売上高につきましては、携帯電話やエアコンが好調に推移するとともに、テレビや調理家電なども堅調に推移したことから前回予想を上回る見込みとなりました。利益面につきましては、人件費や修繕費は増加するものの、売上高の増加及び売上総利益率の改善に伴い、営業利益、経常利益、当期純利益、いずれも前回予想を上回る見込みとなりました。以上のことから、当第３四半期累計期間の業績を踏まえて、2024年８月期の通期業績予想を上方修正することといたしました。

2025年２月期の第１四半期の業績は、円安効果などによる訪日客の増加により免税売上が特選洋品を中心に好調に推移しましたため、2025年２月期第２四半期（累計）の個別及び連結業績予想並びに2025年２月期通期の個別及び連結業績予想につきましては、売上高及び各段階利益が前回発表予想を上回る見通しとなりました。尚、通期業績予想につきましては、第３四半期以降の見通しが不透明であることから第２四半期累計期間の業績予想修正分のみを加味しております。（注）上記の業績予想は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

当第２四半期連結累計期間につきましては、政府が医療などの分野におけるICT化の一環として、医療機関などの窓口でマイナンバーカードまたは健康保険証により、オンラインにて資格情報を確認できる仕組みを2021年10月より展開しており、また、オンライン資格確認システムを利用し、現在紙で行われている処方箋の運用を電子で実施する仕組も2023年1月より開始し、導入の申込及びシステムの展開を順次拡大しております。政府の施策が後押しになり、上期において当社グループは想定を上回った電子処方箋システムの導入設置を進めてまいりました。医療分野における厚生行政への対応により、連結業績の売上高及び各段階利益につきまして前回予想を上回る見込となりました。なお、通期の業績予想につきましては、現在精査中であり、第２四半期の決算発表時（2024年８月９日予定）にお知らせいたします。

当社の配当方針は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして考えており、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、時局に即応した配当を還元していくことを基本方針としております。2024年12月期の中間配当予想については、2024年２月14日に公表しました１株あたり７円としておりましたが、当社の剰余金の配当に関する基本方針に基づき、業績の状況等も踏まえて検討した結果、１株当たりの配当金の予想額を２円増配し、９円と致します。また、年間配当金につきましては、期末配当金予想７円と合わせて16円に修正いたします。（注）上記の予想数値は、当社が現時点において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。