売上高につきましては、フィッシング事業においては、引き続き釣用品市場が在庫調整局面であることから販売の苦戦が予想されます。アウトドア事業においては、期初における記録的暖冬により防寒衣料の販売が低迷した一方、春夏物衣料の販売は堅調に推移することを想定しております。これらにより、全社の売上高は当初の業績予想を下回り前事業年度と同程度となる見通しであります。利益面につきましては、原価高騰や急激な円安による売上総利益率の低下に加え、販売費及び一般管理費の削減に努めているものの人件費の増加や中期目標で掲げているEC分野及び海外への展開に対する初期費用が見込まれることにより、営業利益、経常利益共に当初の予想を下回る見通しであります。これらにより、通期の業績予想につきましては、売上高34億３百万円(前回予想比4.8％減)、営業利益45百万円(前回予想比66.2％減)、経常利益49百万円(前回予想比64.2％減)、当期純利益20百万円(前回予想比75.9％減)となる見通しであります。(注)業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績等は、今後様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。

個別業績では、当第１四半期（2024年３月１日～2024年５月31日）中、ホテル事業においては、３月の春休みシーズンに国内宿泊需要が想定以上に好調に推移したことに加え、急速な円安進行を背景に拡大が続くインバウンド消費が観光産業全体を牽引したことで、４月以降も各施設の稼働率、客室単価が堅調に推移し、売上高、利益ともに想定を大幅に上回る数値で推移いたしました。第２四半期以降も、施設周辺の商業施設等における大規模イベントの連日開催やインバウンド需要のさらなる回復などを受け、国内の宿泊需要は一定の拡大が見込まれる一方、長引く物価高騰を背景とする個人消費の低迷には注視すべき状況ともいえ、今後の宿泊需要については、現時点で不透明であることから、第２四半期以降の業績は、期首時点の業績予想通りに推移することを想定しております。また、2024年５月27日に公表いたしました固定資産の譲渡について、譲渡先である厚生水産株式会社に対する引き渡しが同６月24日に完了したことを受け、当該固定資産の譲渡に伴う譲渡益およそ800百万円を、2025年２月期第２四半期連結会計期間におきまして、固定資産売却益として特別利益に計上することも考慮し、第２四半期（累計）及び通期業績予想値の修正を行うものです。なお、連結業績は、個別業績予想修正の影響を受けての修正であり、マンションフロントサービス事業およびクリーニング事業に関しては、概ね、期首予想に則した業績推移であることに鑑み、特段の修正を加えておりません。（注）上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものです。今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。

各国政府による脱炭素化の方針を受けて、中長期の視点では企業の設備投資の拡大が引き続き期待されておりますが、現在国内外の重点市場において設備投資が抑制されております。この結果、当社計測器の需要にも影響が出ており、前回公表した連結業績予想を下回る見込みとなったためこれを修正いたします。なお、第2四半期末及び期末の配当予想は変更いたしません。