今期は新たな中期経営計画（2024年10月期～2026年10月期）の初年度において、不採算店舗の早期撤退による撤退損を特別損失として計画しております。第2四半期のおける売上高、営業利益、経常利益につきましては、ほぼ計画を上回り推移しております。一部店舗の撤退については、後継テナントの誘致並びに合意解約の検討を進めているため、第3四半期以降の撤退となる計画です。これにより第2四半期累計期間については、当初計画していた金額より特別損失の金額が減少した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は期初計画値を上回る結果となりました。なお、通期連結業績予想及び通期個別業績予想については、第3四半期以降の現時点における状況及び撤退損を想定し期初発表と変更はありません。

建売住宅販売は低調なものの、円安等を背景としたインバウンド需要により、保有している簡易宿泊所（販売用投資不動産）の運用による収入が想定を大幅に上回り、当初予想を上回る見通しとなりました。通期の業績につきましては、前回発表予想を据え置いております。なお、今後の業績動向を踏まえ、通期の業績予想に修正が必要となった場合には、速やかに開示いたします。また、配当につきましても予想の修正は行わないこととし、期末配当15円00銭を予定しております。※上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な予想に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値とは異なる場合があります。