- 【業種】
- 卸売業
- 【市場】
- スタンダード（内国株式）
- 【決算期】
- 3月
- 【会社設立】
- 【上場】
- 1991.10
- 【直近決算日】
- 2025-05-14（4Q）
- 【決算予定日】
- 2025-08-08 (13:30)
- 【時価総額】
- 287億2900万円
- 【PBR】
- 0.64倍
- 【配当利回り(予)】
- 4.53%
具体的には、マテリアルイノベーションズカンパニーが照明器具や電線、建設資材及びコンクリート圧送に注力し、インフラソリューションズカンパニーでは機器制御や総合建築、環境エネルギーに対応した設備プラントの設計・施工を行っている。
また、土木建設機械の販売・整備・賃貸や再生可能エネルギー発電システムの構築・運営にも力を入れており、地域密着型のサービスを提供している。
これらの取り組みにより、当社は多岐にわたるニーズに応える総合的なソリューションを提供している。
| 年度 | タイプ | 日付 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023-03 | 新規 | 2022-05-13 | 80,000 | 3,000 | 3,500 | 2,200 |
| 2024-03 | 新規 | 2023-05-12 | 87,000 | 3,800 | 4,300 | 2,800 |
| 変更 | 2024-05-10 | 91,000(⬆) | 4,960(⬆) | 5,580(⬆) | 3,650(⬆) | |
| 2025-03 | 新規 | 2024-05-15 | 98,000 | 4,600 | 5,200 | 3,400 |
| 今期 | 新規 | 2025-05-14 | 102,000 | 5,300 | 5,700 | 3,700 |
2【沿革】
当社の前身は1883年8月故藤井石松が個人営業にて鍛冶業を目的として創業した藤井屋であります。1947年8月に故名誉会長藤井清が、藤井産業有限会社を設立し、先代からの鍛冶業のほか金物関係の商売を開始いたしました。次いで、1949年5月に商号を有限会社藤井金物本店と変更しました。1955年12月に事業の拡大を図る目的をもって、藤井産業株式会社を設立し、有限会社の事業を譲り受けました。
株式会社設立以後の主な沿革は次のとおりであります。
年月 |
概要 |
1955年12月 |
電気機械器具、諸産業資材の販売及び建設工事請負業、鉄工業を目的として、藤井産業株式会社設立（資本金100万円、所在地 栃木県宇都宮市清住） |
1957年３月 |
モーター、制御機器及び家庭電気製品の販売に進出 |
1960年３月 |
栃木県知事に建設業登録（現「国土交通大臣許可」）を申請し、建築、設備の施工業務を開始 |
1967年７月 |
コンクリート圧送業の専門会社として、藤井コンクリート圧送株式会社を設立 |
1969年６月 |
本社を宇都宮市平出工業団地に移転 |
1969年８月 |
フォークリフト販売の専門会社として、栃木小松フォークリフト株式会社を設立（現・関連会社） |
1974年１月 |
土木建設用機械販売の専門会社として、栃木小松株式会社（現「コマツ栃木株式会社」）を設立 （現・連結子会社） |
1979年５月 |
中小ゼネコンとの取引強化を図るため、コンクリート圧送業の専門会社として、藤和コンクリート圧送株式会社を設立 |
1984年３月 |
情報機器の施工部門として、アイ通信株式会社（「藤井通信株式会社」）を設立 |
1984年８月 |
事業の質的変換を図るため鉄工部門を閉鎖 |
1984年12月 |
制御機器の販売拡充を図るため、制御機器取扱いの専門会社として、藤井電産株式会社を設立 |
1991年10月 |
日本証券業協会に株式店頭登録 |
1993年12月 |
小工事の即応体制の強化のため、藤井テクノ株式会社を設立 |
1995年５月 |
パソコン及びその周辺機器の小売り専門会社として、株式会社エフコムを設立 |
1995年９月 |
住宅資材の多様化に対応するため、栃木マテリアル建材株式会社を設立 |
1997年11月 |
電設資材卸事業の基盤強化を狙い、大島光電株式会社を買収し100％子会社とする |
1999年３月 |
子会社株式会社エフコムを清算 |
1999年４月 |
経営効率化のため、藤和コンクリート圧送株式会社と藤井コンクリート圧送株式会社を合併し、 藤和コンクリート圧送株式会社を存続会社とする（現・連結子会社） |
2000年４月 |
電設資材卸事業の基盤強化を狙い、株式会社イーエムシーを設立 |
2002年７月 |
電設資材卸事業の基盤強化を狙い、弘電商事株式会社を買収し100％子会社とする |
2004年３月 |
子会社藤井電産株式会社を清算 |
2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
2005年３月 |
子会社栃木マテリアル建材株式会社を清算 |
2006年８月 |
子会社藤井テクノ株式会社を清算 |
2009年12月 |
経営効率化のため、大島光電株式会社と株式会社イーエムシーを合併し、大島光電株式会社を存続会社とし、商号を関東総合資材株式会社に変更 |
2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場 |
2010年６月 |
杉本電機産業株式会社と資本・業務提携契約を締結 |
2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 |
2018年12月 |
機器制御事業の基盤強化を狙い、株式会社サンユウを買収し、100％子会社とする（現・連結子会社） |
2019年４月 |
事業再編のため、藤井通信株式会社を吸収合併する |
2019年11月 |
路面切削会社である株式会社日本切削工業を買収し、100％子会社とする（現・連結子会社） |
2020年４月 |
営業効率化と営業基盤強化のため、弘電商事株式会社を吸収合併する |
2020年10月 |
営業効率化と営業基盤強化のため、関東総合資材株式会社を吸収合併する |
2020年12月 |
合同会社帯広ソーラーパークを買収し、100％子会社とする（現・連結子会社） |
2021年９月 |
株式会社コアミ計測機を買収し、100％子会社とする（現・連結子会社） |
2022年４月 |
社内カンパニー制導入 |
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行 |
2023年３月 |
ショーエイ株式会社を買収し、100％子会社とする（現・連結子会社） |