（第２四半期連結累計期間の業績予想との差異）当第２四半期累計期間の連結業績につきまして、胡蝶蘭の贈答需要及びフューネラル事業おける生花卸売りの需要が堅調であったことにより、売上高はほぼ前回予測値通りとなりました。また、胡蝶蘭の物流及び作業工程の見直しを行うなど業務の効率化を進めたことにより、当初想定していた販売費および管理費を抑えることできた結果、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益において前回の予測値を上回る結果となりました。（通期連結業績予想の修正）通期の連結業績予想につきましては、第２四半期累計期間の連結業績を勘案し、売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を修正することといたしました。（注）上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。実際の業績は、今後さまざまな要因によって予想数値と異なる可能性があります。

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題として位置づけ、連結配当性向30％を目標とし、グループ全体での業績向上に連動させ、より安定的かつ継続的な配当により株主の皆様への利益還元に努めてゆくことを基本方針としております。令和６年４月期の期末配当金につきましては、上記の方針と当期の業績等を勘案し、普通配当33.00円に特別配当2.00円を加えた、１株当たり35.00円の期末配当へ修正させていただきます。今後も継続的な配当の増加に向け、変化していく外部環境に適応し、グループ全体で一丸となって業績向上へ努めて参ります。

2024年６月期連結業績予想の売上高につきまして、過去最高の売上高を達成する見込みであるものの、ライフサイエンス・機器開発事業における売上高の見込みが予想数値を38.9％下回り、その他事業（電子科学）においても売上高の見込みが予想数値を21.4％下回ったことが主たる要因となり、2023年８月10日公表の2024年６月期連結業績予想数値の売上高を修正することといたしました。ライフサイエンス・機器開発事業とその他事業（電子科学）の両事業につきましては、当初計画において旺盛な引合いを背景にした需要見通しに基づき、それぞれの主力製品である自動細胞培養装置や次世代加工・研磨装置、昇温脱離分析装置の販売を計画しておりましたが、計画を達成する販売実績に至らず、前回公表の連結業績予想の売上高を462百万円下回る見通しとなりました。なお、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の連結業績予想数値につきましては、今回の売上高予想数値修正の影響を受けるものと認識はしており、今後の見通しが明らかになった段階で速やかに公表いたします。※上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値とは異なる可能性がございます。

当社は、配当による利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化を図るために必要な内部留保を確保しながら、安定的かつ継続的な利益配分を実行することを基本方針として、業績や財務状況等を総合的に勘案して決定することとしております。前期におきましては、誠に遺憾ながら無配とさせて頂きましたが、当社は、復配を経営上の最重要事項としており、安定的な配当の実現に向けた体制が整いつつあると判断いたしました。また、当社は、2024年６月15日をもちまして、創立30周年を迎えます。これもひとえに株主の皆様をはじめ、関係各位の暖かいご支援、ご協力の賜物と心より感謝申し上げます。つきましては、株主の皆様の日頃のご支援に対し、感謝の意を表し、創立30周年記念配当を実施することといたしました。上記基本方針のもと、2024年５月期の期末配当予想につきまして、普通配当として１株あたり10.0円に記念配当として5.0円を加えた１株あたり15.0円に修正をさせて頂きます。

当社は、2024年６月26日開催予定の臨時株主総会にて「定款一部変更の件」が承認されることを条件として、事業年度の末日を現行の７月31日から６月30日に変更することを予定しております。これに伴い、決算期変更の経過期間となる第25期は、2023年８月１日から2024年６月30日までの11ヶ月間の変則決算となります。そのため、2024年３月11日に公表の12ヶ月決算をベースとした業績予想に、最近の業績動向も踏まえ、2023年８月１日から2024年６月30日までの11ヶ月間の業績予想及び配当予想へ修正するものであります。

2024年４月期におきましては、新型コロナウイルス感染症の収束により、売上高は回復基調にあります。しかしながら、コロナ禍を契機としたライフスタイルの変化がもたらした深夜時間帯における飲食需要の減退や慢性的な人手不足など厳しい状況が続いております。当社グループにおきましては、コロナ禍において落ち込んだ業績回復を目指して、引き続き各事業部門の組織運営力の強化及び管理業務の合理化・効率化を行うとともに、セントラルキッチンの生産性向上に取り組み収益力の向上に尽力しております。各事業部門においては、メニューのリニューアル、顧客接点強化による認知度及び来店客数の増加、店舗管理体制の強化並びにコスト削減等に努めて参りました結果、売上高、営業利益及び経常利益につきましては、発表した計画を上回ると予測しております。また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましても、投資有価証券売却益の計上により当初の計画を上回る予想となりました。