9982 タキヒヨー 企業サイト   Yahooファイナンス 日経新聞 株探 四季報

基本データ
【業種】卸売業
【市場】スタンダード(内国株式)
【決算期】2月
【会社設立】1912.11
【上場】1994.7
【直近決算日】2024-10-11
【決算予定日】

【時価総額】110億3800万円
【予想PER】17.05 倍
【PBR】0.37 倍
【自己資本比率】64.5 %
業績予想(通期のみ)
年度タイプ日付売上高営業利益経常利益純利益
2023-02新規2022-04-1454300-700-500-600
修正2023-04-0361800(↑)90(↑)290(↑)-300(↑)
2024-02新規2023-04-1460000400400400
修正2024-03-2557700(↓)690(↑)780(↑)750(↑)
2025-02新規2024-04-1558200750830640

年月

概要

1751年5月

古知野(現愛知県江南市)において京呉服・絹織物の卸商を創業

1912年11月

名古屋市にて各種織物の売買を目的として(株)滝兵商店を設立

1943年7月

瀧兵(株)に商号変更

1948年3月

東京都中央区に東京出張所を開設(1958年8月支店に昇格、2022年5月に現在地東京都千代田区へ移転)

1956年1月

婦人服製造を目的として瀧兵被服工業(株)を設立(1967年12月タキヒヨー被服(株)に商号変更)

1956年6月

大阪市東区に大阪支店を開設(2020年11月現在地大阪市中央区久太郎町へ移転)

1967年3月

物流業務を目的として関連会社、(株)中部流通センターを設立

1967年12月

タキヒヨー(株)に商号を変更

1972年4月

ニューヨーク駐在事務所を開設

1972年11月

ソウル駐在事務所を開設

1974年4月

子供洋品・ベビー服製造を目的として子会社、(株)タキヒヨー北陸センターを設立

1985年3月

物流業務を目的として子会社、(株)東京タキヒヨー商品センターを設立

1987年2月

婦人服製造を目的として子会社、(株)タキヒヨー滋賀センターを設立

1988年10月

香港に現地法人、子会社、瀧兵香港有限公司を設立(提出日現在、清算手続き中)

1991年3月

物流業務を目的として子会社、(株)タキヒヨー・オペレーション・プラザを設立

1991年8月

ニューヨーク駐在事務所を閉鎖し、ニューヨーク支店を開設

1994年7月

名古屋証券取引所市場第二部上場

1995年12月

イタリア(ミラノ)に現地法人、子会社、TAKIHYO ITALIA S.P.A.を設立(2007年6月TAKIHYO ITALIA S.R.L.に会社形態及び商号変更、2008年10月清算結了)

1997年3月

子会社、(株)東京タキヒヨー商品センターと(株)タキヒヨー・オペレーション・プラザ(存続会社)を合併

1997年12月

子会社、ティー・エフー・シー(株)を設立

1998年3月

子会社、(株)タキヒヨー滋賀センターは、タキヒヨー被服(株)、(株)タキヒヨー北陸センター、タキヒヨーリース(株)及び(株)ユニス(いずれも当社の子会社)を合併、商号をティー・ティー・シー(株)(子会社)に変更、縫製事業部門をティー・エフー・シー(株)(子会社)に営業譲渡

2002年3月

東京証券取引所市場第二部上場

2005年2月

東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場第一部銘柄に指定

2008年2月

中国に現地法人、子会社、タキヒヨー(上海)貿易有限公司を設立

2008年3月

子会社、ティー・エフ・シー(株)(存続会社)と子会社、(株)タキヒヨーテクニーを合併

2008年7月

ミラノ駐在事務所を開設

2009年7月

子会社、(株)中部流通センター(存続会社)と子会社、(株)タキヒヨー・オペレーション・プラザを合併、商号を(株)タキヒヨー・オペレーション・プラザに変更

2010年9月

ソウル駐在事務所を閉鎖し、現地法人タキヒヨー韓国(株)を設立(提出日現在、清算手続き中)

2012年2月

(株)マックスアンドグローイングの全株式取得及び第三者割当増資の引受けにより連結子会社化

2012年3月

ミラノ駐在事務所を閉鎖し、ミラノ支店を開設

2013年7月

子会社、瀧兵香港有限公司がベトナムにホーチミン駐在員事務所を開設(提出日現在、閉鎖手続き中)

2014年12月

子会社、(株)マックスアンドグローイングを吸収合併

2015年7月

子会社、タキヒヨー(上海)貿易有限公司が中国大連市に大連分公司を開設

2020年6月

子会社、ティー・エル・シー(株)を吸収合併

2022年4月

東京証券取引所スタンダード市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行