9979 大庄 企業サイト   Yahooファイナンス 日経新聞 株探 四季報

基本データ
【業種】小売業
【市場】スタンダード(内国株式)
【決算期】8月
【会社設立】1971.11
【上場】1994.7
【直近決算日】2024-10-15
【決算予定日】

【時価総額】221億9500万円
【予想PER】20.46 倍
【PBR】2.11 倍
【自己資本比率】31 %
業績予想(通期のみ)
年度タイプ日付売上高営業利益経常利益純利益
2023-08新規2022-10-144990055045050
修正2023-04-1445383(↓)-281(↓)-362(↓)-907(↓)
2024-08新規2023-10-1651300750750550
修正2024-04-1551080(↓)960(↑)1110(↑)1090(↑)
来期新規2024-10-1551520142413241074
提出会社は、1971年11月に株式会社朱鷺として設立され、当初は分社経営による店舗展開を進めておりましたが、1989年9月に有限会社大庄を吸収合併し、商号を株式会社大庄に変更して以降、これら営業目的を同じくする会社を合併して現在に至っております。
当社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

年月

事項

1971年11月

料理飲食店の経営等を目的として千代田区三崎町二丁目8番7号に株式会社朱鷺(資本金2百万円)を設立。

1973年3月

千代田区に大衆割烹「庄や本家店」(「庄や」第1号店)を開店。

1976年7月

セントラルキッチン・運送業を目的として有限会社大庄を設立。

1978年4月

社内研修センターとして「日本料理専門学院」を開設。

1981年4月

独立者に対する資金援助・教育研修等を目的として「協同組合庄や和食グループ」を設立。

1982年10月

営業力の強化を目的としてアサヒビール株式会社と合弁で株式会社やる気茶屋を設立。

1985年6月

「協同組合庄や和食グループ」の下に労働省認可及び都知事の認定を受け「東京都調理高等職業訓練校」を設立。

1989年9月

有限会社大庄を吸収合併、同日商号を変更し株式会社大庄となる。

1989年9月

本店を大田区大森北一丁目22番1号に移転。

1989年12月

首都圏を中心に居酒屋「949」チェーンを展開する株式会社イズ・プランニングを買収。

1990年5月

店舗の衛生管理、食材検査等の向上を目的として社内に「食品衛生研究所」を開設。

1990年5月

貨物自動車運送事業等を目的として有限会社大運(2004年2月株式会社に組織変更)を設立。

1990年9月

関係会社18社(33店舗)を吸収合併、直営店40店舗となる。

1990年11月

食材の加工・輸出、日本料理店の経営等を目的として、ASAN DAISYO COMPANY LIMITEDをタイ国に設立。(2005年5月清算結了)

1991年3月

関係会社13社(22店舗)を吸収合併、直営店69店舗となる。

1991年3月

鰹節・削り節の製造及び販売等を目的とする有限会社新丸金小谷商店を買収。

1991年4月

定置網漁業、水産物の加工販売等を目的として有限会社グラマー・フィッシュに出資。

1991年5月

1:40の株式分割。

1991年7月

店舗内装・設計監理施工等を目的としてリード株式会社の株式を取得。

1991年7月

自動販売機による煙草・飲料水の販売等を目的として株式会社大輪(現、株式会社アサヒビジネスプロデュース)の株式を取得。

1991年7月

健康食品(高麗人参)の販売等を目的としてヒューマンフーズ株式会社(旧社名、中国高麗人参株式会社)の株式を取得。

1992年4月

株式会社やる気茶屋(26店舗)を吸収合併、直営店110店舗となる。

1992年8月

首都圏を中心に居酒屋「呑兵衛」チェーンを展開する株式会社木戸商事に資本参加。

1993年8月

水産物・水産加工品の販売等を目的として米川水産株式会社に資本参加。

1993年10月

1:1.1の株式分割。

1993年11月

米川水産株式会社100%出資で輸入業務を目的として株式会社ヨネカワフーズ(1997年9月株式会社大庄フーズに商号変更)を設立。

1993年12月

店舗への食材配送の効率化を図るため、物流センターを品川区に移転。

1994年7月

株式を日本証券業協会の店頭登録銘柄として登録。

1994年7月

公募による新株式発行(800,000株)。

1994年10月

1:1.5の株式分割。

1994年11月

輸入業務を目的とする SHOYA(THAILAND)COMPANY LIMITED をタイ国に設立。(2001年6月清算結了)

1995年3月

手打ちうどんの製造及び販売等を目的として株式会社さぬき茶屋を設立。

1995年6月

株式会社さぬき茶屋が讃岐食品株式会社より「讃岐茶屋」店舗を買収。

1996年4月

第1回転換社債4,000百万円発行(償還期限 2003年2月28日)

