当第３四半期連結累計期間におきましては、スーパーマーケット事業104.4％、外食事業104.8％と既存店売上高が順調に推移したことで、売上高は計画を上回る推移で伸長いたしました。また、第４四半期は期初に予定していなかった新規出店２店舗、店舗改装６店舗、ショッピングセンター「ニコモール」内の改装を計画しており一過性の費用が見込まれますが、既存店売上高が順調に推移したことで販売管理費の増加分を吸収できたことにより、当期の売上高及び各段階利益は過去最高を更新する見込みとなりました。なお、2024年７月期第４四半期連結会計期間（2024年５月１日～７月31日）において、店舗閉鎖損失等を特別損失に計上することを見込んでいるため、親会社株主に帰属する当期純利益を5,130百万円に修正いたしました。（注）本資料に記載されている業績予想などの将来に関する記述は、当社が現時点において入手可能な情報に基づき作成したものです。実際の業績は様々な要因により予想数値と異なる結果となる場合があります。

売上高の足元（第１四半期会計期間）の推移は、前第１四半期会計期間より低めで推移しております。前第１四半期会計期間はスキンケアの大型新製品を発売しましたが、当第１四半期会計期間における新製品である健康食品「ユーグレナバイタルEX」の売上高は小さく、その分レギュラー製品の売上増を想定していました。ただ、第１四半期会計期間の状況は、レギュラー製品の売上増が想定を下回っております。第２四半期会計期間に強化する浸透美活液とレギュラー製品の予想数量も、想定を下回りそうな状況となっており、第２四半期累計期間の売上高は前第２四半期累計期間に対し、増収となると考えておりましたが、逆に減収となりそうな状況です。一方、当社が取得しております販売会社における製品在庫データでは、在庫調整が進展しており、新製品の多い下半期の売上が期待できる状況となってきております。販売費及び一般管理費は、前事業年度よりも、約１割近い削減が出来ており、固定費の削減が想定（５％程度）よりも進んでおり、営業利益が出やすい構造になってきております。また、令和６年７月18日に開示しました「退職給付制度の変更による特別損失の計上に関するお知らせ」で開示しましたとおり、当社は令和６年10月１日より、現行の確定給付企業年金制度を廃止し、確定拠出年金制度に移行致します。それにともない、第１四半期会計期間に特別損失を約320百万円計上する予定です。また、事務所移転にともなう費用（原状回復費用等）が当初想定よりも膨らむ見通しとなったため、第１四半期会計期間の特別損失の額は合計約350百万円になる見通しです。以上の状況を踏まえ、令和７年３月期第２四半期累計期間業績予想数値につきましては、売上高予想を1,500百万円から1,400百万円に引き下げる一方、営業利益予想120百万円、経常利益予想120百万円については当初予想を据え置きます。四半期純損益予想につきましては、100百万円から△240百万円に修正致します。令和７年３月期通期予想につきましては、売上高予想を2,715百万円から2,800百万円に引き上げ、営業利益予想200百万円を280百万円に、経常利益予想200百万円を280百万円に修正致します。当期純損益につきましては、170百万円から△90百万円に修正致します。（将来に関する記述等についての注意点）本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。以上

紅海情勢に起因する喜望峰ルートの利用によるコンテナ船の需給逼迫及び運賃市況が期初の想定を上回り、コンテナ船事業を運営する当社持分法適用会社OCEANNETWORKEXPRESSPTE.LTD.において収支良化を見込んでいます。また、2024年６月10日に適時開示しましたとおり、当社連結子会社である日本貨物航空株式会社とANAホールディングス株式会社との株式交換の実行時期が2024年７月１日（予定）から2025年３月31日（予定）に変更となったことに伴い、2025年３月期第２四半期から第４四半期までの航空運送事業の業績予想を追加しています。加えて、物流事業、不定期専用船事業における堅調な市況推移や円安の進行等も踏まえ、業績予想を上方修正しました。現在、連結決算に必要な作業及び精査を行っており、最新の業績予想は本年８月５日に予定している2025年３月期第１四半期決算短信において開示する予定です。

当第２四半期連結累計期間におきましては、雇用や所得環境の改善により、経済活動が活発化する一方、エネルギー価格及び原材料価格の高止まりや物価の上昇、不安定な為替相場など、引き続き先行き不透明な状況が継続しております。このような事業環境のなか、受注残高は増加しておりますが、売上予定であった案件が先送りとなったことや、原材料価格や外注費の上昇、拡販活動の活発化等によりコストが増加したこと等により、売上高、利益ともに下方修正いたします。下期では当期の売上原資となる計測機器の受注回復が予想されております。特注試験装置及びサービスにおいては、特に特注試験装置の受注が伸びておりますが、お客様指定納期が翌事業年度となる案件が多く、一方で修理・校正等のアフターサービスや受託試験などのエンジニアリング領域は好調に推移しております。通期業績につきましては、このように当連結会計年度の売上原資となる受注残が一定程度確保できていることから、売上高、利益ともに上期の減少分を補い期首の予想を達成できるものと現時点では判断し、2024年１月30日に公表しました連結業績予想値を据え置くこととしました。今後につきましては、新規受注の獲得、販売強化、業務の効率化、コストダウンを推進し、通期業績予想の達成に注力してまいります。なお、2024年５月に予定しておりました旧本社の土地・建物の売却は計画通り完了し、特別利益（固定資産売却益）1,851百万円を計上致しました。上記の四半期純利益及び通期予想の当期純利益には、当該特別利益を含めて公表しております。（注）上記の予想につきましては、現時点において入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は今後様々な要因により予想数値と大きく異なる可能性があります。