ドル、ユーロ共に期初の想定より大幅な円安水準で推移したことから、邦貨換算上の売上高及び利益が上振れしたことに加え、海外事業において遅れていた値上げ効果が発現し、収益性が改善したことで、売上高及び営業利益は前回予想を上回る見込みとなりました。さらに、欧米を中心に金利上昇の影響で現預金に対する受取利息が増加したことなどから、経常利益は営業利益を上回る増益見込みとなりました。一方、日本本社で進めておりました基幹システム更新プロジェクトの一部見直しや、欧州事業の効率化のため所有する土地・建物の一部売却を決定したことに伴う減損損失を特別損失として計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益の増益乖離額は経常利益の増益乖離額と比べて少なくなる見込みであります。2024年９月期の通期連結業績予想につきましては、現在精査中であります。お知らせすべき事項が判明した場合には、速やかにお知らせいたします。

2024年３月期の業績見通しにつきまして、売上高は各事業の業績動向を織り込んだ結果、若干前回予想を下回る見込みです。営業利益はプロダクトミックスの影響や費用の減少により、前回予想を上回る見込みであり、経常利益は為替影響の良化等により更に上回る見込みです。親会社株主に帰属する当期純利益は法人税等調整額（益）の計上により、前回予想を上回る見込みです。なお、配当予想につきましては、2023年５月10日公表の内容から変更はありません。

当事業年度は、低価格帯の住宅を提供するなどの販売方針により、お客様のニーズに合った住宅を提供することで販売件数が5,535件となり6.3％増加いたしました。また、原材料価格の上昇等のコスト負担の増加に伴い販売価格を見直した結果、販売単価も上昇し、売上高は前事業年度に比べて増加いたしました。前事業年度は、国税当局に対する裁判の第１審判決での敗訴に伴い、2022年３月期と2023年３月期の２期分を消費税等差額として2,984百万円の特別損失及び法人税等還付税額（法人税等の減額）として368百万円を計上しておりました。一方、当事業年度は当社の会計処理と国税当局が主張する計算方法との乖離する金額を算定し、消費税等差額として販売費及び一般管理費に1,714百万円を計上した結果、販売費及び一般管理費が前事業年度比23.7％増加いたしました。２期分を計上した前事業年度に比べて当事業年度は１期分であることから消費税等差額の影響額が減少し、当期純利益は前年事業年度に比べて大幅な増益となりました。

第2四半期（累計）の売上高はヘルスケア事業や法人向けDX支援事業等における売上伸長により前回発表予想より上回って着地する見込みであり、これに伴い、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益も、前回発表予想よりも大幅に上回って着地する見込みです。通期の売上高は据え置きとしますが、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益については、第2四半期（累計）が大幅に上回って着地すること、学校DX事業における導入学校数が順調に拡大したことを勘案し、前回発表予想を上方修正します。

当連結会計年度の業績予想につきまして、ご来客数の回復傾向が継続し、かつ各種取り組みの成果が寄与し、連結売上高、連結営業利益、連結経常利益、連結当期純利益につきまして、前回発表予想を上回る見込みとなりました。ご参考）前期（2023年３月期）実績は、感染症等影響による営業時間の短縮要請に伴う助成金収入を営業外収益として566百万円計上しております。※上記の業績予想につきましては、発表日時点において当社が入手可能な情報や予測等に基づき作成したものであり、実績の業績は、様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。