9837 モリト 企業サイト   Yahooファイナンス 日経新聞 株探 四季報

基本データ
【業種】卸売業
【市場】プライム(内国株式)
【決算期】11月
【会社設立】1935.12
【上場】1989.7
【直近決算日】2024-04-12
【決算予定日】2024-07-12 (15:00)

【時価総額】445億8000万円
【予想PER】17.18 倍
【PBR】1.05 倍
【自己資本比率】75.9 %
業績予想(通期のみ)
年度タイプ日付売上高営業利益経常利益純利益
2022-11新規2022-01-1445000180018501450
修正2022-07-1446000(↑)2000(↑)2100(↑)1550(↑)
2023-11新規2023-01-1350000230024501800
修正2023-10-1350000(→)2400(↑)2700(↑)2200(↑)
2024-11新規2024-01-1251000260028002300

年月

概要

1908年6月

大阪市西区において森藤寿吉がハトメ・ホックの仲買商を開業(創業)

1935年12月

大阪市東区唐物町4丁目23番地において資本金50万円で(株)森藤商店を設立

1948年5月

東京事業所を開設

1960年4月

札幌営業所を開設

1960年5月

マジックテープ®の販売を開始

1963年8月

商号を森藤(株)に変更

1970年10月

名古屋事業所を開設

1975年6月

福山事業所を開設

1976年11月

商号をモリト(株)に変更

1977年4月

香港に摩理都實業(香港)有限公司を設立(現連結子会社 MORITO SCOVILL HONG KONG CO.,LTD.)

1982年3月

八尾配送センターを開設

1983年6月

米国にKANE-M,INC.を設立(現連結子会社 MORITO NORTH AMERICA,INC.)

1985年1月

オランダにMORITO(EUROPE)B.V.を設立(現連結子会社)

1987年3月

エース工機(株)を設立(現連結子会社)

1989年7月

大阪証券取引所市場第二部に上場

2001年8月

摩理都實業(香港)有限公司が中国にある華健金属塑膠製品(深圳)有限公司(現連結子会社 摩理都工貿(深圳)有限公司)の経営権を取得

2003年8月

中国に佳耐美国際貿易(上海)有限公司を設立(現連結子会社 摩理都(上海)国際貿易有限公司)

2008年3月

クラレグループとの業務・資本提携により、クラレファスニング(株)の株式(発行済株式総数の30%)を取得(現持分法適用関連会社)

2010年11月

ベトナムにKANE-M DANANG CO.,LTD.を設立(現連結子会社 MORITO DANANG CO.,LTD.)

2011年4月

タイにKANE-M(THAILAND)CO.,LTD.を設立(現連結子会社 MORITO TRADING(THAILAND)CO.,LTD.)

2013年7月

市場統合により東京証券取引所市場第二部へ移行

2014年3月

(株)マテックスの経営権を取得(現連結子会社)

2014年10月

GSG FASTENERS,LLCの経営権を取得(現連結子会社 MORITO SCOVILL AMERICAS,LLC)

2016年12月

東京証券取引所市場第一部へ市場変更

2017年7月

メキシコにMORITO SCOVILL MEXICO S.A. de C.V.を設立(現連結子会社)

2018年4月

(株)マニューバーラインの経営権を取得(現連結子会社)

2018年10月

GSG FASTENERS ASIA LTD.の事業の一部を摩理都實業(香港)有限公司へ移管し、摩理都實業(香港)有限公司の社名をMORITO SCOVILL HONG KONG CO.,LTD.へ変更(現連結子会社)

2018年10月

KANE-M,INC.(現連結子会社 MORITO NORTH AMERICA,INC.)の事業の一部をGSG FASTENERS,LLCへ移管し、GSG FASTENERS,LLCの社名をMORITO SCOVILL AMERICAS,LLCへ変更(現連結子会社)

2018年11月

モリト関東ロジスティクスセンターを開設

2018年12月

モリトジャパン(株)を設立(現連結子会社)

2019年6月

モリトジャパン(株)との吸収分割契約により、アパレル資材事業及び生活産業資材事業に関する権利義務を承継し、持株会社体制への移行

2021年12月

モリトアパレル(株)を設立(現連結子会社)

2021年12月

モリトオートパーツ(株)を設立(現連結子会社)

2022年4月

市場区分の見直しにより東京証券取引所プライム市場へ移行

2022年6月

モリトジャパン(株)を分割会社として、アパレル関連事業に関する権利義務をモリトアパレル(株)に、輸送関連事業に関する権利義務をモリトオートパーツ(株)に承継