年月

沿革

昭和34年5月

大阪市天王寺区に機械工具卸売業、中山機工商会として創業。

昭和39年3月

中山機工商会創業者中山注次が大阪市中央区(当時、大阪市東区)にて中山機工株式会社を設立

(資本金5百万円)。

昭和46年1月

本社を大阪府東大阪市機械卸売業団地に移転。

昭和46年3月

大阪府東大阪市にて、スチール製品の取扱部門を分社し、中山ファイリング株式会社を設立。

昭和56年4月

ホームセンター業界へ進出。

昭和58年10月

貿易部(現 海外部海外販売課及び現 海外商品部海外調達課)を設置し、海外取引を開始。

昭和62年10月

中山ファイリング株式会社を吸収合併(資本金580百万円)。

平成元年3月

日本証券業協会に店頭登録(資本金2,722百万円)。

平成5年4月

本社を大阪府東大阪市本庄西2丁目73番地8に移転。

平成6年1月

トラスコ中山株式会社に商号変更。

平成6年4月

大阪証券取引所市場第二部に上場(資本金5,022百万円)。

当社初の物流センター「プラネット九州(現 HC九州物流センター)」を開設。

平成7年5月

東京証券取引所市場第二部に上場(資本金5,022百万円)。

平成8年3月

東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定(資本金5,022百万円)。

平成14年4月

東京本社を開設。

平成15年1月

プライベート・ブランド商品を“TRUSCO”ブランドに統一。

平成16年7月

本店を大阪市西区新町一丁目34番15号に移転。

平成17年1月

ISO14001の認証を全社で取得完了。

平成17年12月

手形取引全廃。

平成18年11月

新基幹システム「パラダイス」稼働。

平成20年4月

8ブロック制から2営業部制へ組織変更。

平成21年4月

NB商品部及びPB商品部を商品部及びオレンジブック部へ組織変更。

平成22年4月

東日本営業部及び西日本営業部の2営業部制からファクトリー営業部及びホームセンター営業部の2営業部制へ組織変更。

平成22年7月

全ての営業所を支店へと名称変更。

平成22年9月

初の海外現地法人となる子会社PRO TOOL NAKAYAMA CORPORATION (THAILAND)LIMITEDを設立。

平成25年4月

eコマース営業部(現 eビジネス営業部)・海外部を新設。

平成25年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券

取引所市場第一部に統合。

平成26年3月

本店を東京都港区新橋四丁目28番1号に移転。

決算期を3月から12月に変更。

平成26年12月

子会社PRO TOOL NAKAYAMA CORPORATION (THAILAND)LIMITEDからTRUSCO NAKAYAMA CORPORATION

(THAILAND)LIMITEDへ社名変更。

2か所目の海外現地法人となる子会社PT.TRUSCO NAKAYAMA INDONESIAを設立。

平成27年10月

ドイツ駐在所(デュッセルドルフ・現 ドイツオフィス)開設。

平成28年1月

eビジネス営業部を通販、MROサプライへ細分化。

商品部を東京商品部及び大阪商品部へ細分化。

平成29年1月

普通株式を1株につき2株の割合をもって株式分割。

平成29年7月

物流本部を設置。

平成30年1月

物流部を首都圏、東日本、西日本へ細分化。

ファクトリー営業部を北海道・東北・北関東、首都圏、信州・北陸・東海、近畿圏、

中国・四国・九州へ細分化。

平成31年1月

情報システム本部を設置。

連結財務諸表作成開始。

平成31年4月

トラスコ中山健康保険組合を設立。

令和元年9月

ファクトリー営業部を東部、首都圏、中部、近畿、西部に変更。

物流部を東部、首都圏、中部、近畿、西部、ホームセンターへ細分化。

eビジネス営業部 通販及びMROサプライをeビジネス営業部に統合。

令和元年12月

ISO14001の卒業による認証期間終了。

令和2年1月

基幹システム「パラダイス」リニューアル。

令和2年8月

情報システム本部の名称をデジタル戦略本部に変更、デジタル戦略本部にデジタル推進部を新設。

「DX銘柄2020」に選定及び「DXグランプリ2020」を受賞。

平成6年に導入した株主優待制度を廃止。

令和3年1月

カタログメディア部及びマーケティング部を廃止。

物流改革部を新設。

令和3年3月

「DX認定取得事業者」に認定。

令和3年6月

名古屋大学との産学連携及びGROUND株式会社、株式会社シナモンとの資本業務提携契約締結。

令和3年7月

ロジプラットフォーム開発室 兼 P愛知準備室、商品DBプラットフォーム開発室、UXプラットフォーム開発室を新設。

令和4年1月

営業企画部、人事部、海外商品部を新設。

物流部を東日本と西日本に変更。

タイオフィス、台湾オフィスを新設。

令和4年4月

東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

令和4年6月

「DX銘柄2022」に選定。

令和5年1月

物流安全推進部を新設。

「グッドキャリア企業アワード2022」大賞を受賞。

令和5年4月

市場価格調査室を新設。

令和5年5月

「DXプラチナ企業2023-2025」に選定。