9753 アイエックス・ナレッジ 企業サイト   Yahooファイナンス 日経新聞 株探 四季報

基本データ
【業種】情報・通信業
【市場】スタンダード(内国株式)
【決算期】3月
【会社設立】1979.6
【上場】1988.5
【直近決算日】2024-11-11
【決算予定日】

【時価総額】108億5400万円
【予想PER】7.9 倍
【PBR】1.04 倍
【自己資本比率】65.8 %
業績予想(通期のみ)
年度タイプ日付売上高営業利益経常利益純利益
2023-03新規2022-04-281959311801220834
修正2022-10-3119593(→)1288(↑)1345(↑)904(↑)
修正2023-01-3120100(↑)1435(↑)1492(↑)1002(↑)
2024-03新規2023-05-1221570156116261094
2025-03新規2024-05-1022231175218171216

年月

概要

1979年6月

日本ナレッジインダストリ株式会社は、東京都品川区西五反田二丁目28番2号に設立、ソフトウェア開発を主とする知識・情報産業として事業を開始

1981年4月

本社を東京都品川区西五反田七丁目22番17号に移転

1986年1月

システム開発株式会社よりソフトウェア部門の営業譲受

1986年4月

名古屋駐在所(のち名古屋営業所)を開設

1986年10月

九州支社を開設

1988年5月

日本証券業協会に株式店頭登録

1990年4月

ソフトウェア制作拠点及び研修所として南品川事務所(のち品川システムセンタ)開設

1995年4月

札幌営業所を開設

1997年4月

大阪営業所(のち関西支社)を開設

1999年8月

「プライバシーマーク」の認証を取得

1999年10月

株式会社アイエックス(1964年7月設立)と合併し、商号をアイエックス・ナレッジ株式会社に変更
本社、品川システムセンタ、関西支社、九州支社、札幌営業所、水戸営業所、新潟営業所、名古屋営業所の体制となる

2000年7月

「ISO9001」の認証を取得

2002年4月

本社を東京都港区海岸三丁目22番23号に移転
品川システムセンタを閉鎖

2003年4月

九州支社、関西支社、名古屋営業所、新潟営業所、水戸営業所、札幌営業所をシステムセンターへと機能転換。名称をそれぞれ九州センター、関西センター、名古屋センター、新潟センター、水戸センター、札幌センターと定める

2003年7月

100%出資子会社として、株式会社IKIアットラーニングを設立

2003年12月

100%出資子会社として、アイ・ティ・ジャパン株式会社を設立

2004年8月

札幌センターを閉鎖

北洋情報システム(株)(現HISホールディングス(株))と資本・業務提携

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年5月

名古屋センターを閉鎖し、同センターの業務を関西センターに統合

2005年10月

「ISO14001」の認証を取得

2006年2月

株式の追加取得により、関連会社アイケーネット株式会社を子会社化

2007年3月

会社分割により、新潟センターと水戸センターを子会社アイ・ティ・ジャパン株式会社に承継

2007年4月

子会社アイ・ティ・ジャパン株式会社が関連会社ときわ情報株式会社を吸収合併し、商号を株式会社アイエックスときわテクノロジーに変更

2009年10月

当社が子会社株式会社アイエックスときわテクノロジーを吸収合併

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場

2010年9月

100%出資子会社として中国・大連市に現地法人大連愛凱系統集成有限公司(大連IKI)を設立

2011年4月

九州センター、関西センター、新潟センター、水戸センターを事業所へと名称変更。それぞれ九州事業所、関西事業所、新潟事業所、水戸事業所と定める

2012年9月

水戸事業所を閉鎖し、同事業所の機能を東京本社に統合

2013年3月

子会社アイケーネット株式会社の当社が所有する全株式を株式会社アクロネットに売却

2013年4月

子会社株式会社IKIアットラーニングの全事業を譲り受ける

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

子会社株式会社IKIアットラーニングを清算結了

2014年3月

「ISO14001」の承認を返上し、独自の環境保全活動へ移行

2015年1月

九州事業部門をeBASE-PLUS株式会社に事業譲渡し、九州事業所を閉鎖

2016年5月

自己株式1,234,660株を消却

2016年11月

中国現地子会社(大連IKI)の当社出資持分の全てを大連共興達信息技術有限公司に譲渡

2017年12月

自己株式600,000株を消却

2022年4月

東京証券取引所市場区分再編に伴いスタンダード市場に上場

2023年2月

自己株式400,000株を消却

株式の取得により、株式会社シーアンドエーコンピューターを連結子会社化