年度 | タイプ | 日付 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
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2023-03 | 新規 | 2022-04-28 | 19593 | 1180 | 1220 | 834 |
修正 | 2022-10-31 | 19593(→) | 1288(↑) | 1345(↑) | 904(↑) | |
修正 | 2023-01-31 | 20100(↑) | 1435(↑) | 1492(↑) | 1002(↑) | |
2024-03 | 新規 | 2023-05-12 | 21570 | 1561 | 1626 | 1094 |
2025-03 | 新規 | 2024-05-10 | 22231 | 1752 | 1817 | 1216 |
年月 | 概要 |
1979年6月 | 日本ナレッジインダストリ株式会社は、東京都品川区西五反田二丁目28番2号に設立、ソフトウェア開発を主とする知識・情報産業として事業を開始 |
1981年4月 | 本社を東京都品川区西五反田七丁目22番17号に移転 |
1986年1月 | システム開発株式会社よりソフトウェア部門の営業譲受 |
1986年4月 | 名古屋駐在所(のち名古屋営業所)を開設 |
1986年10月 | 九州支社を開設 |
1988年5月 | 日本証券業協会に株式店頭登録 |
1990年4月 | ソフトウェア制作拠点及び研修所として南品川事務所(のち品川システムセンタ)開設 |
1995年4月 | 札幌営業所を開設 |
1997年4月 | 大阪営業所(のち関西支社)を開設 |
1999年8月 | 「プライバシーマーク」の認証を取得 |
1999年10月 | 株式会社アイエックス(1964年7月設立)と合併し、商号をアイエックス・ナレッジ株式会社に変更 |
2000年7月 | 「ISO9001」の認証を取得 |
2002年4月 | 本社を東京都港区海岸三丁目22番23号に移転 |
2003年4月 | 九州支社、関西支社、名古屋営業所、新潟営業所、水戸営業所、札幌営業所をシステムセンターへと機能転換。名称をそれぞれ九州センター、関西センター、名古屋センター、新潟センター、水戸センター、札幌センターと定める |
2003年7月 | 100%出資子会社として、株式会社IKIアットラーニングを設立 |
2003年12月 | 100%出資子会社として、アイ・ティ・ジャパン株式会社を設立 |
2004年8月 | 札幌センターを閉鎖 北洋情報システム(株)(現HISホールディングス(株))と資本・業務提携 |
2004年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
2005年5月 | 名古屋センターを閉鎖し、同センターの業務を関西センターに統合 |
2005年10月 | 「ISO14001」の認証を取得 |
2006年2月 | 株式の追加取得により、関連会社アイケーネット株式会社を子会社化 |
2007年3月 | 会社分割により、新潟センターと水戸センターを子会社アイ・ティ・ジャパン株式会社に承継 |
2007年4月 | 子会社アイ・ティ・ジャパン株式会社が関連会社ときわ情報株式会社を吸収合併し、商号を株式会社アイエックスときわテクノロジーに変更 |
2009年10月 | 当社が子会社株式会社アイエックスときわテクノロジーを吸収合併 |
2010年4月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場 |
2010年9月 | 100%出資子会社として中国・大連市に現地法人大連愛凱系統集成有限公司(大連IKI)を設立 |
2011年4月 | 九州センター、関西センター、新潟センター、水戸センターを事業所へと名称変更。それぞれ九州事業所、関西事業所、新潟事業所、水戸事業所と定める |
2012年9月 | 水戸事業所を閉鎖し、同事業所の機能を東京本社に統合 |
2013年3月 | 子会社アイケーネット株式会社の当社が所有する全株式を株式会社アクロネットに売却 |
2013年4月 | 子会社株式会社IKIアットラーニングの全事業を譲り受ける |
2013年7月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場 |
| 子会社株式会社IKIアットラーニングを清算結了 |
2014年3月 | 「ISO14001」の承認を返上し、独自の環境保全活動へ移行 |
2015年1月 | 九州事業部門をeBASE-PLUS株式会社に事業譲渡し、九州事業所を閉鎖 |
2016年5月 | 自己株式1,234,660株を消却 |
2016年11月 | 中国現地子会社(大連IKI)の当社出資持分の全てを大連共興達信息技術有限公司に譲渡 |
2017年12月 | 自己株式600,000株を消却 |
2022年4月 | 東京証券取引所市場区分再編に伴いスタンダード市場に上場 |
2023年2月 | 自己株式400,000株を消却 |
| 株式の取得により、株式会社シーアンドエーコンピューターを連結子会社化 |