年度 | タイプ | 日付 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
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2023-03 | 新規 | 2022-05-13 | 80000 | 3000 | 3500 | 2200 |
2024-03 | 新規 | 2023-05-12 | 87000 | 3800 | 4300 | 2800 |
修正 | 2024-05-10 | 91000(↑) | 4960(↑) | 5580(↑) | 3650(↑) | |
2025-03 | 新規 | 2024-05-15 | 98000 | 4600 | 5200 | 3400 |
年月 | 概要 |
1955年12月 | 電気機械器具、諸産業資材の販売及び建設工事請負業、鉄工業を目的として、藤井産業株式会社設立(資本金100万円、所在地 栃木県宇都宮市清住) |
1957年3月 | モーター、制御機器及び家庭電気製品の販売に進出 |
1960年3月 | 栃木県知事に建設業登録(現「国土交通大臣許可」)を申請し、建築、設備の施工業務を開始 |
1967年7月 | コンクリート圧送業の専門会社として、藤井コンクリート圧送株式会社を設立 |
1969年6月 | 本社を宇都宮市平出工業団地に移転 |
1969年8月 | フォークリフト販売の専門会社として、栃木小松フォークリフト株式会社を設立(現・関連会社) |
1974年1月 | 土木建設用機械販売の専門会社として、栃木小松株式会社(現「コマツ栃木株式会社」)を設立 (現・連結子会社) |
1979年5月 | 中小ゼネコンとの取引強化を図るため、コンクリート圧送業の専門会社として、藤和コンクリート圧送株式会社を設立 |
1984年3月 | 情報機器の施工部門として、アイ通信株式会社(「藤井通信株式会社」)を設立 |
1984年8月 | 事業の質的変換を図るため鉄工部門を閉鎖 |
1984年12月 | 制御機器の販売拡充を図るため、制御機器取扱いの専門会社として、藤井電産株式会社を設立 |
1991年10月 | 日本証券業協会に株式店頭登録 |
1993年12月 | 小工事の即応体制の強化のため、藤井テクノ株式会社を設立 |
1995年5月 | パソコン及びその周辺機器の小売り専門会社として、株式会社エフコムを設立 |
1995年9月 | 住宅資材の多様化に対応するため、栃木マテリアル建材株式会社を設立 |
1997年11月 | 電設資材卸事業の基盤強化を狙い、大島光電株式会社を買収し100%子会社とする |
1999年3月 | 子会社株式会社エフコムを清算 |
1999年4月 | 経営効率化のため、藤和コンクリート圧送株式会社と藤井コンクリート圧送株式会社を合併し、 藤和コンクリート圧送株式会社を存続会社とする(現・連結子会社) |
2000年4月 | 電設資材卸事業の基盤強化を狙い、株式会社イーエムシーを設立 |
2002年7月 | 電設資材卸事業の基盤強化を狙い、弘電商事株式会社を買収し100%子会社とする |
2004年3月 | 子会社藤井電産株式会社を清算 |
2004年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
2005年3月 | 子会社栃木マテリアル建材株式会社を清算 |
2006年8月 | 子会社藤井テクノ株式会社を清算 |
2009年12月 | 経営効率化のため、大島光電株式会社と株式会社イーエムシーを合併し、大島光電株式会社を存続会社とし、商号を関東総合資材株式会社に変更 |
2010年4月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場 |
2010年6月 | 杉本電機産業株式会社と資本・業務提携契約を締結 |
2013年7月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場 |
2018年12月 | 機器制御事業の基盤強化を狙い、株式会社サンユウを買収し、100%子会社とする(現・連結子会社) |
2019年4月 | 事業再編のため、藤井通信株式会社を吸収合併する |
2019年11月 | 路面切削会社である株式会社日本切削工業を買収し、100%子会社とする(現・連結子会社) |
2020年4月 | 営業効率化と営業基盤強化のため、弘電商事株式会社を吸収合併する |
2020年10月 | 営業効率化と営業基盤強化のため、関東総合資材株式会社を吸収合併する |
2020年12月 | 合同会社帯広ソーラーパークを買収し、100%子会社とする(現・連結子会社) |
2021年9月 | 株式会社コアミ計測機を買収し、100%子会社とする(現・連結子会社) |
2022年4月 | 社内カンパニー制導入 |
2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行 |
2023年3月 | ショーエイ株式会社を買収し、100%子会社とする(現・連結子会社) |