9906 藤井産業 企業サイト   Yahooファイナンス 日経新聞 株探 四季報

基本データ
【業種】卸売業
【市場】スタンダード(内国株式)
【決算期】3月
【会社設立】1955.12
【上場】1991.10
【直近決算日】2024-11-13
【決算予定日】

【時価総額】237億1400万円
【予想PER】5.89 倍
【PBR】0.54 倍
【自己資本比率】56.4 %
業績予想(通期のみ)
年度タイプ日付売上高営業利益経常利益純利益
2023-03新規2022-05-1380000300035002200
2024-03新規2023-05-1287000380043002800
修正2024-05-1091000(↑)4960(↑)5580(↑)3650(↑)
2025-03新規2024-05-1598000460052003400
当社の前身は1883年8月故藤井石松が個人営業にて鍛冶業を目的として創業した藤井屋であります。1947年8月に故名誉会長藤井清が、藤井産業有限会社を設立し、先代からの鍛冶業のほか金物関係の商売を開始いたしました。次いで、1949年5月に商号を有限会社藤井金物本店と変更しました。1955年12月に事業の拡大を図る目的をもって、藤井産業株式会社を設立し、有限会社の事業を譲り受けました。
株式会社設立以後の主な沿革は次のとおりであります。

年月

概要

1955年12月

電気機械器具、諸産業資材の販売及び建設工事請負業、鉄工業を目的として、藤井産業株式会社設立(資本金100万円、所在地 栃木県宇都宮市清住)

1957年3月

モーター、制御機器及び家庭電気製品の販売に進出

1960年3月

栃木県知事に建設業登録(現「国土交通大臣許可」)を申請し、建築、設備の施工業務を開始

1967年7月

コンクリート圧送業の専門会社として、藤井コンクリート圧送株式会社を設立

1969年6月

本社を宇都宮市平出工業団地に移転

1969年8月

フォークリフト販売の専門会社として、栃木小松フォークリフト株式会社を設立(現・関連会社)

1974年1月

土木建設用機械販売の専門会社として、栃木小松株式会社(現「コマツ栃木株式会社」)を設立

(現・連結子会社)

1979年5月

中小ゼネコンとの取引強化を図るため、コンクリート圧送業の専門会社として、藤和コンクリート圧送株式会社を設立

1984年3月

情報機器の施工部門として、アイ通信株式会社(「藤井通信株式会社」)を設立

1984年8月

事業の質的変換を図るため鉄工部門を閉鎖

1984年12月

制御機器の販売拡充を図るため、制御機器取扱いの専門会社として、藤井電産株式会社を設立

1991年10月

日本証券業協会に株式店頭登録

1993年12月

小工事の即応体制の強化のため、藤井テクノ株式会社を設立

1995年5月

パソコン及びその周辺機器の小売り専門会社として、株式会社エフコムを設立

1995年9月

住宅資材の多様化に対応するため、栃木マテリアル建材株式会社を設立

1997年11月

電設資材卸事業の基盤強化を狙い、大島光電株式会社を買収し100%子会社とする

1999年3月

子会社株式会社エフコムを清算

1999年4月

経営効率化のため、藤和コンクリート圧送株式会社と藤井コンクリート圧送株式会社を合併し、

藤和コンクリート圧送株式会社を存続会社とする(現・連結子会社)

2000年4月

電設資材卸事業の基盤強化を狙い、株式会社イーエムシーを設立

2002年7月

電設資材卸事業の基盤強化を狙い、弘電商事株式会社を買収し100%子会社とする

2004年3月

子会社藤井電産株式会社を清算

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年3月

子会社栃木マテリアル建材株式会社を清算

2006年8月

子会社藤井テクノ株式会社を清算

2009年12月

経営効率化のため、大島光電株式会社と株式会社イーエムシーを合併し、大島光電株式会社を存続会社とし、商号を関東総合資材株式会社に変更

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場

2010年6月

杉本電機産業株式会社と資本・業務提携契約を締結

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2018年12月

機器制御事業の基盤強化を狙い、株式会社サンユウを買収し、100%子会社とする(現・連結子会社)

2019年4月

事業再編のため、藤井通信株式会社を吸収合併する

2019年11月

路面切削会社である株式会社日本切削工業を買収し、100%子会社とする(現・連結子会社)

2020年4月

営業効率化と営業基盤強化のため、弘電商事株式会社を吸収合併する

2020年10月

営業効率化と営業基盤強化のため、関東総合資材株式会社を吸収合併する

2020年12月

合同会社帯広ソーラーパークを買収し、100%子会社とする(現・連結子会社)

2021年9月

株式会社コアミ計測機を買収し、100%子会社とする(現・連結子会社)

2022年4月

社内カンパニー制導入

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行

2023年3月

ショーエイ株式会社を買収し、100%子会社とする(現・連結子会社)