売上高は、公共分野、製造分野の受注が堅調に推移したこと等により、前回発表の予想数値を上回る見込みとなりました。営業利益、経常利益は、売上高の計画比増に加え、販売費及び一般管理費の圧縮により、前回発表の予想数値を上回る見込みとなりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、以下のとおり連結子会社に係るのれん、固定資産等について減損損失を計上したことにより、前回発表の予想数値を下回る見込みとなりました。なお、配当予想については、2024年２月26日に公表いたしました内容に変更ありません。■特別損失（減損損失）の計上について当社の連結子会社である株式会社a-LINK、株式会社i-BRIDGE及びi-BRIDGESystemsPhilippines,Inc.（i-BRIDGEフィリピン）の３社については、複写機・複合機メーカーの機器等に組み込まれるソフトウェアを日本国内及びフィリピンでのオフショアで開発することを主業務としておりましたが、ペーパーレス化等に伴う複合機市場の変化に伴い、当該３社の収益の伸長が当初の計画を下回っており、のれんの減損の兆候が認められることから減損損失を認識するかどうかを判定した結果、2024年６月期において同３社に係るのれんの全額、固定資産等について減損損失を303百万円計上することといたしました。なお、株式会社i-BRIDGE及びi-BRIDGEフィリピンにおいては、事業構造の見直しにより、2024年7月に当社が新設した「グローバルビジネス・デジタルソリューションＲ＆Ｄ推進本部」による生成AIの活用やDX推進のための活動における研究開発や製造を担当し、当社グループのAIソリューション拡大の貢献を担います。また、当社グループ全体の事業への寄与を目的として、フィリピンの優秀なIT人材の供給力を活かし、枯渇する国内IT人材を補完してまいります。

2024年12月期第２四半期（累計）連結業績につきましては、開発分譲事業において、愛知県名古屋市天白区や兵庫県尼崎市をはじめとした戸建プロジェクトの販売・引渡しが当初計画を上回り、売上高を牽引いたしました。また、流通事業においては、三大都市圏における新規出店が進むなか、住宅の購入に関する成約件数は前年同期比11.7％増加いたしました。そのうえで、流通事業での中古住宅の取扱件数も同7.7％増加し、「中古×リフォーム×ＦＰ」の引渡件数が増加するなど、各種利益が業績予想を上回る見込みとなりました。なお、通期連結業績予想につきましては各国中央銀行の金融政策転換や、物価及び不動産価格の高騰による消費マインドへの影響等を保守的に勘案した結果、前回発表（2024年２月13日）予想を据え置いております。

１．営業外収益（為替差益）の計上当第１四半期連結累計期間において、為替差益485百万円を計上する見込みです。これは主に海外子会社へのグループ内貸付金に対する評価替えおよび海外子会社間の取引等によるものです。２．業績予想修正の理由2025年３月期第２四半期連結累計期間は、各国の金利政策やこれによる為替の変動など、不透明な経済環境が続く様相ですが、前期から続いていた在庫調整による影響が緩和傾向となったことに加え、需要動向は改善を見せており、円安による効果やこれまで実行してきたコスト構造改革や基盤強化策の定着効果もあり、全体として業績は堅調に推移する見通しです。また、想定を上回る円安の進行により、当第１四半期連結累計期間において、為替差益485百万円を計上する見込みであり、第２四半期連結会計期間においてもこの動向は続くものと見ております。これらにより、第２四半期連結累計期間の業績は、売上高・利益とも、前回発表予想を上回る見込みであり、利益については、営業利益の増加に加え、為替差益の計上等により、経常利益、中間純利益とも、前年同期対比で大幅増益となる見込みです。下期についても、計画に対し需要は堅調に推移するものと見ておりますが、世界経済の動向や為替変動による影響を現時点で見定めることが難しいことから、2025年３月期通期（2024年４月１日～2025年３月31日）連結業績予想の見直しを行っておりません。現時点で各事業とも堅調に推移しておりますが、今後の動向がより明確に見通せるようになった段階で見直しを行い、開示すべき事項が発生した場合には速やかにお知らせいたします。