。

2020年1月

森田ビル管理(株)、その子会社であるヒガシ美装(株)及び(有)エバークリーン大阪の3社を合併し、森田ビル管理(株)(本店:大阪市、資本金1,000万円)を存続会社とする。

2020年4月

(株)新栄ビルサービス(本店:姫路市、資本金1,000万円)を当社の関係会社とする。

2020年10月

(株)明成(本店:奈良県大和高田市、資本金1,200万円)を当社の関係会社とする。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第二部からスタンダード市場へ移行。

2022年4月

テックビルサービス(株)を存続会社に、共同総合サービス(株)、森田ビル管理(株)及び(株)明成の3社を吸収合併し、テックビルサービス(株)の商号を東洋テックビルサービス(株)に変更。

2022年5月

五大テック(株)(本店:大阪市、資本金3,000万円)を当社の関係会社とする。


(注)

2023年4月

東洋テックビルサービス(株)を存続会社として(株)大阪フジサービスを消滅会社とする吸収合併を行うとともに、(株)新栄ビルサービスを吸収分割消滅会社として大阪地区及び神戸地区における清掃事業を東洋テックビルサービス(株)に承継する吸収分割を行い、同日、東洋テック姫路(株)を存続会社として(株)新栄ビルサービスを消滅会社とする吸収合併を実施。