年度 | タイプ | 日付 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
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2022-12 | 新規 | 2022-02-04 | 25300 | 7100 | 7150 | 4800 |
2023-12 | 新規 | 2023-02-08 | 28500 | 7900 | 7950 | 5500 |
2024-12 | 新規 | 2024-02-08 | 30500 | 7900 | 7900 | 5500 |
年月 | 沿革 |
1970年3月 | 企業経営の総合診断を主業務として株式会社日本マーケティングセンター(現株式会社船井総研ホールディングス 資本金1,000千円)を設立。 |
1970年9月 | 経営者のための経営戦略研究会として会員制組織コスモスクラブ設立。 |
1971年8月 | 関東地区の業務拡張のため東京事務所(東京都港区)を開設。 |
1978年3月 | 名古屋、福岡等の各主要都市に地域の経営者のための経営研究会として地域フナイクラブ設立。 |
1981年12月 | 大阪本社を大阪市北区太融寺町に移転。 |
1985年3月 | 商号を「株式会社日本マーケティングセンター」から「株式会社船井総合研究所」に変更。 |
1988年9月 | 大阪証券取引所市場第二部(特別指定銘柄)に上場。 |
1990年5月 | 船井ファイナンス株式会社(船井キャピタル株式会社)を設立。 |
1993年6月 | 大阪証券取引所市場第二部に指定される。 |
1996年9月 | 大阪本社を大阪市北区豊崎に移転。 |
2000年2月 | 株式会社船井情報システムズを設立(現連結子会社。2014年7月に株式会社船井総研ITソリューションズに商号変更)。 |
2000年5月 | 船井総研ロジ株式会社を設立。 |
2003年3月 | 船井総研ロジ株式会社の株式一部売却により連結の範囲から除外。 |
2004年12月 | 東京証券取引所市場第二部に上場。 |
2005年4月 | 東京本社を東京都千代田区丸の内に移転。 |
2005年12月 | 東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に指定される(2013年7月 現物市場統合に伴い大阪証券取引所市場第一部は東京証券取引所市場第一部に統合)。 |
2010年7月 | 大阪本社を大阪市中央区北浜に移転。 |
2012年1月 | 中国(上海)に船井(上海)商務信息咨詢有限公司を設立(現連結子会社)。 |
2013年9月 | 船井キャピタル株式会社を清算結了。 |
2013年11月 | 持株会社体制への移行のため、株式会社船井総合研究所分割準備会社(現連結子会社。2014年7月に株式会社船井総合研究所に商号変更)及び株式会社船井総研コーポレートリレーションズ分割準備会社(現連結子会社。2014年7月に株式会社船井総研コーポレートリレーションズに商号変更。2022年7月に新和コンピュータサービス株式会社を吸収合併し、株式会社船井総研デジタルに商号変更)を設立。 |
2014年1月 | 船井総研ロジ株式会社を完全子会社化(現連結子会社)。 |
2014年7月 | 持株会社体制に移行し、商号を株式会社船井総研ホールディングスに変更。 |
2015年2月 | 株式会社プロシードを完全子会社化(現連結子会社)。 |
2018年2月 | 株式会社HR Forceを設立(現連結子会社)。 |
2018年6月 | 新和コンピュータサービス株式会社を完全子会社化(2022年7月に株式会社船井総研コーポレートリレーションズと吸収合併)。 |
2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 |
2022年7月 | 株式会社船井総研コーポレートリレーションズが新和コンピュータサービス株式会社を吸収合併し、株式会社船井総研デジタルに商号変更。 |
2023年1月 | 株式会社船井総合研究所が成長戦略株式会社を完全子会社化(現連結子会社)。 |
2024年4月 | 東京本社を東京都中央区八重洲に移転予定。 |