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基本データ

【業種】: 卸売業
【市場】: プライム（内国株式）
【決算期】: 12月
【会社設立】
【上場】: 1989.3
【直近決算日】: 2025-04-30（1Q）
【決算予定日】: 未定

【時価総額】: 1330億0800万円
【PBR】: 0.76倍
【配当利回り(予)】: 2.75%

企業概要

この企業グループは、主にファクトリールート、eビジネスルート、ホームセンタールート、海外ルートの4つの販売ルートを活用し、幅広い作業用品や工具を供給している。
主な商品には、切削工具や生産加工用品、工事用品、作業用品、ハンドツール、環境安全用品、物流保管用品などが含まれ、一部は関連会社が製造している。
国内外の顧客に対して、数多くのアイテムを提供する体制が整っており、特にプロ向けの工具「TRUSCO」というブランドが注目されている。
また、物流とサービス向上に向けた取り組みとして、MROストッカーの展開や、ニアワセ+ユーチョクサービスなどが行われている。
さらに、AIシステムの開発や大学との連携による技術革新にも着手しており、時代のニーズに応じた取り組みが特徴である。

業績修正履歴

年度	タイプ	日付	売上高	営業利益	経常利益	純利益
2023-12	新規	2023-02-09	265,090	15,700	15,970	10,920
	変更	2023-08-10	266,080(⬆)	17,930(⬆)	18,220(⬆)	12,190(⬆)
2024-12	新規	2024-02-09	284,710	18,610	18,850	14,740
	変更	2024-08-09	290,000(⬆)	19,112(⬆)	19,364(⬆)	15,032(⬆)
今期	新規	2025-02-13	317,430	21,130	21,170	14,520

2025年03月27日更新

2【沿革】

年月	沿革
昭和34年５月	大阪市天王寺区に機械工具卸売業、中山機工商会として創業
昭和39年３月	中山機工商会創業者中山注次が大阪市中央区(当時、大阪市東区)にて中山機工株式会社を設立
	(資本金５百万円)
昭和46年１月	本社を大阪府東大阪市機械卸売業団地に移転
昭和46年３月	大阪府東大阪市にて、スチール製品の取扱部門を分社し、中山ファイリング株式会社を設立
昭和56年４月	ホームセンター業界へ進出
昭和58年10月	貿易部(現海外部海外販売課及び現海外商品部海外調達課)を設置し、海外取引を開始
昭和62年10月	中山ファイリング株式会社を吸収合併(資本金580百万円)
平成元年３月	日本証券業協会に店頭登録(資本金2,722百万円)
平成５年４月	本社を大阪府東大阪市本庄西２丁目73番地８に移転
平成６年１月	トラスコ中山株式会社に商号変更
平成６年４月	大阪証券取引所市場第二部に上場(資本金5,022百万円)
	当社初の物流センター「プラネット九州(現ＨＣ九州物流センター)」を開設
平成７年５月	東京証券取引所市場第二部に上場(資本金5,022百万円)
平成８年３月	東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定(資本金5,022百万円)
平成14年４月	東京本社を開設
平成15年１月	プライベート・ブランド商品を“ＴＲＵＳＣＯ”ブランドに統一
平成16年７月	本店を大阪市西区新町一丁目34番15号に移転
平成17年１月	ＩＳＯ14001の認証を全社で取得完了
平成17年12月	手形取引全廃
平成18年11月	新基幹システム「パラダイス」稼働
平成20年４月	８ブロック制から２営業部制へ組織変更
平成21年４月	ＮＢ商品部及びＰＢ商品部を商品部及びオレンジブック部へ組織変更
平成22年４月	東日本営業部及び西日本営業部の２営業部制からファクトリー営業部及びホームセンター営業部の２営業部制へ組織変更
平成22年７月	全ての営業所を支店へと名称変更
平成22年９月	初の海外現地法人となる子会社PRO TOOL NAKAYAMA CORPORATION (THAILAND)LIMITEDを設立
平成25年４月	ｅコマース営業部(現ｅビジネス営業部)・海外部を新設
平成25年７月	東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券
	取引所市場第一部に統合
平成26年３月	本店を東京都港区新橋四丁目28番１号に移転
	決算期を３月から12月に変更
平成26年12月	子会社PRO TOOL NAKAYAMA CORPORATION (THAILAND)LIMITEDからTRUSCO NAKAYAMA CORPORATION (THAILAND)LIMITEDへ社名変更
	２か所目の海外現地法人となる子会社PT.TRUSCO NAKAYAMA INDONESIAを設立
平成27年10月	ドイツ駐在所（デュッセルドルフ・現ドイツオフィス）開設
平成28年１月	ｅビジネス営業部を通販、ＭＲＯサプライへ細分化
	商品部を東京商品部及び大阪商品部へ細分化
平成29年１月	普通株式を１株につき２株の割合をもって株式分割
平成29年７月	物流本部を設置
平成30年１月	物流部を首都圏、東日本、西日本へ細分化
	ファクトリー営業部を北海道・東北・北関東、首都圏、信州・北陸・東海、近畿圏、
	中国・四国・九州へ細分化
平成31年１月	情報システム本部を設置
	連結財務諸表作成開始
平成31年４月	トラスコ中山健康保険組合を設立
令和元年９月	ファクトリー営業部を東部、首都圏、中部、近畿、西部に変更
	物流部を東部、首都圏、中部、近畿、西部、ホームセンターへ細分化
	ｅビジネス営業部通販及びＭＲＯサプライをｅビジネス営業部に統合
令和元年12月	ＩＳＯ14001の卒業による認証期間終了
令和２年１月	基幹システム「パラダイス」リニューアル
令和２年８月	情報システム本部の名称をデジタル戦略本部に変更、デジタル戦略本部にデジタル推進部を新設
	「DX銘柄2020」に選定及び「DXグランプリ2020」を受賞
	平成６年に導入した株主優待制度を廃止
令和３年１月	カタログメディア部及びマーケティング部を廃止
	物流改革部を新設
令和３年３月	「DX認定取得事業者」に認定
令和３年６月	名古屋大学との産学連携及びＧＲＯＵＮＤ株式会社、株式会社シナモンとの資本業務提携契約締結
令和３年７月	ロジプラットフォーム開発室　兼　Ｐ愛知準備室、商品ＤＢプラットフォーム開発室、ＵＸプラットフォーム開発室を新設
令和４年１月	営業企画部、人事部、海外商品部を新設
	物流部を東日本と西日本に変更
	台湾オフィス、タイオフィスを新設
令和４年４月	東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
令和４年６月	「DX銘柄2022」に選定
令和５年１月	物流安全推進部を新設
	「グッドキャリア企業アワード2022」大賞を受賞
令和５年４月	市場価格調査室を新設
令和５年５月	「DXプラチナ企業2023-2025」に選定
令和６年４月	オレンジブック本部を開設
令和６年５月	大阪本社を大阪市中央区に移転
令和６年９月	子会社TRUSCO NAKAYAMA USA,INC.設立
令和７年１月	物流改革部に物流安全推進部を統合し、物流企画部に名称変更

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2【沿革】

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