（2）修正理由売上高は、期初計画と比較し、想定をやや下回りました。その主な理由として、第１四半期に広告宣伝費及び販売促進費において、WEB広告を中心に計画通り広告を投下したものの、第２四半期にアドフラウドの影響を受け獲得効率が低下したため、広告投下額を抑制したことから、新規顧客獲得数が想定通りに伸びず、第３四半期以降の稼働顧客数の上積みにつながらなかったことが主な要因であります。第２四半期以降、新たな体制のもとで新たな顧客獲得手法の検討や広告投資の最適なアロケーションの検証を進めており、回復の兆しは見えておりますが、積み上げ型のビジネスであることから、当期の売上高への寄与は僅少であるため、下方修正することといたしました。利益面につきましては230百万円～150百万円の営業赤字を見込んでおります。その理由として、上述の売上高減少に伴う売上総利益の減少に加え、海外事業における世界的なインフレによる賃金高騰の影響を受け、人材採用が難航し想定通りに事業拡大を進められずにいることが営業赤字のひとつの要因であります。このインフレ状況は今後も継続するものと考えられることから、ドイツでのサービスにおけるリストラクチャリングの検討を進めており当該費用も見込むことといたしました。また、上述のとおり、第２四半期において計画通りに広告投下を進めることができなかったことにより、ユニットエコノミクスが高い水準で推移しており、投資余力を十分に残している状態が継続してしまっております。アドフラウド影響なども既に対策を実施し、獲得効果及び獲得効率において回復の兆しが見えてきつつあることから、翌期及び中長期での成長を最優先事項とし、広告宣伝費及び販売促進費を積極投下することに加え、当該広告投下による顧客獲得増に向けた営業体制及び業務の受け入れ体制の整備を目的とした積極採用による費用の増加を見込んでいることが、営業赤字を見込むもう一つの要因であります。なお、上述のとおり、積み上げ型のビジネスであることから、広告投下量の増額及び営業販売体制の強化による当期売上高への影響は最小限で見込んでおります。一方で、広告投下においては積極投下と検証を同時に進める方針のため、獲得効率と獲得効果のバランスを見ながら投下額を調整することを予定しております。広告宣伝費及び販売促進費としては、期初計画261百万円を見込んでいたところ、340百万円～380百万円と、期初計画と比較して79百万円～119百万円の増額を見込んでおります。これにより売上高及び利益額が変動することから、業績予想の開示方法をレンジ形式としております。なお、顧客獲得効率及び効果が薄いと判断した場合はレンジの下限、一層の獲得が見込める場合はレンジの上限となることを見込んでおります。更なる顧客獲得増へ舵を切る体制が醸成されつつあるため、中長期での成長を見据えた積極投資を最優先事項として行うことにより、期初計画を下回る業績予想を開示することとなったものの、このようなトレンドは一時的なものであると認識しており、顧客獲得回復に向けた積極的な広告投下と検証を継続的に進めることで、業績はより一層向上するものと考えております。創業来10年近く一貫してフルリモート経営を続けていること、そのような稀有なプレイヤーでありながらも上場企業として存在しており常に挑戦し続けております。今後も挑戦的な経営スタイルを続けつつ、顧客満足度の向上並びに株主及び投資家の皆様のご期待に応えられるよう、これまで以上に努めてまいります。（注）上記の予想数値は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

当社は、第1四半期に特別損失として独占禁止法関連損失を計上したことにより、当期純利益の修正を行うものです。なお、現時点における配当予想は変更ありません。

今回の株式分割に伴い、2024年４月26日に公表いたしました2025年３月期の期末配当予想額を下記のとおり修正いたします。なお、本修正は分割比率に合わせて実施するものであり、実質的な変更はございません。

当社は、本日開催の取締役会において、本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対しては本公開買付けへの応募を推奨することを決議いたしました。なお、当該取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続を実施することにより当社株式が上場廃止となる予定であることを前提としております（詳細につきましては、当社意見表明プレスリリースをご参照ください。）。当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置づけており、中間配当及び期末配当の年２回の配当を基本的な方針とし、業績動向や経営環境を勘案し、長期にわたり安定的に、かつ業績に対応した配分を実施することを基本方針としておりました。しかしながら、公開買付者によれば、本公開買付けにおける買付け等の価格は、2025年３月期の中間配当及び期末配当が行われないことを前提として総合的に判断・決定されているとのことであり、当社といたしましても、これを踏まえ、本日開催の取締役会において、本公開買付けが成立することを条件に、2025年３月期の配当予想を修正し、2025年３月期の中間配当及び期末配当を行わないことを決議いたしました。

本日、液化石油ガス容器用バルブの販売に関して当社は公正取引委員会から、独占禁止法に基づく排除措置命令および課徴金納付命令を受けました。詳細につきましては本日発表いたしました「公正取引委員会からの液化石油ガス容器用バルブの販売に関する排除措置命令及び課徴金納付命令等の受領について」及び「独占禁止法遵守に向けた再発防止策について」をご確認ください。これを受けて2024年12月期第2四半期連結会計期間において、納付すべき課徴金額4億5,459万円を独占禁止法関連損失額として特別損失に計上する見込みです。上記に伴い、2024年12月期第2四半期連結業績予想及び2024年12月期通期連結業績予想を下方修正することといたしました。（注）上記の予想数値は、本資料の発表日現在において当社が入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績はこれらの予想数値と異なる可能性があります。

当社は、本日開催の取締役会において、当社の米国子会社が出資している投資事業組合(LP&LLC)の出資持分について、譲渡契約を締結することを決議しました。近年当該投資事業組合のボラティリティが非常に高く、当社の連結財務諸表に与える影響が大きくなっており、今後の飛躍的な改善の見通しも立っていないため、財務の安定性の確立を目的に、譲渡を実行致します。その結果、特別損失（投資有価証券評価損）1,983百万円を2025年3月期第1四半期連結会計期間に計上する見込です。

当社は、2024年5月14日付の取締役会決議において、1株当たり15円の期末配当（初配）を実施することを決定いたしました。今後につきましては、新規事業の早期展開、事業拡大、事業効率化のための投資を行いながら、各期の経営成績及び財政状態等を総合的に勘案した上で、配当を継続的に実施していくことを基本方針といたします。上記の配当基本方針の下、今期の経営成績、財政状態及び配当利回り等を総合的に勘案し、株主還元の更なる充実を図るべく、1株当たり5円増配し、20円に修正いたします。

前連結会計年度において納入期限延期になった大型案件の納入が進捗したことに加え、首都圏における新規の引き合い、受注件数が伸長したことにより、物流施設向け等の特注品の受注が拡大しました。また、建築付帯設備機器における受注後納入完了までに長期間を要する案件における価格転嫁には課題を残しておりますが、前連結会計年度において物件毎の収支見積もりの厳格化により受注工事損失引当金を計上したことや、新規受注案件における価格転嫁が進捗してきたことにより売上総利益率が改善方向にあります。これらにより売上高及び売上総利益については、当初計画を上回る状況で推移しました。また、販売費及び一般管理費につきましても、カタログの発刊による広告宣伝費の増加等により前年同四半期と比較して増加しましたが、当初計画を下回る状況で推移したことにより、公表予測と比較して営業利益が前回予想を上回りました。その結果、経常利益及び四半期純利益もそれぞれ前回予想を上回る見込みであります。なお、通期業績予想につきましては、下半期の受注及び納入完了予定時期の状況等について精査中であるため、2024年１月15日の公表値を据え置いております。今後、業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに公表いたします。