年度 | タイプ | 日付 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
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2022-12 | 新規 | 2022-02-07 | 21500 | 2600 | 2650 | 1800 |
修正 | 2022-11-07 | 23200(↑) | 3450(↑) | 3500(↑) | 2300(↑) | |
2023-12 | 新規 | 2023-02-06 | 23200 | 2500 | 2560 | 1660 |
2024-12 | 新規 | 2024-02-05 | 23500 | 3100 | 3250 | 2100 |
1968年9月 | 株式会社トウジョウ・ウェザー・サービス・センターを東京都千代田区二番町に設立し、同時に気象予報業務を登録 |
1969年12月 | 商号を新日本気象海洋株式会社に変更し、本格的に環境調査業務を開始 |
1970年5月 | 東京都千代田区飯田橋に本社を移転 |
1971年1月 | 水質分析業務を開始 |
1971年12月 | 大阪府堺市(現 堺市堺区)に大阪支店を開設 |
1972年4月 | 測量業者の登録 |
1972年12月 | 東京都目黒区に第一技術研究所を竣工 |
1975年3月 | 東京都渋谷区に本社を移転し、環境アセスメント業務、環境生物業務、数値解析業務を開始 |
1976年5月 | 計量証明事業の登録 |
1977年8月 | 建設コンサルタント業者の登録 |
1979年4月 | 東京都世田谷区玉川に本社を竣工 |
1980年1月 | 子会社新日本環境調査株式会社(現 連結子会社)を設立し、環境調査業務を開始 |
1985年3月 | 大阪市西区に大阪支店を竣工 |
1985年4月 | 不動産の賃貸業務を開始 |
1985年11月 | 日本証券業協会東京地区協会に店頭登録 |
1989年3月 | 本社隣接地に新館を新築竣工 |
1992年5月 | 静岡県志太郡大井川町(現 静岡県焼津市)に環境創造研究所を竣工 |
1993年9月 | 子会社環境生物株式会社を設立し、環境生物業務を開始 |
〃 | 子会社沖縄環境調査株式会社(現 連結子会社)を設立し、環境調査業務を開始 |
1995年3月 | 横浜市都筑区に環境情報研究所(現 国土環境研究所)を竣工 |
1996年12月 | 名古屋市港区に名古屋支店を竣工 |
1998年8月 | 子会社イーアイエス・ジャパン株式会社を設立し、環境計測機器の製造・販売事業を開始 |
2000年6月 | 東京都世田谷区駒沢に本社新社屋を竣工 |
2001年1月 | 商号を国土環境株式会社に変更 |
2003年8月 | 新日本環境調査株式会社(存続会社)と環境生物株式会社が合併 |
2004年6月 | 株式会社ベーシックエンジニアリングを子会社化し、情報システムに係るコンサルタント及びシステム構築事業を開始(2013年10月 清算結了) |
2004年10月 | 福岡市東区に九州支店を竣工 |
2006年6月 | 日本建設コンサルタント株式会社を合併、これにより建設コンサルタント事業に進出 |
2007年4月 | 子会社東和環境科学株式会社(現 連結子会社)を設立し、西日本を中心とした環境コンサルタント業務を充実、バイオテクノロジー開発を開始 |
2008年3月 | 株式会社ベーシックエンジニアリングの情報システム開発事業及び地球観測事業について、事業の全部を譲受ける |
2008年4月 | 大阪市住之江区に大阪支社新社屋を竣工 |
2008年12月
| 中持依迪亜(北京)環境研究所有限公司(現 持分法適用会社中持衣迪亜(北京)環境検測分析株式有限公司)の設立に資本参加(現 持株比率28.9%「間接所有」)、中国での環境分析業務を展開 |
2010年4月 | 株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所JASDAQ市場に上場 |
2010年10月 | 株式会社大阪証券取引所JASDAQ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、株式会社大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場 |
2012年11月
| 子会社以天安(北京)科技有限公司(現 連結子会社)を設立(現 持株比率99.4%)、中国での環境分析業務を強化 |
2013年7月
| 株式会社大阪証券取引所の現物市場が株式会社東京証券取引所に統合されたことに伴い、株式会社東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場 |
2014年12月 | 株式会社東京証券取引所市場第二部に市場変更 |
2016年1月 | 株式会社Ides(現 連結子会社)を子会社化し、海外事業分野を強化 |
2017年3月 | 東京証券取引所市場第一部銘柄の指定を受ける |
2019年12月
| 株式会社クレアテック(現 連結子会社)を子会社化し、土木建築に関する建設コンサルタント業務を強化 |
2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行 |