当該固定資産の譲渡に伴い、2025年３月期第２四半期において固定資産売却益として1,424百万円を特別利益に計上することから、2025年３月期業績予想を修正するものであります。なお、売上高、営業利益、経常利益の修正はございません。

2025年３月期においては、売上高については、既存事業の成長率や改善、新規案件・マーケット開拓における競合・市場環境等を考慮し、より有用かつ合理的な情報提供を行う観点から、また、各段階損益についても、オペレーションの効率化に伴う業務委託先の整理や不採算案件の解消、事業効率化の推進などのコスト削減施策をより機動的に進める観点から、業績予想の開示は行っておりませんでしたが、案件獲得の見通しや今後の費用計上の精査にも進捗があったことから、売上高及び営業利益についてレンジ方式にて通期業績予想を開示することを決定いたしました。売上高については610～670百万円、営業利益については△140～△100百万円とし、新規案件の獲得やコストマネジメント施策の進捗により、前事業年度から増収増益を見込んでおります。また、経常利益以下の各段階損益については、上記施策を機動的に進める観点から現時点では非開示といたします。なお、同日開示の「株式会社舞花との資本提携に関する基本合意のお知らせ」での本資本提携における業務提携候補先共同開拓結果については、業績予想には織り込んでおりません。今後の見通しにつきましては、合理的な業績予想が可能となり次第、速やかにその開示を行う予定であります。

上記１の転進支援施策の実施結果を織り込んだことによるものです。(注)上記の予想は、発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成したものであり、今後様々な要因により実際の業績は予想数値と異なる可能性があります。

第２四半期（累計）連結業績予想修正の理由第２四半期（累計）連結業績予想につきましては、売上総利益率の改善等により、前回発表予想を上回る見通しとなりましたので、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益の予想数値を上方修正いたします。通期連結業績予想修正の理由通期連結業績予想につきましては、当初計画と比較すると日本人の海外旅行需要の回復に遅れがみられるものの、第２四半期（累計）連結業績予想数値の修正を織り込み、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の予想数値を上方修正いたします。

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つと考えており、財務体質の強化と事業拡大のために必要な内部留保を確保しつつ、当社グループを取り巻く事業環境を勘案して、株主の皆様に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施していくことを基本方針としております。上記方針に基づき、今回の業績予想の修正を踏まえ、第２四半期末配当金につきましては、前回予想の１株当たり11円から２円増額し、１株当たり13円に予想を修正いたします。（注）上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報を基に作成しているため、実際の業績は上記予想数値と異なる可能性があります。

