当期の業績は、上半期に半導体市場の在庫調整が影響し、下半期に伸長することを予想しております。メインであるIoTセグメントは、IP無線やモビリティ関連サービス・ペイメントサービスを中心に堅調に推移しましたが、ホテル関連サービスが苦戦をしております。また、マシーンセグメントの半導体製造装置関連については、昨年の過剰在庫からの需要回復が当初想定よりも遅れており、需給バランスは徐々に改善して回復の兆しが見え始めたものの、顧客先毎にその市況感はまだら模様であり、売上高が前回予想を下回りました。また、利益面においても、仕入コスト削減の寄与があったものの、売上高未達と法人税等調整額等の影響により前回予想を下回る見込みです。通期の業績予想につきましては、第３四半期以降に半導体製造装置の受注回復を予想しており、主力のモビリティ関連サービスが好調であること、注力するロボット関連についても新規開拓をすすめていることから、2024年２月14日に公表した2024年12月期の連結業績予想を据え置いております。

売上高につきましては、減速機関連事業において工作機械市場が停滞し、計画を下回る見通しとなりましたが、駐車場装置関連事業において計画工期の前倒しもあり、概ね計画の範囲内で推移しました。利益面につきましては、減速機関連事業、駐車場装置関連事業とも製品構成や付加価値提案による利益率向上、全社的なコスト低減活動の推進等もあり、営業利益、経常利益、中間期純利益とも予想を上回る見込みであります。なお、今回の業績予想修正に伴う通期業績予想につきましては、上期・下期の売上高の構成比等を踏まえ前回発表の予想から修正はありません。※上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。

当社は、本日開催の取締役会において、本公開買付けに関して、現時点における当社の意見として、本公開買付けが開始された場合には、本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けへの応募を推奨する旨を決議いたしました。なお、当該取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続きにより当社を非公開化することを企図していること及び当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。詳細については、当社意見表明プレスリリースをご参照ください。当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と位置づけ、継続的に配当を行ってまいりましたが、公開買付者によれば、本公開買付けにおける買付け等の価格は、2025年３月31日を基準日とする配当が行われないことを前提として総合的に判断・決定されていることから、本日開催の取締役会において、2025年３月期の配当予想を修正し、2025年３月期の期末配当を行わない方針とすることを決議いたしました。

2025年3月期第2四半期（累計）の連結業績予想につきましては、半導体業界向け事業の回復が遅れる見通しでありますが、自動車・建設機械業界向け事業が欧州において当初予想を上回る見込みであり、加えて第１四半期において為替差益の計上も見込まれることから、上記のとおり修正いたします。なお、通期連結業績予想につきましては、下期の業績予想を据え置き、上期の業績予想値の修正分のみを反映しております。（その他特記事項）本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する主旨のものではありません。また、業績等は様々な要因により変動する可能性があります。

当社は利益配当金につきましては、配当と企業体質強化のための内部留保のバランスをとり、長期的かつ安定して株主各位へ報いることが基本であると考えております。この方針のもと、2025年３月期の配当につきましては、本日開示の「業績予想の修正に関するお知らせ」のとおり、第２四半期（累計）業績予想が当初予想を上回る見通しであること、また前期より開始しました中期経営計画期間の株主還元の目安をDOE3.0％以上とする方針に基づき、中間配当、期末配当ともに、前回の配当予想から１株当たりの配当金を５円増配の45円に修正いたします。これにより、2025年３月期の１株当たり年間配当予想は90円とすることといたします。

第2四半期累計期間の連結業績につきましては、各セグメントにおいて販売が計画を上回り、さらに為替の円安影響があったことや、コストダウンや生産性向上の原価低減推進効果等により売上総利益率の向上が図られたこと等により、売上高・利益面ともに計画を大幅に上回る見通しとなりました。写真関連事業では、昨年来の新製品投入効果やレンズ交換式カメラ市場及び交換レンズ市場の堅調さもあり、自社ブランド及びOEMともに計画を上回る見通しです。監視＆FA関連事業では、監視分野でのカメラメーカーの在庫調整長期化の影響もあり上期では減収減益の計画でしたが、注力分野のFA/マシンビジョン用レンズやカメラモジュールが計画を上回って好調に推移し、増収増益となる見通しです。モビリティ＆ヘルスケア、その他事業においては、高成長を続ける主力の車載用レンズが引き続き好調に推移し計画を上回る見通しです。これら全てのセグメントが好調に推移したことから、上期における過去最高売上高・最高利益を大幅に更新し、上期において初の営業利益100億円を達成する見通しとなりました。なお、通期連結業績予想につきましては、2024年12月期第2四半期決算発表時に見直しを発表する予定であります。※業績予想につきましては、現時点において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は様々な要因によって、予想数値と異なる場合があります。

当連結累計期間の業績につきましては、様々な物価高の中、当社のエブリデイ・ロープライスがお客様に強く支持され、売上高が予想を上回る見通しとなりました。また、高騰を続けていた電気料金が少し落ち着きを見せましたこと、並びにセルフレジの導入やローコストオペレーションの徹底により、売上高の伸長に対して人件費が適切にコントロールできましたことから、販売費及び一般管理費が抑制され、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益がそれぞれ予想を上回る見通しとなりました。（注）上記の予想は、当社が発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。

当社の主力業態である大阪王将は、2024年９月をもちまして、創業55周年を迎えます。これもひとえに、株主の皆様、日頃よりご愛顧頂いておりますお客様をはじめ、関係各位の皆様方のあたたかいご支援、ご高配の賜物と心より御礼申し上げます。つきましては、これまでご支援いただいた株主様への感謝の意を表し、2025年２月期の年間配当金について、１株当たり5.50円の記念配当を実施いたします。これにより、2025年２月期の１株当たりの年間配当金は、普通配当10.00円に記念配当金5.50円を加え15.50円とし、実施させていただく予定です。なお、中間配当につきましては2024年９月に開催予定の取締役会、期末配当につきましては2025年５月に開催予定の株主総会の付議項目であります。

６月にチャーターしたコスタセレーナ金沢発着クルーズの催行が無事完了しました。前回発表時の予想値は、同チャータークルーズを加味しておりませんでしたので、それを加味した上で、連結売上高、連結営業利益、連結経常利益の下限を引き上げることといたしました。なお、７月の月次決算において、依然不確定要素が多く、レンジでの開示が妥当と判断しておりますため、修正内容を連結売上高、連結営業利益、連結経常利益の各下限の引き上げのみに留めております。また、親会社株主に帰属する当期純利益を算出するにあたっては税効果を考慮する必要があるのですが、その計算根拠となる2025年７月期の予算数値を算出することが現時点においても困難なため、親会社株主に帰属する当期純利益の予想数値を算出することができず、引き続き、非開示といたします。クルーズ需要の大幅な回復やチャータークルーズの貢献により、連結売上高、連結営業利益、連結経常利益において、過去最高値であった2019年７月期を大幅に超える見込みとなっております。また、クルーズ需要の上昇トレンドは今後も継続すると予想しております。

当社グループは、経営基盤の長期安定化に向けた財務体質強化及び事業の継続的な発展を目指すべく、内部留保の充実を重要な課題ととらえ、これまで金銭による配当を実施したことはありませんが、一方で、成長投資や内部留保とのバランスを保ちながら、収益の増加に連動した配当を行うことを基本方針としております。2024年６月12日に、今後の業績拡大を見越した上で、株主還元の一環として、当社グループとしては初めての配当を行うことを決定いたしましたが、本日開示いたしました、2024年7月期通期連結業績予想の下限の上方修正に伴い、10円から15円への増配を行うことといたしました。