9969 ショクブン 企業サイト   Yahooファイナンス 日経新聞 株探 四季報

基本データ
【業種】小売業
【市場】スタンダード(内国株式)
【決算期】3月
【会社設立】1977.12
【上場】1994.4
【直近決算日】2024-10-31
【決算予定日】

【時価総額】44億2300万円
【予想PER】 倍
【PBR】1.58 倍
【自己資本比率】45.6 %
業績予想(通期のみ)
年度タイプ日付売上高営業利益経常利益純利益
2023-03新規2022-05-117318263263239
修正2022-09-307318(→)263(→)244(↓)292(↑)
修正2023-04-177022(↓)204(↓)191(↓)255(↓)
2024-03新規2023-05-107500230233203
修正2024-01-316419(↓)66(↓)67(↓)5(↓)
修正2024-04-246394(↓)52(↓)50(↓)-15(↓)
2025-03新規2024-05-136754145145145
修正2024-10-186072(↓)0(↓)-13(↓)-80(↓)

年月

概要

1977年12月

夕食材料の宅配業を目的として、名古屋市中区に資本金10,000千円で、株式会社ヨシケイ愛知を設立

1978年1月

ヨシケイ開発株式会社とヨシケイブランド使用による夕食材料セット等の宅配に関するフランチャイズ契約を締結

1978年3月

名古屋市守山区にて、一般家庭用『ウィークリーメニュー』の販売を開始

1978年11月

本店所在地を名古屋市守山区に移転

1978年12月

定期特売商品『おせち料理』の発売を開始

1981年6月

ウィークリーメニューに高級志向の『特選セット』を追加

1981年7月

会社の寮・社員食堂向けの『業務用セット』を発売

1982年9月

ウィークリーメニューに3日分をまとめてお届けする『フリープランクッキング』を追加

1984年10月

ウィークリーメニューに調理時間の短い『クイックセット』を追加

1986年10月

糖尿病・高血圧・肥満予防に『ヘルシーセット』を発売

1987年11月

株式会社ヨシケイ三重及び株式会社ヨシケイ岐阜を吸収合併し、同時に愛知支社・三重支社・岐阜支社を設置、商号を株式会社ショクブンに変更

1988年7月

株式会社ヨシケイ東神及び株式会社ヨシケイ大阪の営業権を譲受け、同時に東神支社(現在の東京支社)・大阪支社を設置

1988年9月

食料品及び雑貨品の卸売業を目的として、当社100%出資子会社株式会社キーストンを設立

1988年10月

株式会社ヨシケイ京都及び株式会社キーストン(1983年10月に設立した当社創業者川瀬公の個人出資会社)を吸収合併し、同時に京都支社を設置

1990年1月

愛知県春日井市に加工センター(現フレッシュセンター)を移設

1990年8月

株式会社ヨシケイ南大阪の営業権を譲受

1994年4月

日本証券業協会に店頭登録

1996年5月

食に関して専門的に調査研究することを事業目的として、子会社株式会社食文化研究所(現・連結子会社)を設立

1998年10月

簡単でおいしくできる料理の『カルショクメニュー』を発売

2000年4月

介護支援に伴った配食サービスの事業化のため、株式会社食文化研究所(現・連結子会社)を存続会社として、株式会社食文化研究所と当社100%出資子会社株式会社キーストンとが合併

2001年5月

東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第二部に上場

2001年11月

物価対応型の低価格メニューで、20代から30代の若年層向けの『プチママ』を発売

2003年3月

冷凍弁当『健御膳』を発売

2003年9月

契約満了によりヨシケイ開発株式会社とフランチャイズ契約解消
新メニュー『私の献立』を創刊
ショクブンブランドによるフランチャイジー第1号加盟会社として株式会社ショクブンちたとフランチャイズ契約締結

2006年5月

株式会社バローと業務・資本面で提携を行うことについて合意し、基本契約を締結

2010年3月

株式会社バローと業務・資本提携を解消することについて合意し、合意書を締結

2010年5月

ライフスタイルに合った気楽にご利用いただけるダイエット食と生活習慣病の予防にも適した『楽らくダイエット』を発売

2013年11月

介護食の販売・調理の受託を事業目的として、子会社介護食運営株式会社(事業食サービス株式会社)を設立

2017年5月

株式会社神明と業務・資本面で提携を行うことについて合意し、基本契約を締結

2021年3月

株式会社神明ホールディングスに対し第三者割当による新株式の発行を実施

2022年2月

資本金を100,000千円へ減資

2022年4月

東京証券取引所、名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場へ、及び名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場へそれぞれ移行