（１）売上高前回発表予想（2024年２月14日公表、以下同じ。）においては、2024年６月期通期のコア商材数（当社収益の柱となる顧客の商品やサービスであり、当社月商が10百万円以上のもの。数値は期中平均、以下同じ。）を14.0～14.5個、Aランク商材数（コア商材のうち当社月商が100百万円以上のもの。数値は期中平均、以下同じ。）を4.8～5.5個、Aランク商材の平均月次売上高を195～197百万円と予測し、2024年6月期通期の売上高は15,795～17,655百万円となることを見込んでおりました。しかし、今回修正予想では2024年６月期通期のコア商材数を13.0個、Aランク商材数を4.0個、Aランク商材の平均月次売上高を183百万円と予測し、2024年6月期通期の売上高は13,639百万円に減少することを見込んでおります。上記の要因としては、既存商材において商品ライフサイクルの経過や一部の顧客による販売戦略の変更の影響に加え、新規商材への取り組みは着実に進捗しているものの、そのマーケティング施策の効果発現までに想定以上の時間を要していることによるものです。また、一部広告媒体におけるルールの変更による施策実行までに要する時間の長期化や、大手製薬メーカーの製品自主回収による機能性表示食品全般への消費者マインドの低下などの外部環境の変化も影響しております。（２）営業利益、経常利益、当期純利益当社は、重要な利益指標（KPI）として広告利益及びROAS（ReturnOnAdvertisingSpend）を経営上管理しています。広告利益とは、売上高－広告投資額（＝売上原価に含まれる広告宣伝費）にて計算されます。また、ROASとは当社の広告の投資効率を表す指標であり、売上高÷広告宣伝費にて計算されます。2024年6月期通期の広告利益は、前回発表予想においては2,653～3,099百万円と予測していましたが、今回修正予想では2,279百万円に減少することを見込んでおります。また、2024年6月期通期のROASは、前回発表予想においては120.2%～121.3%と予測していましたが、今回修正予想では120.1%に減少することを見込んでおります。これらの要因としては、売上高の修正の理由と同様であります。一方、2024年6月期通期の販売費及び一般管理費は、前回発表予想においては1,937百万円と予測していましたが、今回修正予想では1,756百万円に減少する見込みです。これは、採用教育費について、新卒採用や人材育成にかかる施策や委託業者の見直し、価格交渉、内製化を計画よりも早期に実現できたことなどにより、効果を維持したまま費用を圧縮したことによるものです。また、業務委託費やIT投資について、プロジェクト工数の見直しや内製化によりコスト削減を実現できたことによるものであります。しかしながら、販売費及び一般管理費の圧縮により広告利益の減少の影響を相殺するまでには至らず、営業利益、経常利益、当期純利益は前回発表予想から減少する見込みとなりました。（３）当社の課題と今後の対策当社は、新規商材におけるマーケティング施策の効果発現までのリードタイムの長期化を課題として認識しております。当社の強みであるデータを活用した高速PDCAを引き続き推進していくとともに、顧客との関係強化により商品設計を含む上流工程に関するコンサルティングやマーケティング戦略を一気通貫で実行することで、新規商材を早期にコア商材化し、業績拡大に努めてまいります。

連結子会社であるエイジスマーチャンダイジングサービス株式会社からの剰余金の配当受領によるものであります。

上述のとおり、特別損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益が前回発表予想を下回る見込みとなりました。（注）上記業績予想数値は、本資料発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後の様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。

当社は、株主に対する利益還元を重要課題の一つとして認識し、業績に応じた利益配分、経営基盤強化のための内部留保等を総合的に勘案しながら、長期的な視野に立ち、安定的かつ継続的な利益還元を行うことを基本方針としています。業績連動利益配分の指標として連結配当性向25～35％を目標として実施してまいります。この方針のもと、2024年６月期の１株当たりの期末配当金につきましては、2024年２月９日に公表いたしました株式１株当たり14円より11円減配し、株式１株当たり3円を予定しております。また、本件につきましては、2024年９月開催予定の定時株主総会に付議予定となります。

2025年３月期の業績予想につきましては、新中期経営計画を踏まえた経営方針が前提となるため、未定としておりましたが、本日の新中期経営計画公表を踏まえ、現時点において入手可能な情報に基づき算定した業績予想を公表することといたしました。既存事業の堅調が予想される一方、新規事業に対する投資、及び本社機能強化等による費用の増加が今期予想の主な要因となります。詳細は本日公表の新中期経営計画をご確認ください。なお、今回の業績予想につきましては、実際の業績等は、今後の様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。開示すべき重要な事項が発生した場合には速やかに業績への影響をお知らせいたします。

本日、別途「連結子会社の異動に関するお知らせ」にて開示しておりますとおり、当社は連結子会社である株式会社THINKR（以下、「THINKR」）が第三者割当増資を行うこと、またTHINKRは自己株式取得を実施し、当社は子会社が保有するTHINKRの全株式をTHINKRに譲渡すること等（以下、「本件取引」）を定めた基本合意書を締結することを決議いたしました。本件取引により、2025年3月期第2四半期連結会計期間において、特別利益（第三者割当増資に伴う持分変動利益等）19億円を計上する予定であるため、親会社株主に帰属する当期純利益の見通しを修正することといたしました。※業績予想に関する注意事項本資料に記載されている業績予想に関する記述は、発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、潜在的なリスクや不確実性を含んでおります。特に当社グループの事業領域は、一般的な経済状況以外にも業績に影響を与えうる要因が数多く存在しているため、実際の業績が記載の予想数値と異なる可能性があります。以上