2024年5月15日の業績予想発表後に特別利益および特別損失が発生したことに加え、業績予想の精査を行った結果に基づき修正いたしました。

売上収益については、主力製品「Warp」が幅広い業界でのDX推進に伴うデータ連携ニーズの拡大基調やサポート価格の刷新による増収効果、また、成長著しい「Platio」も残業規制等による業務効率化などの需要が拡がるなど、ソフトウェア事業が前期比10％増の売上収益となる見込みです。また、営業利益については、前期実績の赤字から黒字転換となる見込みです。具体的には、ソフトウェア事業の営業利益予想の550百万円を予想上限値とし、そこから企業投資事業損益の大きな変動要因であるGorillaTechnologyGroupInc.株（米国NASDAQ上場）の下方リスクを勘案し予想下限値として示しています。※なお、上記の業績見通しは、現時点における情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、業績を確約するものではありません。実際の業績等は、内外主要市場の経済状況や為替相場の変動など様々な要因により大きく異なる可能性があります。重要な変更事象等が発生した場合は、適時開示等にてお知らせします。

利益配当につきましては、当社の利益成長とそれを支える礎となる財務体質の強化が重要との認識から内部留保の充実に重点を置くとともに、安定配当を行っていくことを基本方針としております。この方針のもと、当期の社会動向や財政状態等を勘案し、2025年３月期の期末配当予想につきまして、１株当たりの配当金を「未定」として発表しておりましたが、今回「５円00銭」と修正させていただきます。この結果、当期の年間配当金は１株当たり「５円00銭」となる予定です。

第３四半期のデジタルサイネージ関連事業における受注が想定を上回り、売上高、営業利益が計画以上の進捗となっていることに加え、クラウドポイント社との経営統合により発生した「のれん償却額」が当初の想定を下回る等、営業利益を押し上げる要因となっております。また、キャッシュレス事業における、新サービスの新規導入が当初の計画を下回っているものの、決済手数料収入の着実な上積みにより利益率が当初の計画を上回る結果となっております。従って、売上高の通期見通しは据え置くものの、営業利益の通期見通しを上方修正することといたしました。経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益については引き続き非開示としております。

当社はミッションである「UPGRADEJAPAN」、グループビジョンである「AIでデータの真価を解き放ち産業の常識を塗り替える」の実現に向けて、AIソリューション事業、ファイナンシャル・アドバイザリー事業及びマーケティング支援事業の３つの領域において事業展開を進めております。売上高については、2023年10月２日に連結子会社化としたメールカスタマーセンター株式会社（以下「メールカスタマーセンター」）が推進するマーケティング支援事業において、QRコード付きダイレクトメール（以下「DM」）で顧客反応を追跡し購入機会を最大化するトータルソリューション「QRDM」や、AIがDMの無駄打ちを削減し届けるべき顧客を見つけ出す「responseinsight」の提供を開始するなど、連結子会社化後の積極的なPMI活動を背景に、想定を上回る着地となりました。メールカスタマーセンターのPMIに経営リソースを振り向ける中で、AIソリューション事業については、2023年６月期に一時的に組織縮小が発生したことによる一過性の下振れ影響を2024年６月期の積極的な人材採用による組織再拡大により埋めきれなかったことで、想定を下回る結果となりました。一方で、AIソリューション事業は引き続き需要が旺盛に存在していることから、組織再拡大フェーズに入った2024年６月期の第1四半期から第４四半期にかけてのAIソリューション事業の売上高は４四半期連続で増加傾向が継続しており、2024年６月期に人材に先行投資を行い組織基盤が充実したことは2025年６月期に向けてはポジティブな要素として捉えております。連結業績としては、前回予想を1,000百万円増額修正し、16,000百万円としました。営業利益については、AIソリューション事業において、データサイエンティストやエンジニア、コンサルタントといった人材市場において獲得競争が激しい職種の優秀な人材を積極的に採用する形で先行投資を実施いたしました。2024年６月期の通期業績予想を開示した2023年８月10日の決算発表FAQに記載の通り、AIソリューション事業で年間30名強の採用を想定しておりましたが、想定を上回る応募を頂戴し、2025年６月期以降の利益成長を重視する形で50名を超える採用を実施いたしました。また、SCSK株式会社との資本業務提携に代表されるような将来の利益成長に資する戦略的なアライアンスにリソースを振り向ける経営判断も実施しております。結果として、想定よりも人件費が増し、営業利益が想定を下回る結果となりました。マーケティング支援事業においては、連結子会社化後のPMIが順調に進捗しており、DX推進やAI活用等の施策による高付加価値化の結果として、グループイン後の６カ月で粗利率が3.25%から3.48%に改善するなど、想定を上回る結果となりました。連結業績としては、前回予想を90百万円減額修正し、30百万円としました。EBITDAについては、営業利益の減額修正に加えて、メールカスタマーセンターの連結子会社化に伴うのれんの償却年数の影響などにより、連結業績を前回予想から55百万円減額修正し、145百万円としました。今後につきましては、拡大した組織基盤を活用して、AIソリューション事業、ファイナンシャル・アドバイザリー事業及びマーケティング支援事業のいずれの領域でも売上高及び営業利益の増加と企業価値向上を実現していきたいと考えております。なお、2025年６月期の連結業績予想は2024年８月の決算発表時に公表する予定です。【業績予想に関するご留意事項】本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は様々な要因によって異なる場合があります。

（１）連結業績予想修正の理由今回の修正としましては、売上予測と投資予定費用の見直しを行ったため最新の業績予想を公開するものです。売上高につきましては、主に2024年５月30日に公表したクラウドサービスの価格体系改定等の影響を反映させたことや為替変動の影響により、前回発表予想と比べ815百万円増加し29,545百万円となる見通しです。利益項目につきましては、営業利益は前回発表予想と比べ1,019百万円増加し4,117百万円、経常利益は前回発表予想と比べ1,153百万円増加し4,295百万円となる見通しです。全体の投資方針に変更はありませんが、年内の投資計画を精査する中で、主に人件費等について年内に費消しない費用が積みあがってきたことが主な要因です。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前回発表予想と比べ967百万円増加し2,995百万円となる見通しです。（２）個別業績予想修正の理由今回の修正としましては、売上予測と投資予定費用の見直しを行ったため最新の業績予想を公開するものです。変更の理由については、連結業績予想の修正理由と同様であるため、記載を省略します。

当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と認識し、将来の成長に向けた投資のための内部留保を確保しつつ、業績に応じた安定的な配当を実施することを基本方針としております。当期の業績については、主たる日本国内市場を中心として、サービス品質の向上及び持続可能な成長を実現するための重要な施策である理美容師の待遇改善を行い、事業の未来を支える人材の採用率・定着率が向上したことで、売上が堅調に推移しました。この最近の業況を受け、2024年6月期の期末配当につきましては、2023年8月14日に開示いたしました１株当たり普通配当22円から１株当たり5円増配の27円に修正させていただきます。なお、本件につきましては、2024年9月開催予定の定時株主総会において付議する予定です。また、2022年に策定いたしました中期経営計画を見直し、資本効率の向上と株主の皆様への還元のバランスを考慮した新たな株主還元政策を盛り込んだ中期経営計画を2024年8月に発表する予定です。