親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、上記の通り、特別利益に投資有価証券売却益を計上することなどにより、前回予想を大幅に上回る見込みであります。（注）上記予想は、現時点において入手可能な情報に基づいて算出しておりますが、今後の様々な要因により上記予想値とは異なる結果となることがあることをご承知おきください。

営業収益につきましては、既存業務および前年稼働業務が堅調に推移したことに加え、年初に発生した令和６年能登半島地震による影響が出てくることを考慮しておりましたが、滞りなく業務に従事することが出来た結果、予想を上回る見込みであります。各段階利益につきましては、人件費や燃料費、水道光熱費などの物流原価増加、2024年問題による配送費用の増加を考慮し計画しておりましたが、配送コースや構内業務など業務全体の見直しを行った結果、予想を上回る見込みであります。なお、2024年12月期の通期業績予想につきましては、資源・エネルギー価格の高騰や物価上昇による景気後退リスクなど先行きは不透明ですが、2024年２月14日に公表した通期業績予想の下期計画に、現時点で確認している新たな収益・費用を見込んで予想を修正しております。今後、業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに公表いたします。

当社は、株主還元を経営上の重要な課題と認識しており、業績や事業拡大に向けた資金需要に対応した内部留保の確保を総合的に勘案した上で、長期的に安定した配当を継続することを基本方針としております。期末配当予想につきましては、通期連結業績が前回予想を上回る見込みであることから、前回公表の１株当たり37.00円から4.00円増配し、41.00円に修正いたします。

１．貸倒引当金繰入額の計上に係る概要及び経緯2024年12月期第２四半期連結会計期間（2024年４月１日～６月30日）において、タイ子会社が信用取引の提供に際し顧客から担保として差し入れを受けている複数の代用有価証券の株価が大幅に急落しました。これを受けて、タイ子会社で当該有価証券を担保とする信用取引貸付金等に対する貸倒引当金の見積りにおいて回収可能性を検討した結果、貸倒引当金繰入額4,505百万円（概算）を販売費及び一般管理費に計上することといたしました。タイ子会社は2017年11月よりタイ王国において証券事業を開始し、タイ証券市場に上場する株式の現物取引・信用取引サービスを提供しております。2022年11月にタイ子会社において信用取引の担保として受け入れた代用有価証券を巡る不公正取引が発生して以降、他の代用有価証券においても株価の大幅な下落に伴う貸倒引当金繰入額の計上を行っており、2024年３月31日現在の連結貸借対照表に計上されている貸倒引当金は7,287百万円となっております。タイ子会社において信用リスクが顕在化することとなった主因は、信用取引における資金の貸付が一部の大口顧客に集中していること、代用有価証券が一部の銘柄に集中していること等、タイ子会社における信用リスク管理態勢及び当社における海外子会社のリスク管理に対するガバナンスに課題があったことであると認識しております。これまで信用リスク低減に向けて、信用取引における新規買付（新規買い注文）の全面停止をはじめ、ロスカット基準の厳格化、代用有価証券が一部の銘柄に集中している大口顧客に対して資金返済や追加担保の差し入れを依頼する等の再発防止策を講じ、信用取引残高全体を圧縮するための取り組みを進めてまいりました。一方で、取引約款上の制約から既存顧客に対して強制力のある対応を行うことができず、今般、再び多額の貸倒引当金繰入額を計上する事態となったことを、当社及びタイ子会社は厳粛かつ深刻に受け止めております。株主様をはじめとするステークホルダーの皆様に多大なご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、改めて深くお詫び申し上げます。引き続きタイ子会社において、リスク低減に向けた取り組みと債権回収に全力で取り組んでまいります。なお、2022年11月末時点で143億バーツ（626億円※１）、2024年３月末時点で78億バーツ（341億円※１）であった信用取引残高は、2024年６月末時点で52億バーツ（228億円※１）となっております。また、本件の抜本的な解決に向けて、タイ子会社は信用取引サービスの提供を2024年12月20日付で終了※２することといたしました。同社では、現物取引サービスの継続提供と徹底的なコスト削減を図るとともに、信用取引サービス終了後の事業戦略についても検討を進めております。※１2024年６月末時点の為替レート（１バーツ＝4.378円）で換算しております。※２タイ子会社は、信用取引サービスを2024年12月20日付で終了する旨の顧客告知を2024年６月７日に行っております。２．2024年12月期第２四半期連結決算速報値（2024年１月１日～2024年６月30日）2024年12月期第２四半期連結累計期間は、暗号資産事業においてはビットコイン価格の上昇に伴い売買代金・収益が前年同期比で大幅に増加した一方、証券・FX事業においてはドル円相場の円安が進行する中で店頭FXの収益性が低下し同収益が減少したことから、営業収益は前年同期比3.4％減となりました。各段階利益については、上記１．に記載のとおり、タイ王国での証券事業に係る貸倒引当金繰入額を計上したことにより前年同期比で減益となりました。３．役員報酬の一部返上上記の事態を踏まえ、以下のとおり役員報酬の一部を返上することといたします。代表執行役 月額報酬の30％を返上（２ヶ月間）常務執行役 月額報酬の20％を返上（２ヶ月間）４．今後の見通し上記の貸倒引当金繰入額及び決算速報値は、現時点において当社が入手可能な情報及び合理的と判断する一定の前提に基づいており、2024年８月５日に発表予定の正式な決算数値と異なる可能性があります。なお、今後、貸倒引当金の見積りを行う上で、追加的な情報を入手した場合には貸倒引当金繰入額の修正を行う可能性があります。その他、開示すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします。

