年度 | タイプ | 日付 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
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2023-03 | 新規 | 2022-05-11 | 7318 | 263 | 263 | 239 |
修正 | 2022-09-30 | 7318(→) | 263(→) | 244(↓) | 292(↑) | |
修正 | 2023-04-17 | 7022(↓) | 204(↓) | 191(↓) | 255(↓) | |
2024-03 | 新規 | 2023-05-10 | 7500 | 230 | 233 | 203 |
修正 | 2024-01-31 | 6419(↓) | 66(↓) | 67(↓) | 5(↓) | |
修正 | 2024-04-24 | 6394(↓) | 52(↓) | 50(↓) | -15(↓) | |
2025-03 | 新規 | 2024-05-13 | 6754 | 145 | 145 | 145 |
修正 | 2024-10-18 | 6072(↓) | 0(↓) | -13(↓) | -80(↓) |
年月 | 概要 |
1977年12月 | 夕食材料の宅配業を目的として、名古屋市中区に資本金10,000千円で、株式会社ヨシケイ愛知を設立 |
1978年1月 | ヨシケイ開発株式会社とヨシケイブランド使用による夕食材料セット等の宅配に関するフランチャイズ契約を締結 |
1978年3月 | 名古屋市守山区にて、一般家庭用『ウィークリーメニュー』の販売を開始 |
1978年11月 | 本店所在地を名古屋市守山区に移転 |
1978年12月 | 定期特売商品『おせち料理』の発売を開始 |
1981年6月 | ウィークリーメニューに高級志向の『特選セット』を追加 |
1981年7月 | 会社の寮・社員食堂向けの『業務用セット』を発売 |
1982年9月 | ウィークリーメニューに3日分をまとめてお届けする『フリープランクッキング』を追加 |
1984年10月 | ウィークリーメニューに調理時間の短い『クイックセット』を追加 |
1986年10月 | 糖尿病・高血圧・肥満予防に『ヘルシーセット』を発売 |
1987年11月 | 株式会社ヨシケイ三重及び株式会社ヨシケイ岐阜を吸収合併し、同時に愛知支社・三重支社・岐阜支社を設置、商号を株式会社ショクブンに変更 |
1988年7月 | 株式会社ヨシケイ東神及び株式会社ヨシケイ大阪の営業権を譲受け、同時に東神支社(現在の東京支社)・大阪支社を設置 |
1988年9月 | 食料品及び雑貨品の卸売業を目的として、当社100%出資子会社株式会社キーストンを設立 |
1988年10月 | 株式会社ヨシケイ京都及び株式会社キーストン(1983年10月に設立した当社創業者川瀬公の個人出資会社)を吸収合併し、同時に京都支社を設置 |
1990年1月 | 愛知県春日井市に加工センター(現フレッシュセンター)を移設 |
1990年8月 | 株式会社ヨシケイ南大阪の営業権を譲受 |
1994年4月 | 日本証券業協会に店頭登録 |
1996年5月 | 食に関して専門的に調査研究することを事業目的として、子会社株式会社食文化研究所(現・連結子会社)を設立 |
1998年10月 | 簡単でおいしくできる料理の『カルショクメニュー』を発売 |
2000年4月 | 介護支援に伴った配食サービスの事業化のため、株式会社食文化研究所(現・連結子会社)を存続会社として、株式会社食文化研究所と当社100%出資子会社株式会社キーストンとが合併 |
2001年5月 | 東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第二部に上場 |
2001年11月 | 物価対応型の低価格メニューで、20代から30代の若年層向けの『プチママ』を発売 |
2003年3月 | 冷凍弁当『健御膳』を発売 |
2003年9月 | 契約満了によりヨシケイ開発株式会社とフランチャイズ契約解消 |
2006年5月 | 株式会社バローと業務・資本面で提携を行うことについて合意し、基本契約を締結 |
2010年3月 | 株式会社バローと業務・資本提携を解消することについて合意し、合意書を締結 |
2010年5月 | ライフスタイルに合った気楽にご利用いただけるダイエット食と生活習慣病の予防にも適した『楽らくダイエット』を発売 |
2013年11月 | 介護食の販売・調理の受託を事業目的として、子会社介護食運営株式会社(事業食サービス株式会社)を設立 |
2017年5月 | 株式会社神明と業務・資本面で提携を行うことについて合意し、基本契約を締結 |
2021年3月 | 株式会社神明ホールディングスに対し第三者割当による新株式の発行を実施 |
2022年2月 | 資本金を100,000千円へ減資 |
2022年4月 | 東京証券取引所、名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場へ、及び名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場へそれぞれ移行 |