年度 | タイプ | 日付 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
---|---|---|---|---|---|---|
2022-11 | 新規 | 2022-01-14 | 45000 | 1800 | 1850 | 1450 |
修正 | 2022-07-14 | 46000(↑) | 2000(↑) | 2100(↑) | 1550(↑) | |
2023-11 | 新規 | 2023-01-13 | 50000 | 2300 | 2450 | 1800 |
修正 | 2023-10-13 | 50000(→) | 2400(↑) | 2700(↑) | 2200(↑) | |
2024-11 | 新規 | 2024-01-12 | 51000 | 2600 | 2800 | 2300 |
年月 | 概要 |
1908年6月 | 大阪市西区において森藤寿吉がハトメ・ホックの仲買商を開業(創業) |
1935年12月 | 大阪市東区唐物町4丁目23番地において資本金50万円で(株)森藤商店を設立 |
1948年5月 | 東京事業所を開設 |
1960年4月 | 札幌営業所を開設 |
1960年5月 | マジックテープ®の販売を開始 |
1963年8月 | 商号を森藤(株)に変更 |
1970年10月 | 名古屋事業所を開設 |
1975年6月 | 福山事業所を開設 |
1976年11月 | 商号をモリト(株)に変更 |
1977年4月 | 香港に摩理都實業(香港)有限公司を設立(現連結子会社 MORITO SCOVILL HONG KONG CO.,LTD.) |
1982年3月 | 八尾配送センターを開設 |
1983年6月 | 米国にKANE-M,INC.を設立(現連結子会社 MORITO NORTH AMERICA,INC.) |
1985年1月 | オランダにMORITO(EUROPE)B.V.を設立(現連結子会社) |
1987年3月 | エース工機(株)を設立(現連結子会社) |
1989年7月 | 大阪証券取引所市場第二部に上場 |
2001年8月 | 摩理都實業(香港)有限公司が中国にある華健金属塑膠製品(深圳)有限公司(現連結子会社 摩理都工貿(深圳)有限公司)の経営権を取得 |
2003年8月 | 中国に佳耐美国際貿易(上海)有限公司を設立(現連結子会社 摩理都(上海)国際貿易有限公司) |
2008年3月 | クラレグループとの業務・資本提携により、クラレファスニング(株)の株式(発行済株式総数の30%)を取得(現持分法適用関連会社) |
2010年11月 | ベトナムにKANE-M DANANG CO.,LTD.を設立(現連結子会社 MORITO DANANG CO.,LTD.) |
2011年4月 | タイにKANE-M(THAILAND)CO.,LTD.を設立(現連結子会社 MORITO TRADING(THAILAND)CO.,LTD.) |
2013年7月 | 市場統合により東京証券取引所市場第二部へ移行 |
2014年3月 | (株)マテックスの経営権を取得(現連結子会社) |
2014年10月 | GSG FASTENERS,LLCの経営権を取得(現連結子会社 MORITO SCOVILL AMERICAS,LLC) |
2016年12月 | 東京証券取引所市場第一部へ市場変更 |
2017年7月 | メキシコにMORITO SCOVILL MEXICO S.A. de C.V.を設立(現連結子会社) |
2018年4月 | (株)マニューバーラインの経営権を取得(現連結子会社) |
2018年10月 | GSG FASTENERS ASIA LTD.の事業の一部を摩理都實業(香港)有限公司へ移管し、摩理都實業(香港)有限公司の社名をMORITO SCOVILL HONG KONG CO.,LTD.へ変更(現連結子会社) |
2018年10月 | KANE-M,INC.(現連結子会社 MORITO NORTH AMERICA,INC.)の事業の一部をGSG FASTENERS,LLCへ移管し、GSG FASTENERS,LLCの社名をMORITO SCOVILL AMERICAS,LLCへ変更(現連結子会社) |
2018年11月 | モリト関東ロジスティクスセンターを開設 |
2018年12月 | モリトジャパン(株)を設立(現連結子会社) |
2019年6月 | モリトジャパン(株)との吸収分割契約により、アパレル資材事業及び生活産業資材事業に関する権利義務を承継し、持株会社体制への移行 |
2021年12月 | モリトアパレル(株)を設立(現連結子会社) |
2021年12月 | モリトオートパーツ(株)を設立(現連結子会社) |
2022年4月 | 市場区分の見直しにより東京証券取引所プライム市場へ移行 |
2022年6月 | モリトジャパン(株)を分割会社として、アパレル関連事業に関する権利義務をモリトアパレル(株)に、輸送関連事業に関する権利義務をモリトオートパーツ(株)に承継 |