9757 船井総研ホールディングス 企業サイト   Yahooファイナンス 日経新聞 株探 四季報

基本データ
【業種】サービス業
【市場】プライム(内国株式)
【決算期】12月
【会社設立】1970.3
【上場】1988.9
【直近決算日】2024-11-08
【決算予定日】

【時価総額】1178億0000万円
【予想PER】20.48 倍
【PBR】4.75 倍
【自己資本比率】75.4 %
業績予想(通期のみ)
年度タイプ日付売上高営業利益経常利益純利益
2022-12新規2022-02-0425300710071504800
2023-12新規2023-02-0828500790079505500
2024-12新規2024-02-0830500790079005500

年月

沿革

1970年3月

企業経営の総合診断を主業務として株式会社日本マーケティングセンター(現株式会社船井総研ホールディングス 資本金1,000千円)を設立。

1970年9月

経営者のための経営戦略研究会として会員制組織コスモスクラブ設立。

1971年8月

関東地区の業務拡張のため東京事務所(東京都港区)を開設。

1978年3月

名古屋、福岡等の各主要都市に地域の経営者のための経営研究会として地域フナイクラブ設立。

1981年12月

大阪本社を大阪市北区太融寺町に移転。

1985年3月

商号を「株式会社日本マーケティングセンター」から「株式会社船井総合研究所」に変更。

1988年9月

大阪証券取引所市場第二部(特別指定銘柄)に上場。

1990年5月

船井ファイナンス株式会社(船井キャピタル株式会社)を設立。

1993年6月

大阪証券取引所市場第二部に指定される。

1996年9月

大阪本社を大阪市北区豊崎に移転。

2000年2月

株式会社船井情報システムズを設立(現連結子会社。2014年7月に株式会社船井総研ITソリューションズに商号変更)。

2000年5月

船井総研ロジ株式会社を設立。

2003年3月

船井総研ロジ株式会社の株式一部売却により連結の範囲から除外。

2004年12月

東京証券取引所市場第二部に上場。

2005年4月

東京本社を東京都千代田区丸の内に移転。

2005年12月

東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に指定される(2013年7月 現物市場統合に伴い大阪証券取引所市場第一部は東京証券取引所市場第一部に統合)。

2010年7月

大阪本社を大阪市中央区北浜に移転。

2012年1月

中国(上海)に船井(上海)商信息咨詢有限公司を設立(現連結子会社)。

2013年9月

船井キャピタル株式会社を清算結了。

2013年11月

持株会社体制への移行のため、株式会社船井総合研究所分割準備会社(現連結子会社。2014年7月に株式会社船井総合研究所に商号変更)及び株式会社船井総研コーポレートリレーションズ分割準備会社(現連結子会社。2014年7月に株式会社船井総研コーポレートリレーションズに商号変更。2022年7月に新和コンピュータサービス株式会社を吸収合併し、株式会社船井総研デジタルに商号変更)を設立。

2014年1月

船井総研ロジ株式会社を完全子会社化(現連結子会社)。

2014年7月

持株会社体制に移行し、商号を株式会社船井総研ホールディングスに変更。
経営コンサルティング事業を株式会社船井総合研究所に、営業サポート業務を株式会社船井総研コーポレートリレーションズ(2022年7月に新和コンピュータサービス株式会社を吸収合併し、株式会社船井総研デジタルに商号変更)にそれぞれ継承。

2015年2月

株式会社プロシードを完全子会社化(現連結子会社)。

2018年2月

株式会社HR Forceを設立(現連結子会社)。

2018年6月

新和コンピュータサービス株式会社を完全子会社化(2022年7月に株式会社船井総研コーポレートリレーションズと吸収合併)。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2022年7月

株式会社船井総研コーポレートリレーションズが新和コンピュータサービス株式会社を吸収合併し、株式会社船井総研デジタルに商号変更。

2023年1月

株式会社船井総合研究所が成長戦略株式会社を完全子会社化(現連結子会社)。

2024年4月

東京本社を東京都中央区八重洲に移転予定。