9941 太洋物産 企業サイト   Yahooファイナンス 日経新聞 株探 四季報

基本データ
【業種】卸売業
【市場】スタンダード(内国株式)
【決算期】9月
【会社設立】1941.4
【上場】1993.4
【直近決算日】2024-11-14
【決算予定日】

【時価総額】16億9600万円
【予想PER】8.44 倍
【PBR】2.17 倍
【自己資本比率】9.7 %
業績予想(通期のみ)
年度タイプ日付売上高営業利益経常利益純利益
2023-09新規2022-11-1822000300248196
修正2023-02-1422000(→)(↓)(↓)(↓)
修正2023-10-1220023(↓)(→)(→)(→)
修正2023-11-1020023(→)167(↑)131(↑)116(↑)
2024-09新規2023-11-1423257220176139
修正2024-10-1518764(↓)266(↑)200(↑)161(↑)
来期新規2024-11-1422849295254201

年月

事項

1936年10月

太洋物産合資会社設立(本社所在地:東京市麹町区丸ノ内二丁目18番地)

1941年4月

合資会社を株式会社に改組

1945年9月

本社を東京都中央区築地一丁目5番地に移転

1952年9月

東京穀物商品取引所会員に加入

1954年10月

本社を東京都中央区日本橋小伝馬町二丁目2番地5号に移転

1955年4月

食糧庁の指定米・小麦輸入取扱商社に指定される

1955年4月

輸入食糧協議会に加入

1966年5月

中国・北京市に駐在員事務所を開設

1966年7月

酒類販売業者の免許交付を受ける

1971年10月

畜産振興事業団より輸入牛肉の指定商社として指定される

1974年10月

生糸一元輸入実施発表、蚕糸砂糖類価格安定事業団の取扱指定商社となる

1980年1月

住居表示変更実施により本社所在地が東京都中央区日本橋小伝馬町12番9号に変更

1984年6月

東京工業品取引所会員に加入

1984年8月

中国・広東省広州市に駐在員事務所を開設

1991年5月

広島県福山市に福山出張所を開設

1993年4月

日本証券業協会に店頭登録

1993年10月

中国・江蘇省に徐州太鵬工程機械有限公司を設立

1995年1月

米国・シアトル市に駐在員事務所を開設

1996年5月

本社事務所を東京都港区麻布台二丁目4番5号に移転

1997年4月

中国・上海市に連絡所を開設

2001年2月

米国・シアトル市の駐在員事務所を改組し、TAIYO BUSSAN KAISHA USA LTD.(和名:「太洋物産USA」)を設立

2003年4月

中国・上海市に駐在員事務所を開設(連絡所を併合)

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2006年10月

インド・デリー市に連絡所を開設

2008年11月

中国・上海市に上海太洋栄光商業有限公司(現地法人)を設立

2009年12月

広島県福山市の福山出張所を閉鎖

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場

2010年10月

本社事務所を、東京都渋谷区初台一丁目46番3号に移転

2010年12月

インド・デリー市の連絡所を閉鎖

2011年4月

大東港運株式会社、山手冷蔵株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施

2012年10月

中国・上海駐在員事務所を閉鎖

2012年11月

TAIYO BUSSAN KAISHA USA LTD.(和名:「太洋物産USA」)を清算

2013年7月

大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所 JASDAQ(スタンダード) に上場

2013年9月

セノーテ2号投資事業有限責任組合を割当先とする第三者割当増資を実施

2014年6月

2015年12月

2016年7月

2017年4月

2020年11月

2021年9月

2022年4月

2022年9月

2022年12月

2023年6月

北京駐在員事務所、広州駐在員事務所を上海太洋栄光商業有限公司の分公司に改組

上海太洋栄光商業有限公司が吉林省金海湾企業管理有限公司より100万米ドルの出資を受け、当社子会社より関連会社となる

大東港運株式会社、山手冷蔵株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施

当社普通株式10株を1株に株式併合し、併せて単元株式数を1,000株から100株に変更

本社事務所を、東京都新宿区市谷砂土原町三丁目5番地に移転

株式会社エビス商事、株式会社ランニングを割当先とする第三者割当増資を実施

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)市場からスタンダード市場に移行

桑畑夏美、湯浅健右、湯浅商事株式会社及びリバイブ投資事業組合を割当先とする第三者割当増資を実施

登記上の本社所在地を、東京都新宿区市谷砂土原町三丁目5番地に移転

中国・山東省煙台市に太洋物産科技(煙台)有限公司(現地法人)を設立