1996年8月

香港バナナリーフ社との合弁で株式会社バナナリーフを設立。(2012年6月清算結了)

1996年10月

セントラルキッチン機能をもつ食品工場が大田区東糀谷に完成。

1996年12月

欧風家庭料理のレストランを展開するマ・メゾン3社を買収。

1997年3月

「MIYABI」のブランドで食パン製造・販売を目的として株式会社ディー・エスぎをんボローニャ(1997年9月株式会社ディー・エス・ミヤビに社名変更)を設立。


年月

事項

1997年5月

株式を東京証券取引所市場第二部に上場。

1997年9月

大衆割烹「鮮乃庄」チェーンの経営を目的として株式会社鮮乃庄を設立。

1998年1月

1単位の株式数を1,000株から500株に変更。

1998年2月

全国展開の足がかりとして、長崎に「日本海庄や・長崎銅座店」をオープン。

1998年4月

株式会社アサヒビジネスプロデュースは、株式会社マン・スペースディベロップメントを吸収合併。

1998年8月

公募による新株式発行(1,000,000株)。

1998年10月

1:1.2の株式分割。

1999年2月

株式を東京証券取引所市場第一部に指定替。

1999年4月

株式会社さぬき茶屋を整理し、営業の一部を譲り受け。

1999年6月

病院・福祉施設での病院・事業用給食施設の運営等を目的として株式会社エーエルエス(現、株式会社アルス)を設立。

1999年8月

株式会社木戸商事、株式会社マ・メゾン及び株式会社鮮乃庄を吸収合併、直営店323店舗となる。

2000年2月

公募による新株式発行(1,500,000株)。

2000年4月

有限会社新丸金を整理し、米川水産株式会社に営業の一部を譲渡。

2000年6月

株式会社ディー・エス・ミヤビを吸収合併。

2000年12月

株式会社イズ・プランニングは、株式会社大庄フーズを吸収合併。

2001年11月

リード株式会社を吸収合併。

2002年1月

1単元の株式数を500株から100株に変更。

2003年1月

食材等に関する当社独自の安全性基準を確立することを目的として社内に「総合科学新潟研究所」を開設。

2003年3月

中部地区を中心に居酒屋「榮太郎」等をチェーン展開する株式会社榮太郎と当社1:0.6の合併比率により合併。

2004年5月

株式会社大運は、株式会社ノース・ウインドを吸収合併し、株式会社ディ・エス物流と商号変更。

2004年7月

米川水産株式会社は、ヒューマンフーズ株式会社を吸収合併。

2005年2月

中部地区に「名古屋物流センター」を開設し、物流体制を刷新。

2005年4月

日本ファインフード株式会社より、10店舗を営業譲り受け、関西地区に出店。

2005年11月

有限会社グラマー・フィッシュを吸収合併。

2006年8月

株式会社エム・アイ・プランニングが持分法適用関連会社となる。

2007年9月

新潟県佐渡海洋深層水株式会社の第三者割当増資を引き受け、連結子会社とする。

2008年12月

営業譲受により株式会社壽司岩を連結子会社とする。

2009年3月

職業訓練校を発展させた「職業能力開発大学校日本調理アカデミー」を設立。

2011年9月

株式会社イズ・プランニング及び株式会社壽司岩を吸収合併。

2015年10月

株式会社ミッドワークの第三者割当増資を引き受け、連結子会社とする。

2016年8月

当社が保有する株式会社アルスの全株式を売却。

2018年6月

食器及び調理備品類の販売を目的として株式会社光寿を設立。

2018年7月

外販等の各種事業拡大を目的として、品川区の物流センターを移転し大田区東糀谷に新物流センター「DS・Lヘッドクォーター羽田」を開設。

2019年1月

新潟県佐渡海洋深層水株式会社の海洋深層水関連事業を会社分割により新設会社へ承継し、当該新設会社の株式を譲渡。同時に分割会社をNISACO.HD株式会社に商号変更。(2019年7月清算結了)

2019年8月

株式会社エム・アイ・プランニングの持分を売却。

2019年9月

当社が保有する株式会社ミッドワークの全株式を売却。

2019年9月

「職業能力開発大学校日本調理アカデミー」の運営から離脱。

2020年8月

株式会社アサヒビジネスプロデュースの株式(当社75%保有)を追加取得し完全子会社化。

2021年4月

カラオケ事業を事業譲渡(一部店舗除く。2021年3月締結の事業譲渡契約に基づき4月末以降順次店舗譲渡を行い、41店舗を譲渡)。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。