当社は、株主に対する利益還元と内部留保の充実を総合的に勘案し、収益性、成長性、企業体質の強化を考慮しつつ、継続的かつ安定的に配当を行うことを基本方針としております。2024年12月期については、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向50％以上を目途に、四半期ごとに配当することを目標としております。しかしながら、本日付で別途開示している「連結子会社における貸倒引当金繰入額の追加計上及び2024年12月期第２四半期連結決算（速報）並びに役員報酬の一部返上に関するお知らせ」に記載のとおり、2024年12月期第２四半期連結会計期間（2024年４月１日～６月30日）において親会社株主に帰属する四半期純損失を計上することとなったことを勘案し、2024年12月期第２四半期末（2024年６月30日）の配当予想につきましては、１株当たり２円00銭とさせていただきます。タイ証券事業において多額の貸倒引当金繰入額を追加計上する事態となり株主の皆様に多大なご迷惑とご心配をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます。今後も継続的かつ安定的な配当の実現に努めてまいりますので、引き続きご支援を賜りますようお願い申し上げます。なお、2024年12月期第２四半期末配当は、現時点の予想であり、2024年８月５日開催の取締役会にて正式に決議予定です。

当第２四半期連結累計期間は、LSI事業において主に中国市場を中心とした海外市場において顧客需要の回復が見られ、製品出荷が好調に推移し、当初計画を上回る見込みとなりました。AIOT事業においては概ね当初計画通りの進捗の見込みとなりました。これらの結果、当社グループ全体としては売上高および売上総利益が当初計画を上回る見込みです。上記に加え、販売費及び一般管理費についても研究開発活動を順調に進めつつコスト削減を進めた結果、全体として削減できる見込みとなり、営業損益についても当初見込みより改善される見込みとなりました。また、経常損益および四半期純損益についても、上記理由に加え、為替が前期末比で円安に推移したことにより、主に現預金等の保有する外貨建資産の換算差益として為替差益２億49百万円を計上すること等により当初見込みより大幅に改善される見込みとなりました。なお、当期通期の業績見込につきましては、2024年２月２日に公表いたしました業績見込からの変更はございません。今後の業績動向を踏まえ、業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに開示いたします。